小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和8年7月31日)

更新日

知事記者会見
2026年7月31日(金曜)
14時00分~14時37分

知事冒頭発言

1 令和8年熊本地震

【知事】はい、ではお願いいたします。それではですね、本日は7点お伝えをさせていただきます。まず熊本地震。発生からまもなく丸3日となります。熊本県の発表によりますと、関連の調査中という方々を含めまして、死者は35名。そして人的・物的被害は刻々とですね、情報が入ってきて拡大をしているという状況です。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表したく存じます。また負傷された方々もおられる、そして厳しい暑さ、39度とか40度とか、本当にね、勘弁してあげてと思いますけれども、そういう中で避難生活を余儀なくされている方々、心からお見舞い申し上げます。さて都におきましては、発災後に速やかに警視庁の広域緊急援助隊、この隊をですね、派遣いたしまして、救助活動、今も行っております。また昨日からは現地との連絡調整要員でありますLO、リエゾンオフィサーを熊本県庁の方に派遣をしております。さらに総務省から避難所の運営への応援要請を受けまして、今日第一陣として職員を熊本市へ派遣をいたしております。引き続きLOをはじめ様々なチャネルを通じて被災地のどんなニーズが必要なのかということを的確に把握しまして、被災者に寄り添った支援、遅滞なく実施をしてまいります。そして今回の地震で被災された方々の支援のために義援金の募集を開始いたしました。昨日から都庁舎の1階の受付、また東京観光情報センターなどに募金箱を設置いたしておりますので、ぜひ募金の方よろしくお願いいたします。来週の8月5日水曜日からは、口座振込もできるようにいたします。受付の開始もいたします。どうぞ皆様方の温かいご支援をお願いを申し上げます。それからあわせまして、台風への備えについても一言を申し上げます。これはですね、台風13号、これからやってくるであろうということで予測されておりますけれども、週明けにですね、小笠原諸島に近づく見込みとなっております。今日リエゾンオフィサー、LO、こちらは小笠原村、東京都です。小笠原村の方に派遣をいたしております。今後の進路また気象情報を十分に把握、確認をするとともに、水そして食料の備蓄、避難場所、避難経路の確認など、どうぞ早めのご確認をお願いいたします。これがまず一点です。
(詳細は、総務局、福祉局へお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「令和8年熊本地震への都の対応(熊本県への応援職員の派遣について)」は、こちらをご覧ください。)
(「令和8年熊本地震への都の対応 令和8年熊本地震に対する義援金の募集及び募金箱の設置について」は、こちらをご覧ください。)

