東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、これまで先行実施エリアである西新宿において西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム（以下「西新宿コンソーシアム」という。）を設立し、産官学が連携して先端技術を活用したスマートサービスの都市実装を推進してきました。 この取組成果を都内の他エリアへ広げていくため、西新宿コンソーシアム会員企業によるスマートサービスの創出、機能拡充及び都内の他エリア展開に関する取組を支援する「令和7年度スマートサービス展開支援事業」を実施します。

東京都医学総合研究所では、神経疾患、精神疾患、がん、感染症等の未解明の重要疾患に関する研究を総合的に行い、予防法や治療法などの開発に向けた研究に取り組んでいます。 こうした多岐にわたる研究内容の一端や関連する最新情報を、都民の皆様に分かりやすくお伝えすることを目指し、当研究所では毎年度都民講座を開催しています。 今回は大阪大学産業科学研究所　教授永井健治（ながいたけはる）　先生をお迎えし、当研究所の吉種光（よしたねひかり）副参事研究員とともに、お話をさせていただきます。

東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されたことに伴い、カスタマーハラスメントに関する問合せを一元的に受け付ける総合相談窓口を設置しています。 この度、総合相談窓口において、労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する経験が豊富な専門相談員による相談を開始します。

東京都居住支援協議会は、東京都の指定する居住支援法人や、不動産等の関係団体と東京都で構成されており、高齢者など住宅の確保に配慮を要する方々が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、区市町村による居住支援協議会の設立・活動を支援する組織です。 下記のとおり、令和7年度東京都居住支援協議会総会を開催しますので、お知らせします。

「令和7年4月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

当委員会は、6月4日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです。

令和7年第二回都議会定例会に提案する条例に以下の1件を追加しますので、お知らせします。 これにより、条例提案数は、合計14件（全て一部改正）となりました。

令和7年度東京都税制調査会第1回小委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京2025世界陸上の開催を契機に、子供たちに陸上競技に興味をもってもらうとともに、スポーツをするきっかけを作るため、「「走って・跳んで・投げて」陸上競技 楽しくチャレンジ！ スポーツドリル」を作成しましたので、お知らせします。

東京都では、スタートアップのグローバルな活躍に向け、TIBを結節点として、事業会社や投資家などスタートアップを取り巻く支援者たちの一大プラットフォームを構築し様々な取組を展開しています。 東京・日本のエコシステムをさらに強化していくには、世界での大きな成長が期待されるライフサイエンスやAI、ロボティクスなどのディープテック領域のスタートアップ育成が重要です。そのため、研究開発等を行うスタートアップがアクセスしやすい、ラボ機能等を備えたイノベーション拠点が求められています。 そこで、TIBのネットワークや機能を活用しながら、ウェットラボや実証フィールドなどディープテック・スタートアップへの支援機能を備えたイノベーションの拠点形成を民間事業者とともに推進する取組を新たに開始します。 この度、イノベーション拠点の推進に取り組む民間事業者を募集しますので、お知らせします。

東京2025世界陸上を契機として、好きな時間に、好きなコースをランニングし、全国どこからでも参加できるバーチャルラン「ファミリー陸上★チャレンジDAYS！！」を実施します。 子供を中心としたスポーツ振興を目的に、夏休み期間に親子などでスポーツをする機会を創出し、楽しく健康づくりをするイベントです。

東京都では「築地地区まちづくり事業」を総合的かつ効果的に推進するため、外部有識者、東京都、事業者等が連携して計画のブラッシュアップや事業の具体化等に向けた検討を行うことを目的に「築地地区まちづくり事業マネジメント会議」を設置しています。 このたび、第5回会議を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

陸上競技の世界最高峰の大会「東京2025世界陸上」が国立競技場で開催される2025年9月13日からの9日間、国立競技場外構部のステージエリアと都立明治公園のパークエリアにおける盛り上げイベントとして「TOKYO FORWARD 2025 for世界陸上」を開催します。

東京都情報公開審査会（会長　倉吉敬）は、本日、次の案件について答申いたしましたので、お知らせします。

このたび、宮坂副知事がアメリカ合衆国（シアトル市、シリコンバレー）に出張することになりましたので、お知らせします。

東京都では、AIを徹底活用した業務効率化や都民サービスの変革に向け、今後、AIを広く活用するための戦略を策定する予定です。 2月に公表した「AI戦略策定に向けた論点整理」を踏まえ、以下のとおり第3回目の会議を開催します。

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団は、海外での活動に意欲を持つ中堅アーティストを対象として、平成30（2018）年度に現代美術の賞「Tokyo Contemporary Art Award（TCAA）」を創設しました。受賞者には賞金のほか、海外での活動支援および東京都現代美術館での展覧会（受賞記念展）の開催など、複数年にわたり継続的な活動支援を行います。 6月9日（月曜）より、6回目となるTCAAの公募を開始します。

交通局は、スタートアップ企業の株式会社find（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高島彬）が開発・提供する「落とし物クラウドfind」によるお忘れ物検索サービス「find chat」を導入します。 これにより、都営交通でのお忘れ物は、お持ちのスマートフォンやパソコンから、チャットで24時間お問い合わせいただけるようになります。また、チャットでのお問い合わせの際にお忘れ物の画像を添付いただくと、AIが特徴を自動で判別し、より見つかりやすくなります。

このたび、次のとおり宅地建物取引業法に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

このたび、令和7年度第1回「東京都感染症対策連絡会議」を開催しますので、お知らせします。