都では、国の方針も踏まえ、小児緩和ケア等を必要とする子供への支援の充実に向けて、当該子供やその家族について、生活実態や支援の利用状況、ニーズ等を把握するための調査を実施します。 また、本調査に関する検討及び意見交換を行うことを目的として、学識経験者、医療・福祉関係者、患者等団体から構成される「東京都小児緩和ケア等が必要な子供に関する調査に係る協議会」を設置しています。 この度、同協議会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

4月20日に開催されました東京都私立学校審議会（近藤彰郎　会長：学校法人 八雲学園理事長）において、下記のとおり東京都知事あて私立学校の設置等に関する答申が出されましたので、お知らせいたします。

この度、大田区内に新設する東京都大田児童相談所と大田区おおたこども家庭センターは、同一施設内に設置することとしました。 これにより、児童虐待に関する相談を東京都と大田区が連携して受け付ける窓口を設けるなど、新たな都区連携の仕組みを構築し、虐待の発生防止から専門的支援まで切れ目なく実施するとともに地域支援の充実を図ってまいります。

令和8年度の作品の募集を行いますので、是非ご応募ください。

このたび、ゴールデンウィークを迎えるにあたり、その取組の一環として、都や区市町村、こどもスマイルムーブメントの参画企業・団体が実施する、子供向けのイベントやコンテンツ等を紹介する特設ページ「東京都こどもの日スペシャル」を下記のとおり公開しましたので、お知らせいたします。

このたび東京都は、一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所と初めて連携し、同法人が過去2回開催し反響が高かった体験型イベント「ハットニャール博士の研究所」を、共同開催します。

第767回（令和8年4月13日開催）東京都青少年健全育成審議会において、答申が以下のとおり行われましたので、お知らせします。

都では、子供の急な発熱等に際し、保護者のニーズに対応する多様な病児保育の取組について検証するため、今年度も「ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業」を実施します。 本事業に新たに参画する事業者及び自治体を以下のとおり選定しましたので、お知らせいたします。

東京都教育委員会は、4月10日（金曜日）、東京都教科用図書選定審議会（第1回）において、「教科書の採択方針について（答申）」を受けましたので、お知らせします。

令和8年度第1回　東京都私立学校審議会（第858回）の開催について

今年度は、より多くの方に「TOKYOプレコンゼミ」を受講していただけるよう、開催枠を拡大し、年間22回・各回定員1,000人で実施します。 また、「TOKYOプレコンゼミ」を受講し、検査のことを正しく理解した上で将来の妊娠・出産に向けた妊娠・出産前のヘルスチェック等を希望する方には費用を助成します。

この度、都民の利便性向上や効率的な支給を図るため、018サポートのシステムを活用し、ワンスオンリーかつプッシュ型で、子育て応援＋（プラス）の支給を開始しますのでお知らせいたします。

本選に進んだ8校の生徒たちが、「私たちがつくる未来の東京」をテーマに英語でプレゼンを披露

本日、東京都教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第6号に基づき、以下のとおり、令和9年度に使用する都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）及び都立特別支援学校（高等部）を含む。以下「各学校」という。）用教科書の採択方針を決定しましたので、お知らせします。

令和9年度に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第1回）を開催しますので、お知らせします。 第1回の審議会では、諮問事項のうち、教科書の採択方針について答申が行われる予定です。

公益財団法人東京都私学財団では、都内にお住まいで、勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な方に、無利子で奨学金の貸付を行う「東京都育英資金」の奨学生を募集します。

都民（都内在住又は在勤）を対象とした妊娠・出産に関する支援、乳幼児期及び学齢期の子供・子育て支援、特に支援を必要とする子供や家庭への支援、社会的養護経験者等への支援に関する新規事業又は拡充事業に係る経費の一部について、補助します。 この度、本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

この度、令和8年度第1回募集において申請のあった41クラブについて、都が定める認証基準を満たしていることを確認し、「東京都認証学童クラブ」として新たに認証しましたので、お知らせします。

東京都は、アレルギー疾患に関する子どもの実態を把握するために、3歳児調査（平成11年度から5年ごとに実施）及び子どもを預かる施設を対象とした施設調査（平成21年度から5年ごとに実施）を行いました。 このたび、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

都はこれまで、医療保険対象外の先進医療に対し、独自に助成してきましたが、不妊治療にかかる費用は、依然として大きな負担となっています。 この度、子供を望む方が経済的な事情に関わらず、安心して不妊治療に取り組めるよう、助成対象を拡大し、支援を強化いたします。