2 「2050東京戦略」の推進に向けた取組

【知事】次に、「2050東京戦略」についてでございます。「2050東京戦略」に掲げる、成長と成熟が両立した「世界で一番の都市・東京」。これを実現するために政策、そして予算編成、組織定数の考え方をまとめております。エネルギー問題、気候危機の深刻化、そして人口減少、予測をですね、凌駕するスピードで進化するAIなど、時代はまさに激動の中にございます。こうした時代の変化をしっかりと捉えて成長の機会を確実に掴んでいく。これこそ東京、ひいては日本が持続的に成長するために重要な視点でございます。そこで東京の成長の源泉であります、人、それから資源エネルギー、レジリエンス、この三つ、しっかりと確保し、迫る脅威から都民を守りながら、成長の道筋を立ててまいります。また成長を目指す上で鍵となる「AX」と、それから規制改革を強力に推進しまして、東京のポテンシャルを飛躍的に高めてまいります。「TOKYO強靱化プロジェクト」については都民の命と暮らしを守るために、取り巻く状況の変化を踏まえながら、さらにアップグレードをいたします。いかなる危機も克服をして、チャンスと捉える、そのような柔軟な発想を持ちながら、東京が日本の成長の牽引役として飛躍的な成長に向けた施策、先手先手で取り組んでいく。そして「世界一の都市・東京」の実現を目指してまいります。政策の実効性を高めるために、戦略の総点検を行いまして、そして政策レビューとして取りまとめもいたしております。これまでの取組、それから成果ですね。これをわかりやすく紹介をいたします。そのほか、関連する施策の情報を整理いたしたものとなっております。都民の皆さんにもアクセスしやすいようにQRコードも掲載しておりますので、ぜひご覧いただいて実感を得ていただきたいとこのように思います。チルドレンファーストの社会の実現ですけれども、この大きな目標に向けまして、子供政策のバージョンアップ。こちらはですね、不断に行って、アジャイルでかつ、より良い効果を上げてまいりました。今後ですけれども、子供政策、さらに強化してまいりますが、そのために子供とSNSの関わりとか、直面する新たな課題、子供とAIとかですね、いろんな新しいフェーズが出てきておりますので、これらの課題に対してプロジェクトを立ち上げていきます。また、都はこれまで都民の不安、また悩みに寄り添って望む人の「叶えたい」を支えるために、「かなささ」ですね、ライフステージを通じた切れ目のない支援を展開をしてまいりました。昨年は都内日本人の出生数、10年ぶりに増加したということを何度もお伝えをいたしております。この度は出会いから結婚、妊娠、出産など幅広い分野における政策検討の課題を改めて整理をいたしております。そして「結婚したい」「子供を持ちたい」という、その希望をかなえる東京の実現に向けて、都庁全体で知恵を絞って更なる政策の充実に取り組んでいきたいと考えております。こうした取組の裏づけになるのが、令和9年度の予算の編成方針であります。そこではですね、2点ありまして、東京が日本の成長を牽引するため、時代の変化・変革を先読みをし、未来を切り拓く施策を積極果敢に展開すること、これが第1点。第2点が、成果重視の視点に基づく事業の見直しを一層推進して、強靱で持続可能な財政基盤を堅持する。この2点を基本といたしております。令和9年度の組織定数方針においては、時代の劇的な変化を見据えまして、都政の重要課題に、機動的かつメリハリをきかせて対応できるように体制を強化してまいります。またAIによるトランスフォーメーション、AXに向けた取組を促進しまして、より効率的かつ生産性の高い持続可能な執行体制を構築をしてまいります。「世界で一番の都市・東京」の実現に向けて都庁の総力を挙げて取り組んでまいるということであります。局、たくさんにまたがっております。政策企画、子供政策連携室、総務局、財務局となっております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「「2050東京戦略 政策レビュー」公表」は、こちらをご覧ください。)
(「「叶えたい」を支えたい 論点整理2026の公表」は、こちらをご覧ください。)
(「令和9年度東京都予算の見積方針のポイント」は、こちらをご覧ください。)
(「「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2026」の公表」は、こちらをご覧ください。)

3 都民・大学提案の都民投票実施

【知事】来年度の予算案に反映する事業を選ぶ都民投票、これについて、続けてお伝えをいたします。都におきましては、都民の皆さんの声、また研究者の知見、これを都の施策に反映する仕組みといたしまして、都民提案・大学提案を募集してまいりました。これまでも多くの提案をいただいて、それが事業化されています。例えばですね、「アクセシブルな電子書籍の充実」という、このようなご提案があって、視覚障害のある方をはじめ、誰もが利用しやすいように、都立図書館に読み上げ機能がついたり、文字を拡大できるような、そんな電子書籍を導入をいたしておりまして、その数はもう既に3000点を超えております。更なる充実を図っております。このようにですね、提案いただいているわけですが、今年度も創意工夫に満ちた提案、数多く既にいただいておりまして、特に都民提案ですが、数字にしますと2408件。昨年度の2倍を超える、このような提案をいただいて、過去最高の提案数となっております。今回、その中から、都民提案で13件、そして大学提案は9件に絞りまして、事業案を選定して、今日から都民の皆さんによるインターネット投票を開始をいたします。15歳以上の都内在住の方が対象になっておりまして、来月31日、月末ですね、8月の31日の月曜日までスマホから簡単にできますので「この提案いいな」と思ったらポチ、ポチっていいのかな。ぜひ、投票していただきたいと思います。都民の皆さんや大学の研究などが、都として予算をつけてそれを実現して、皆さんに還元していく。さらに研究のこの改善を行っていくというそういう施策を取り入れて、これでもう何年目ですかね。いろんな実績を残しております。
(詳細は、財務局へお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「都民・大学研究者による事業提案制度 都民投票を開始します!」は、こちらをご覧ください。)

