令和7年度「都の広報・広聴に関する世論調査」結果

東京都では、都民の意見や意識を把握し、行政運営の参考とすることを目的に、世論調査を実施しています。
この度、今後の広報広聴事業に役立てることを目的として、都の各種広報媒体に対する都民の視聴状況や評価などを把握する「都の広報・広聴に関する世論調査」の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。
都においては、近年の情報入手方法の変化を踏まえ、SNSによるショート動画の発信やWEB版「広報東京都」のリニューアルなど、広報のデジタルシフトを推進しています。このため、今回の調査では、新たに都の公式SNSの設問を追加しました。
都は今後も都民の皆様のニーズを把握し、効果的な情報発信を行うことで、都民一人ひとりに「伝わる広報」を推進してまいります。

調査結果の概要とポイント

都の広報・広聴

目的

都民がどのように都政情報に接し、理解・評価しているか、また、どの広報媒体での発信を望んでいるかなど、広く都民の意見を聞き、今後の広報広聴事業に役立てる。

結果ポイント

• 都の広報媒体の認知度は、全体的に上昇
• 力をいれてほしい都の広報媒体は、デジタルメディア（Web版「広報東京都」等）が大きく上昇
• 興味・関心がある都の施策は、「防災・災害対策（67％）」がトップ

調査結果

別紙抜粋（PDF：450KB）（詳細は別紙結果報告書（PDF：6,566KB））

調査項目

• （1）一般メディア・東京都の広報媒体・都政情報の興味関心
• （2）広報誌「広報東京都」
• （3）東京都公式ホームページ
• （4）東京都提供のテレビ・ラジオ番組
• （5）東京都のデジタルポータルサイト
• （6）東京都の公式SNS
• （7）東京都の広聴活動

調査設計

調査対象

東京都全域に住む満18歳以上の男女個人

標本抽出方法

住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

調査方法

郵送法（インターネット回答併用）

調査期間

令和7年6月13日～7月14日

回収率

36.7％（有効回収標本数1,468標本／標本数4,000標本）

※都の広報・広聴に関する世論調査＜概要＞（テキスト版／PDF版（PDF：1,476KB））