建設局では、防災船着場整備計画を策定し、防災船着場が、災害時において緊急経路や移動経路、物資輸送経路として河川舟運が有効に機能を果たすための拠点となるよう、整備を進めてきました。 近年、気候変動への対応や、災害時における防災船着場の機能確保に必要な防災船着場本体の整備事項や新たな附帯施設の拡充が求められており、これらの現状を踏まえ、このたび、防災船着場整備計画を改定しましたので、お知らせします。

東京都は、資金の用途をTOKYO強靭化プロジェクトの対象事業に特化した都債として、「TOKYOレジリエンスボンド」の準備を進めてきました。 この度、その概要が決定し、世界初のレジリエンスボンド（国際認証取得済）を発行いたしますので、お知らせします。

監査委員は、地方自治法の規定により、令和7年定例監査の結果を取りまとめた報告書を第三回都議会定例会に提出しました。

都は、毎年度、法令に定める官庁会計決算に加え、複式簿記・発生主義会計による財務諸表を作成し、都の保有する資産及び負債並びにコスト情報等を明らかにしています。 このたび、財務諸表の要点を図解でまとめた、「令和6年度東京都の財務諸表（概要版）」を作成しましたので、お知らせします。

複式簿記・発生主義会計による令和6年度普通会計決算がまとまりました。この新公会計制度により作成された財務諸表などを用いて、都全体の財務の実態をマクロ的な視点から明らかにした「東京都年次財務報告書」を作成しましたので、お知らせいたします。

東京都債権管理条例に基づき回収不能と判断し、令和6年度に放棄した都の私債権の内容について、下記のとおりお知らせします。

会計管理局では、令和7年度の第1四半期（4月1日から6月30日まで）の公金管理実績を取りまとめましたので、お知らせします。

都では、都立北療育医療センターの改築に係る課題や改築に当たり充実する機能及び整備計画等を整理した「都立北療育医療センター改築基本計画」を策定しました。 今後、基本計画に基づき、都立北療育医療センターの改築に係る設計や工事を着実に進めてまいります。

令和7年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

令和6年度一般会計決算（見込み）について

東京都は、都政の羅針盤である「2050東京戦略に掲げた2050年代に東京が目指す姿「ビジョン」の実現に向け、全庁を挙げて取組を推進しています。戦略の推進に当たっては、各年度の事業の進捗や成果を調査し、その結果を今後の政策展開につなげていく「PDCAサイクル」を徹底しています。 今回、PDCAサイクルの「C（CHECK）」の取組として、2024年度の事業実施状況について調査を実施し、事業の進捗状況や分析結果を「2050東京戦略 政策レビュー」として取りまとめましたので、お知らせします。

令和6年度都税収入は、緩やかな景気回復が続き、企業収益が堅調に推移したことなどにより、6兆7,423億円となった。

「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算

都は、飯田橋駅周辺の道路、鉄道駅及びコンコース等の都市基盤について、駅周辺のまちづくりと連携し、その充実・強化を図るための指針として、関係機関とともに検討の上、令和5年4月に「飯田橋駅周辺基盤整備方針」を策定しました。また、本基盤整備方針の内容をより具体化させることを目的として、令和5年5月に「飯田橋駅周辺基盤整備推進会議」を設置し、検討を進めてまいりました。 この度、本基盤整備方針のうち、基盤整備の検討が具体化したものを取りまとめた「飯田橋駅周辺基盤整備計画」を策定しましたのでお知らせいたします。

令和7年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。 なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は17兆8,198億円、そのうち市町村分は8兆5,475億円であり、前年度の決定額に比べ2,330億円、2.8％の増となっています。

本日、令和7年度の普通交付税額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。

東京都では、外国人の方が生活するために必要な日本語教育について検討を行う会議を設置しています。このたび、下記のとおり会議を開催しますので、お知らせいたします。 今回は、地域日本語教室の充実・拡大に向けた方策のほか、日本語の学習機会が得られていない外国人への機会提供や、学習を求めていない外国人への学習促進策等について、委員の皆さまからご意見をいただきます。

日本橋川周辺で培われてきた「江戸東京文化」をまちづくりの要としていかし、日本橋川を中心とした新たな水の都の創造に向け、日本・東京を代表するにぎわいのあるまちづくりを推進していくための将来像を定めた「日本橋川周辺のにぎわい創出に向けた基本方針（取組方針Ver.1）」を都民の皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、下記のとおり策定しました。

東京都では、令和7年1月29日に「東京都国民保護計画　変更素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。 このたび、いただいたご意見を踏まえ、「東京都国民保護計画（令和7年変更）」が決定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

東京都は、2016年に外国人と日本人が共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の推進のため「東京都多文化共生推進指針」を策定しました。 本年3月に、社会状況等の変化を踏まえ「東京都多文化共生推進指針」改定（案）を公表し、意見募集を実施しました。 このたび、寄せられた意見等を踏まえ、「東京都多文化共生推進指針」を改定しましたので、お知らせします。