4 暑さ対策

【知事】それでは次のお知らせですけれども、子供向けの暑さ対策の動画を作りました。都民の声、またこれは違いますね、ごめんなさい。子供向けの暑さ対策動画でいいんですね。いよいよ、いよいよというか夏休みも佳境に入ってまいりました。子供たちも夏休みに入って外遊びとか自然体験など、屋外で活動する機会が増えていますね。一方で、まあ暑いこと。連日30度を超える暑さとなって厳しい暑さ毎日続いております。ぜひともこまめに水分、水を飲むこと、それから暑さ対策グッズいろいろありますからご活用いただいて、熱中症への備えをお願いしたいと思います。こうした中で子供たちが暑さ対策の大切さを学べるように、夏の子供の外遊びをテーマといたしましたアニメ動画を作成いたしました。主人公の少年がですね、ハシビロコウ始めとする動物たちと一緒に、夏の外遊びで大切なポイントを学ぶという、そういう内容になっています。まずはこの動画ご覧いただきます。

(動画放映)

【知事】ということで、注目のハシビロコウ登場して、ハシビロコウらしくなく盛んに動いてましたけどね。この動画ですけれども、子供政策連携室のホームページ、またYouTube・SNSなどで発信をしてまいります。ぜひお子さんと一緒にちょっとご覧いただいてね、水をちゃんと飲むんだよということ親子で暑さ対策について考えるきっかけにしていただければと思います。子供たちには、どうぞ元気に、思い出に残る素敵な夏休みとなるように、安全にお過ごしいただきたいと思います。子供政策連携室が担当でございます。

(会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「「夏の子供の外遊び」をテーマとした動画を公開 アニメーション編」は、こちらをご覧ください。)

5 データセンターの認定制度

【知事】次がガラッと変わってデータセンターの認定制度についてのお知らせでございます。AIの進展などによって、データセンターは、デジタル社会を支えていく上で、極めて重要なインフラとなっています。一方で、整備に当たりましては、電力消費の増加とか、環境負荷への対応に加えまして、住民との丁寧なコミュニケーション、周辺のまち作りとの調和など、地域との共生が求められております。そこで都は、地域や環境に配慮したデータセンターの取組を評価する新たな認定制度を開始いたします。この制度では施設のエネルギー効率、そして再生可能エネルギーの利用状況、これを評価いたします。さらに、災害時の地域貢献、また排熱の利活用といったような地域との共生につながる取組などもですね評価をいたしまして、プラチナからブロンズまでの4段階での認定といたします。今日から申請を受け付けまして、初回の認定は11月で認定を行うことといたします。さらに設備面の対応として、省エネ効果の高い冷却設備などの導入を支援する補助事業も開始をいたします。こうした取組を通じまして環境負荷の低減、そして地域への貢献を両立をさせてまいります。東京ならではの持続可能なデータセンターの整備につなげていくという中身であります。産業労働局の担当となっております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「地域や環境に配慮した優れたデータセンターを認定する制度を創設」は、こちらをご覧ください。)

