都は、特色や個性を持つエリアにおける既存ビルを生かしたまちづくりを進めています。 このたび、民間事業者の先進的なリノベーションの取組からノウハウを収集し、区市のリノベーションによる再生まちづくりを支援する制度の検討に活用するとともに、リノベーションの取組事例を発信するため、民間事業者等を対象に、既存ビルの再生・活用事業に要する費用の一部を補助する「リノベーション・モデル事業」を公募します。

1　募集戸数 家族向・単身者向6,044戸 1）世帯向（一般募集住宅）5,566戸 2）若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）223戸 3）居室内で病死等があった住宅255戸

東京都と公益財団法人東京観光財団は、国内の世界自然遺産登録地のある北海道、青森県、秋田県、鹿児島県、沖縄県と連携し、世界自然遺産のブランドイメージを活用した観光振興を実施しています。 大阪・関西万博において、世界自然遺産5地域会議による一般参加イベントが開催されるのにあわせ、世界自然遺産への旅行商品の造成を支援するため、大阪での商談会を実施いたします。

東京都では、中学生が広い視野と柔軟な発想を持ち、自らの考えを論理的に伝える力を身に付けることを目的として、中学生の作文とスピーチのコンクール「中学生の主張東京都大会」を行っています。 昭和54年から続く歴史ある大会で、応募者（令和6年度は5,466人）から選ばれた中学生が9月7日に都庁大会議場でスピーチを行い、その中から1名が全国大会に進みます。 令和7年度の作品の募集を行いますので、是非ご応募ください。

東京都は、障害者法定雇用率を達成している都内企業のうち、障害者の能力開発や処遇改善を積極的に行うなど、優良な取組を行う企業を選定し、東京都障害者雇用優良取組企業として「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」を授与します。 さらに、受賞企業の取組をホームページや事例集などで広く紹介します。 障害者雇用に尽力されている企業の皆様の応募をお待ちしています！

東京都は、都内中小企業等が実施する東京の特色ある優れた商品（東京都産品）の販売やPR活動を支援しています。これにより、東京都産品のブランド力を強化し、市場への浸透や海外展開を促進させます。このたび、令和7年度支援企業の募集を行いますのでお知らせします。

東京都は、アイコンとキャッチフレーズ「Tokyo Tokyo Old meets New」（以下「アイコン」）を活用し、東京の魅力を効果的に発信するための取組を行っています。 このたび、東京都及び公益財団法人東京観光財団は、民間事業者と連携した「東京の魅力発信プロジェクト」の令和7年度提案の募集を開始いたします。

企業活動における脱炭素化が求められる中、製造工程等における自社のCO2排出量削減に加え、自社製品の輸送等のサプライチェーン（Scope3）までを含めた排出量削減が重要となっています。 貨物輸送に際して発生するCO2排出量は、鉄道や船舶等に比べ航空輸送が多いことから、SAF（Sustainable Aviation Fuel）を活用した航空貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」を実施します。 本事業の実施にあたり、以下のとおり貨物代理店を募集しますのでお知らせします。

東京都では、スタートアップ企業の地域、業界、業種にとらわれない連携関係の創出を目指し、更なる成長を志向するスタートアップを総合的に支援する「NEXs Tokyo （Nexus Ecosystem Xs Tokyo）」プロジェクトを実施しています。本事業では、取り組みの一つとして、個別ハンズオン支援により、新たな事業展開を目指すスタートアップと全国各地との連携事業を創出する連携事業創出プログラムを行っています。このたび、第八期のプログラム受講者募集を開始しますので、お知らせします。

都は、都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの早期事業化を目指し、令和4年度から6年度の3年間、ビジネスモデル構築に向けた民間事業者への支援を行ってきました。 　この度、これまでの成果をもとに令和7年度も、都が委託した事業プロモーターが、空飛ぶクルマ実機を用いた実証を行う民間事業者によるプロジェクトの公募を行うことになりましたので、お知らせします。

