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令和7年（2025年）3月11日（火曜日）、小池知事は、ゴールドスタンダード財団との協力・連携に関する覚書締結式に、同財団のマーガレット・キムCEOと共に出席しました。この協定は、カーボンクレジットを活用した東京の脱炭素化の推進に向けて、都とゴールドスタンダード財団が協力・連携して取り組むために締結されたものです。

東京港では、これまで港湾計画に基づき計画的に埋立地の整備を行ってきました。この埋立地は、物流や新しいまちづくりのための用地、海上公園としての利用等により都民が水と緑に親しむ場所になっており、その護岸は、定期的な点検や補修等により、適切に維持管理を行ってきました。 一方、これらの護岸は、1960年代から1970年代に整備されたものが多く、整備後50年以上が経過し、老朽化が著しい状況となっており、護岸の機能強化が求められています。 このため、東京港における埋立護岸の改修による強靭化や、水辺空間のグリーン化・生物共生化等に向けた「東京港埋立護岸改修・グリーン化計画」を策定しましたのでお知らせします。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、事業者の脱炭素社会の実現に向けた意識を高めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」という。）の利用を促すため、令和7年3月28日に株式会社エナーバンクと「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を締結しました

東京都は、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を令和5年3月に策定し、東京港における脱炭素化に向けた取組を推進しております。 東京港では、コンテナターミナルで海上コンテナを取り扱うために使用されている荷役機械の1つである「RTGについて、水素エネルギーへの燃料転換を促進するため、令和5年度から「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」を実施しております。 このたび、令和7年度の補助対象事業の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、この4月から開始する太陽光パネルの設置義務化を始めとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。 このたび、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、「ゼロエミッション東京戦略　Beyondカーボンハーフ」を策定しました。2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減（2000年比）する新たな目標と、その達成に向けた31の個別目標を設定し、実効性ある施策を推進していきます。 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化やエネルギー効率の最大化、水素エネルギーの社会実装、適応策の強化など、あらゆる取組を戦略的に展開し、世界のモデルとなる「脱炭素都市」を実現します。

都は、東京都環境基本計画で掲げる2030年目標の達成に向け、広域的環境課題の解決に資する区市町村等の取組を支援する「区市町村との連携による環境政策加速化事業」を実施しています。 この度、都内自治体から提案のあった、創意工夫により行う先駆的な事業で、他の区市町村等への波及が見込まれる「将来性ある先進的事業（補助率：10／10　上限：3,000万円／件・年度）」について、令和7年度採択事業を決定しましたので、お知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度より実施しております。 このたび、令和7年度事業の申請受付開始時期が決まりましたので、お知らせいたします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を350万kW設置するという新たな政策目標を設定しました。この目標の実現には、太陽電池の更なる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が必要不可欠です。 日本で生まれた技術である次世代型ソーラーセル※は軽量・柔軟という特徴を有し、低耐荷重の屋根や壁面等これまでの太陽電池では設置困難だった場所への導入により、更なる再エネの創出が期待されています。 このたび、早期実用化及び量産体制の構築を一層後押しするため、都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。国・自治体や事業者等とも連携し、次世代型ソーラーセルの普及拡大を戦略的に推進していきます。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が重要であり、その利用拡大の取組を進めています。

都内のCO2排出量の約7割が電力によるものです。電力によるCO2排出量を減らすには、電力の効率的な利用に加えて環境負荷の少ない自然エネルギー由来の電力への転換も欠かせません。使う電力を選ぶことは、誰でもすぐに取り組むことができる身近なアクションです。 本動画では、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に取り組まれている二本松営農ソーラー株式会社　代表取締役　近藤恵氏と、自然エネルギー100％の電気を供給している株式会社ボーダレス・ジャパン　ハチドリ電力　代表　池田将太氏のお二人に、創業のきっかけや再エネ電気の魅力、再エネ電気を選ぶことで実現できる未来についてお話しいただきました。

都民の皆様に夏の暑さに備えていただくため、東京都暑熱順化等講習会（略称「暑さ対策スタート講座」）を4月から開催します。講習会では、暑熱順化（体を暑さに慣れさせること）について、気象予報士による講演を行うとともに、体操指導者による日常的に行える暑熱順化に役立つ体操を紹介します。また、エアコンの冷房効果を高めるための定期的なエアコン清掃や、室温上昇を抑えるためのグリーンカーテンの作り方についてもお伝えしていきます。

一自治体では回収量が少なく、資源としての買取には至らないリチウムイオン電池類を都が広域的に調整し、複数区市町村分をまとめて資源として資源化事業者に売却するモデル事業を令和6年10月及び同年12月から令和7年1月に試行しました。 その実施結果を踏まえ、令和7年度は年間を通じて「リチウムイオン電池等広域的資源化モデル事業」を実施します。 本事業に共に取り組んでくださる事業者（協働事業者）を公募しますのでお知らせします。

東京都は、「東京グリーンビズ」の豊かな自然を守る取組として、保全地域の指定を2050年までに約1,000ヘクタールに拡大する目標を掲げています。（令和7年2月末現在50地域、約760ヘクタール指定） 本日、51番目の保全地域として、「矢川おんだし里山保全地域」を指定しました。 この地域は、樹林地や耕作地、湧水などで構成され、多様な動植物が生息・生育する場所です。

夏の準備を始めるための講習会を開催します 東京都暑熱順化等講習会のご案内 のページです。

東京都環境局の東武伊勢崎線（竹ノ塚駅付近）連続立体交差事業（環境影響評価図書の公表）のページです。

東京都環境局の南山東部土地区画整理事業（環境影響評価図書の公表）のページです。

東京都環境局の都営村山団地（後期）建替事業［受付番号303］（環境影響評価図書の公表）のページです。