6 TOKYOクリーンアップアクション

【知事】次に、昨日スタートしましたけれども、東京の街を綺麗にする取組についてでございます。都では清潔で魅力ある東京を維持するために区市町村、そして事業者団体と連携しまして、「TOKYOクリーンアップアクション」を推進いたします。昨日はですね、関係者による推進協議会も開催したばかりでございます。後ろのパネルにありますように「KEEP TOKYO CLEAN」、これを合言葉にしまして、街を綺麗にする取組を進めてまいります。こうした取組を多くの方にまずは知っていただく、その機会として、8月22日の土曜日に表参道ヒルズでオープニングイベントを開催をいたします。当日は私も参加いたしましてタレントの井上咲楽さん、元サッカー日本代表の石川直宏さんを交えまして、東京の街を綺麗にするために私達にできることを考えるトークセッションを実施いたします。会場におきましては自立型のゴミ拾いロボットの実演。それから風呂敷ですね、ゴミをその中に入れていただくような風呂敷の使い方講座など、楽しみながら環境について学べる企画を用意いたしております。これも一つの夏休みの思い出手作りになるかと思いますので、そのようなイベント、ぜひ多くの皆さんにお越しいただきたいということ。それからこの取組をより身近に感じていただけますように、ロゴと風呂敷も作成をいたしました。風呂敷についてはオープニングイベント以降ですね、都内の協力していただける宿泊施設、また観光情報センターなどで配布をいたします。今後は都内各地で開くイベント、また宿泊施設と連携したキャンペーンを通じましてこの「KEEP TOKYO CLEAN」この輪を広げてまいります。環境局、産業労働局の担当となっております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「「TOKYOクリーンアップアクション」オープニングイベント・広報展開のお知らせ」は、こちらをご覧ください。)

7 東京都男女平等参画推進総合計画の改定

【知事】最後の1本ですけれども東京都男女平等参画推進総合計画、この改定についてのお知らせでございます。誰もが性別にとらわれず、自らの生き方を選択して自分らしく希望する生活を送ることができる社会、これを実現していくと、その必要がございます。こうした考えのもとで男女平等参画推進総合計画を改定いたしました。この計画ですが、女性活躍推進条例、今月の1日から施行しておりますが、その趣旨を反映したものとなっておりまして、令和8年度から12年度までの5年間を計画の期間といたしております。新たな計画ですが、目指す社会の姿を四つのビジョンとして示しております。今ご覧いただいている通りであります。その実現に向けて庁内、各局が取り組む約500に上る事業を盛り込んでおります。このうち35、新たな事業を立ち上げます。そして71の事業については拡充をいたします。あわせて、計画のその実効性を高めるために数値目標とか、KPIも充実させております。計画の推進に当たりましては、都庁自らも率先して行動をしてまいります。都庁ではですね、男性職員の育業の取得率、まずほぼ100%ですね。99.3%まで向上しているということで、男性職員が育業を取るということは、もう当たり前の職場に都庁ではなっております。ただし期間についてはですね、これからさらに深めて、今後は1ヶ月以上の取得率を現在の79.4%、そこから95%に引き上げる新たな目標の達成に向けて、取組を強化をいたします。それから情報発信も大事です。「男女平等参画の視点に基づく公的広報物のガイドライン」これを策定いたしまして、広報物を作成する際の考え方、またチェックポイントをお示しをいたしております。例えばですね、これメディアの方々も関連してくると思うんですけれども、これはこのスライドにあるようにですね、介護をする人として女性ばかりが描かれる表現が繰り返されますと、「介護は女性の仕事だよね」といったような、この刷り込みといいましょうか偏った印象を与える可能性がございます。こうした表現によってですね、性別に関するこの固定的なイメージが助長されることがないようにしようというもので、このように具体例を示しながら、都庁全体で確認すべき視点を整理したものでございますので、ぜひこのガイドラインは活用していただいて、より多様な視点に立った情報発信につなげていただきたいと思います。また、都としてこの計画に基づく施策を着実に進めて、男女平等参画を社会に根づかせてまいります。そして、もうそのたびにですね、女性活躍、女性活躍とわざわざこの四文字を付ける必要がなくなるぐらい、普通の社会を実現していきたいと思っております。生活文化局の担当となっております。以上今日は盛りだくさんでございました。7点お伝えをいたしました。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「「東京都男女平等参画推進総合計画」の改定について」は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】ありがとうございました。幹事社のTOKYO FMの村田睦と申します。幹事社からは2問質問させていただきます。まず一点目です。国と東京都の協議会について伺います。昨日総理官邸で行われた国と東京都の2回目の協議会について、東京が一層発展する施策展開の課題という議題でした。先ほど、2050東京戦略のお話でも東京が日本の成長を牽引するというお話ありましたけれども、特に地方税、税制制度など具体的にどのような課題や方向性が話し合われ、国と共有したのか教えてください。