東京都では、中小企業が保有する世界に誇る革新的で将来性のある優れた製品・技術、サービスを表彰し、中小企業の開発意欲を喚起するとともに、広く製品等を知らしめ、中小企業のビジネスチャンス拡大を支援する「東京都ベンチャー技術大賞」を実施しています。 このたび、令和7年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

「東京ビジネスデザインアワード」は、都内中小企業と優れた課題解決力・提案力を併せ持つデザイナーとの協働を目的とした、企業参加型のデザイン・事業提案コンペティションです。 事業戦略から製品やサービスの市場供給にいたるまでデザイナーが関与することで企業の競争力を高める、「デザイン経営」を実践する最初の場としても活用いただけます。 この度、都内中小企業が持つ高い技術や特殊な素材等をコンペティションの「テーマ」として募集し、審査を経て10程度選定します。 選定テーマの中からデザイナーとのマッチングが成立したものを「テーマ賞」として発表し、企業・デザイナーに対して事業化・商品化への支援を行います。 また、2025年度から「テーマ賞」の事業化・商品化に必要な産業財産権取得等の費用を50万円を上限に補助するなど、支援を拡充します。 テーマ賞の中から公開審査を経て最優秀賞・優秀賞を決定し、受賞企業には賞金を授与します。 デザイナーと一緒に新規事業に取り組みたい企業の方は、ぜひご応募ください。

東京都では、多摩地域に集積する技術力の高い中小企業が大学・研究機関など、多様な主体と交流・連携し、イノベーションを起こし続ける好循環をつくる取組を進めています。 このたび、多摩地域でのイノベーション創出のアドバルーン（成功事例）となる「リーディングプロジェクト」を作り出すため、研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた企業等の取組を募集しますので、お知らせします。

東京都は、社会課題解決に資する革新的な製品・　サービスを有するスタートアップと、様々な企業や組織とのマッチングにより、ビジネスモデルの検証や製品の実装等を支援するため、社会課題解決型スタートアップ支援事業「Tokyo Co-inNovators」を令和6年度より開始しています。 このたび、社会課題の解決に向けて、企業・組織とのコンセプト検証に取り組もうとするスタートアップの第3期募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。 令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度としました。 このたび、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の今年度募集を開始しますので、貸主の皆さまにおかれましては、是非この事業を活用いただき、専用住宅の登録をご検討ください。

東京都は、デジタル技術を活用し、来街者の利便性向上や新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。 キャッシュレス端末やアプリの開発・構築などデジタル機器等の導入に要する経費への支援と、本事業で過年度に機器等を導入した場合、効果的に機器等の運用を図っていくためのサポートを行うことで、商店街のデジタル化をより一層後押しします。募集内容は以下の通りですので、お知らせします。

都は、「東京都住宅マスタープラン」において、令和12年度末までにサービス付き高齢者向け住宅等を3万3千戸供給することを目標としており、その実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業を実施しています。 この度、本事業を実施いただける事業者の募集を行いますので、お知らせします。

東京都は、大災害への備えとして、一人一人が自らを守る「自助」の取組や、地域コミュニティにおいて近隣の人同士が助け合う「共助」の取組をさらに推進するため、町会・自治会・マンション管理組合等に防災の専門家を派遣する「東京防災学習セミナー」を下記のとおり開催いたします。 つきましては、実施希望団体の募集を本日から開始しますのでお知らせいたします。

東京都では、都民の方々にスポーツを直接「みる」・「応援する」機会を創出するため、プロスポーツチームや大規模スポーツ大会等の主催者と連携の上、スポーツ観戦招待事業を実施します。 今後、事業のご案内は、東京都スポーツ推進本部のホームページ「スポーツTOKYOインフォメーション」にて随時掲載するほか、LINE、X、Instagram、Facebook等の各種SNSでも発信していきますので、是非フォローの上、情報をチェックしてみてください！

東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や災害から子供を守るための備えについて学ぶことができる「パパママ東京ぼうさい出前教室」を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。