横田飛行場におけるPFOS等を含む貯水池の残水の処理に関し、本日、国及び東京都、横田基地周辺市町は、環境補足協定に基づき、横田飛行場に立ち入り、浄化後の水のサンプルを採取するとともに、米側からの説明を聴取しました。 防衛省ホームページに米側からの説明の概要が公表されたのでお知らせします。

東京都は、青少年の健全な育成を図るため、その健全な成長を阻害するおそれがある図書類について指定を行っています。第760回（令和7年5月12日開催）東京都青少年健全育成審議会において、答申が以下のとおり行われましたので、お知らせします。

都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止するための取組の一つとして、都内の工場・事業所に「水害対策アドバイザー」を無料で派遣しています。 このたび、令和7年度における受付を開始しますので、お知らせいたします。

東京都総務局における東京都総務局復興支援対策部の被災自治体等における職員採用情報(人的支援の実施)のページです。

東京都中央卸売市場の職務に関する働きかけの対応状況(情報公開ポータル)のページです。

東京都労働委員会の職務に関する働きかけの対応状況(情報公開ポータル)のページです。

東京都水道局の多摩地区の有機フッ素化合物の過去の検査結果及び水源井戸の検査結果(水質データ)のページです。

東京都産業労働局の防除指針 令和6年(2024年)オンライン版(東京都病害虫防除指針とは)のページです。

東京都教育委員会の前年度情報(都立中高一貫教育校)のページです。

東京都教育委員会の前年度情報(都立小学校)のページです。

雇用就業を取り巻く環境の変化に対して的確な対応を図るため、東京都における今後の雇用就業対策の方向性や迅速に実施すべき施策等について、有識者との意見交換を通じて検討を進めることを目的に「東京の雇用就業を考える有識者会議」を設置しています。 このたび、令和7年度第1回会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京水辺ラインでは、水上バスによる周遊と様々な企画を組み合わせたイベント便を運航しています。この度、令和7年6月に開催する2つ目のイベントが決まりましたのでお知らせいたします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 その一環としまして、2025年11月にオーストラリア・シドニーで開催される水素産業の展示会「ASIA-PACIFIC HYDROGEN 2025」への出展支援を実施します。

7月は河川愛護月間です。東京都では、身近な身近な東京の川について、知識を深めていただくため、下記のとおりシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください！

9月1日（月曜日）から11月3日（月曜日・祝日）までの2か月間のフェスティバルとして、「東京舞台芸術祭 2025」を開催します。池袋の東京芸術劇場を中心に国際色豊かなプログラムを上演するとともに、都内各地で実施される親しみやすい公演など、多彩な舞台作品をお楽しみいただける、街全体でのフェスティバルとして展開します。

7月は河川愛護月間です。東京都では、東京の川への親しみや愛着を持っていただくため、河川愛護に関わる各種行事を開催します。ぜひご参加ください。（参加費無料） 令和7年度は「施設見学」を3か所で開催します。各施設の役割やしくみなどについて、スタッフが現地で解説します。

東京都では、5G技術をはじめ、将来的な「Beyond5G」等も含めた次世代通信技術を活用した製品・サービス開発に取り組み、社会実装とともに企業価値向上を目指すスタートアップを支援するため、「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業」を令和5年度より実施しています。 今年度も、新たに東京都と協働してスタートアップ企業等を支援する事業者を開発プロモーターとして募集（3者程度）いたします。

東京都は、本年3月31日に策定した東京都子供・若者計画（第3期）の検討に際し、20代から30代の若者で構成する部会を東京都青少年問題協議会に設け、意見を聴いてきました。 今年度からは、この施策の実施状況等についてフィードバックを行い、引き続き意見を聴いていくため、計画の進捗状況の把握等を担う東京都子供・若者支援協議会に若者部会を新たに設置します。

東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。 このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現を目指しており、既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断・設計に対する補助事業を実施します。 このたび、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。