【知事】昨日は第2回目の協議会が開催されました。冒頭、熊本地震について心からお見舞いを申し上げるということをお伝えをし、また都として、必要な支援をしっかりさせていただきたいとお伝えをいたしております。その上で日本の真の成長に向けまして、AXを始めとした都と国の勝ち筋となる分野でしっかりと連携していくことをこの協議会を通じて確認できた。これが大きな成果だと思います。骨太の方針ではですね、このたびこれまで繰り返し繰り返し呪文のように言われてきた東京一極集中の是正のこの文言がなくなっておりまして、これは一つの前進だと思いますが、一方で地方税財政制度、それから23区の大学定員規制などについては未だにですね、内向きな議論がそのまま続いているということでございます。交付税制度の大胆かつ前向きな見直しとか規制の撤廃を都として国に訴えたところでございます。国にはこの都の問題意識しっかり受け止めていただいたものと、このように認識しておりますし、また世界はもう本当にダイナミックに動いて振り返れば、歴史の教科書にですね、この数年間の動きっていうのは、必ず1項目設けられるような時代に我々は生きているんだというふうに思います。中東の混乱、ウクライナもそうでありますし、それからAIのこの驚異的な加速度的な進歩、これらについてはですね、振り返ってみて、あのときはすごかったねという時代が来るというふうに思うんですね。そういう中で日本がですね、世界に取り残されることなく、このむしろ、いかにして世界に対しての日本の存在感もまた技術的な力を持つ日本ですから、それを進めていくかということでは、勝ち筋をさらに強化するのは都と国が連携してこそだというふうに確信をしております。変化に即した変革を行っていけるように、国ともしっかり連携をしながら、都としてこれからも訴え、また実行ですね、ずっと言ってるだけではそうですね、それこそ時代に取り残される、日本がね。ということになると思っておりますのでこれからも連携を続けていきたいとこのように思います。

【記者】ありがとうございます。もう一点伺います。2点目は「東京アプリ」の東京ポイントの交換先、拡充についてです。今週から東京ポイントがPayPayポイントやWAON POINTに交換可能になったことについて伺います。改めて今回の交換先拡充の意図と、もし既に届いている反響などありましたら教えてください。

【知事】はい「東京アプリ」より身近で使いやすいものにということで、新たな交換先として今回2社を追加したところでございます。反応ですけれども、大変いい反応をいただいておりまして、交換可能になったことで都民の皆さんからの好評が届いております。また実際にダウンロード数も増えておりまして、累計にしますと約680万件。引き続き多くの皆さんにご利用いただければとこのように思います。それからそうですね、マイナ連携の数も増えておりまして昨日の時点では約543万件ということでございます。これを充実させていくとですね、給付が、より何て言うんすかね、容易になるわけですね。お米券を刷らなくてもいいと。配らなくてもいいという話につながるんですね。ぜひ使い勝手のいい、安心できる「東京アプリ」にしていきたいとこのように思っております。

【記者】ありがとうございます。幹事社からの質問は以上です。質問がある社は挙手の上、知事の指名があってから、社名氏名を名乗って質問してください。お願いします。

【知事】TBSさん。

【記者】TBSの金と申します。よろしくお願いいたします。女性活躍推進条例、まもなく施行から1ヶ月となります。この1ヶ月間の振り返りと、あと改めて知事のその期待感っていうのを教えていただきたいです。また罰則がないということなので、ちょっと浸透に関して実効性の部分でちょっとどういった方策を講じていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。

【知事】はい1ヶ月、施行から過ぎているということでございますけれどもこの女性のパワーをどうやって生かしていくかっていうのはもう経営戦略としてですね、この極めて重要だというふうに考えておりますし、現実にそれをそうやって女性のエネルギーを生かしてそして、企業業績を上げている社はいくつもあるわけでございます。条例がスタートいたしましたので、取組さらに加速していきたいと考えております。松本明子女性活躍推進監が旗振り役ということで、いろんなところにも出向いて、そして様々なレベルで、企業、また経済団体と連携を広げながら、つながりも深めて、また皆さんにですね、お訴えをさせていただいております。また自治体の広報紙で特集をしたいとか、会員向けの講習会をしたいなどといった依頼も増えております。この流れはですね、多くの共感と具体的な行動につなげて企業価値を上げる、また社会の持続性を高めていく好循環を作っていきたいと、このように考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。知事の就任10年に関連して伺います。知事は2016年8月の就任からまもなく10年。丸10年になります。出生数の増加など、この定例会見でも10年を振り返る質問が出て知事も成果などを発言されています。10年前の就任直後の記者会見の様子を動画、東京都のホームページの方で拝見しまして、当時は多くのメディアが駆けつけて、高揚感とか注目の高さというものもすごく伝わってきました。この定例会見について、知事の方の10年の変化などをお感じになっていることはありますでしょうか。お願いします。

【知事】そうですね、皆さんから様々ご質問いただくことで、施策のポイントや課題など、より深めていったり、また改善をしたりということにつながって、記者の皆様方からも良いご提案などもいただいている。このように思っております。

【記者】だいぶ動画での発信も増えているような印象なんですけども、知事の発信力っていうところでの10年前との何かツールの変化みたいなのもお感じになってますでしょうか。

【知事】むしろツールが変化してるといった方がいいんじゃないでしょうか。それをいかに有効に使っていくかの姿勢だと思います。今、10年前とあのようにですね、動画がAIでできるなどというのは考えもしなかったですね。私もああいう、なんていうんですかね、例えばスライドなどを作るのは結構自分でやったりして、上手かったんですけど、今、一瞬にしてAIがやってくれるっていうので、広報ツールは格段の変化があるんじゃないでしょうか。あと、やはり広報とか広告っていうのはですね、暗闇でウインクしても誰も気がつかないのと同じで、いかにそれを伝えるかということ、また伝え方などが工夫が必要だということは、広報担当、また、都庁全体でですね、そういう意識を持ってせっかくいろんな予算を確保したり、また施策を作っても伝わらないと、使ってもらえないということよくあります。それがよくあるようにならないで、皆さんがご活用いただいて必要な政策を組んでいると思いますのでね、伝えきるということは重要だと、こう思っています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】MXさん。

【記者】ありがとうございます。東京MXテレビの佐藤です。特定利用空港について伺わせてください。先日、島しょ部の五つの空港を特定利用の対象候補として検討している旨の説明が国からあったかと思います。一部では攻撃対象になるのではとの懸念の声もある一方、災害時など円滑な連携に期待する声も聞かれます。現時点での知事のご見解をお聞かせください。

【知事】特定利用空港ですが平素において自衛隊また海上保安庁の運用また訓練などの円滑な利用を行うということで認識をいたしております。防衛省の方から、よりしっかりとした説明も聞きたいと思っています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】日経さん。どうぞ。

【記者】日経新聞の安部です。消費税について伺います。昨日、高市総理はですね、食料品の消費税率1%に引き下げると、2年限定ですねっていう方針を発表しました。自民党内からもですね、慎重論でてますけども、知事の受け止めとですね、知事ご自身としてはどのようにお考えになるかお願いします。

【知事】国民会議で決まらず、結果として高市総理が判断をされて、昨日の発表ということに繋がったものと承知をいたしております。消費税ってとても身近でそしてその財源とすれば社会保障関係費や地方財政にも関わってくる問題で、これは引き続き地方財政という観点からも注視をしていきたいと思います。物価高騰対策とすれば都ではもう既に実施をしているんですけども、水道の基本料金の特別措置など都民への支援を講じているところでありますけれども、企業などの資金繰り、また適切な価格転嫁の支援などで経営の安定化に向けた後押しを行っていきたいと、都としての活動を行っていきたいと思っております。税収が減るということについてはですね、まあ試算ですけれども、東京都分で言うならば区市町村含めてですけれども1000億円を超えるという減収となります。1120億という数字が計算上上がってくるということでございますので、注視をしていきたいと思います。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、よろしいですか。はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課)

記事ID:000-001-20260731-081231