監査委員は、地方自治法の規定により、令和8年定例監査の結果を取りまとめた報告書を第三回都議会定例会に提出しました。 定例監査報告書の概要は次のとおりです。

このたび、財務諸表の要点を図解でまとめた、「令和7年度東京都の財務諸表（概要版）」を作成しましたのでお知らせします。 さらに、スマートフォンで手軽に財務諸表のポイントがわかる「東京都の財務諸表クイックダイジェスト」も新たに作成しましたので、あわせてご覧ください。

複式簿記・発生主義会計による令和7年度普通会計決算がまとまりました。この新公会計制度により作成された財務諸表などを用いて、都全体の財務の実態をマクロ的な視点から分析した「東京都年次財務報告書」を作成しましたので、お知らせいたします。 なお、本報告書は、民間企業でいえば、会社の経営状況を株主や投資家に報告する「アニュアル・レポート」に相当するものであり、これまでの官庁会計と合わせて、より多面的に都の財政状況を示すものとなります。

東京都債権管理条例に基づき回収不能と判断し、令和7年度に放棄した都の私債権の内容について、下記のとおりお知らせします。

社会の変容がかつてないスピードで進行し、都民の住生活を取り巻く環境も大きく揺れ動く中、2050年代を見据え、時代の大きな変化に対応した新たな住宅政策の展開について検討を進めるため、昨年11月に東京都住宅政策審議会へ諮問を行いました。 このたび、同審議会の中間報告を踏まえ、計画策定に向けた検討の方向性を示す「新たな「東京都住宅マスタープラン」策定に向けた都の考え方」を取りまとめましたので、お知らせします。

この度、令和8年度の第1四半期（4月1日から6月30日まで）の公金管理実績を取りまとめましたので、お知らせします。

このたび、東京都教育委員会では、令和7年4月に策定した「都立中央図書館の在り方」を踏まえ、新たな都立中央図書館が目指す図書館像を示す「都立中央図書館整備に係る基本方針」を策定しましたので、お知らせいたします。

このたび、東京都は、「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」（以下「推進計画」という。）を改訂しました。 令和8年3月に策定した推進計画の成果指標の考え方を踏まえ、「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」における協議を経て、成果指標を設定しました。

令和8年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

日本の成長を牽引する施策を先手先手で展開することで、東京の飛躍的な成長につなげ、「2050東京戦略」が目指す「世界で一番の都市・東京」を実現する予算

東京都は、都政の羅針盤である「2050東京戦略」に掲げた2050年代に東京が目指す姿「ビジョン」の実現に向け、全庁を挙げて取組を推進しています。戦略の推進に当たっては、各年度の事業の進捗や成果を調査し、その結果を今後の政策展開につなげていく「PDCAサイクル」を徹底しています。 今回、PDCAサイクルの「C（CHECK）」の取組として、2025年度の事業実施状況について調査を実施し、事業の進捗状況や分析結果を「2050東京戦略 政策レビュー」として取りまとめましたので、お知らせします。

令和7年度一般会計決算（見込み）における実質収支は均衡した。 これは、積極的な施策展開を図ったほか物価高騰の影響等により歳出が増加するとともに、都税収入等の歳入も増加したことなどによるものである。 資源・エネルギー、気候変動、人口減少など、課題が山積する中にあっても、「人」を中心に据えた施策の推進、国際競争力の強化、都民の命と暮らしを守る「首都防衛」など、必要な取組を進めていくため、強靱な財政基盤を堅持していく。 ​​​​​​​※なお、財政状況の詳細については、9月に公表予定の普通会計決算で明らかにする。

令和7年度都税収入は、緩やかな景気回復が続き、企業収益が堅調に推移したことなどにより、7兆2,279億円となった。

このたび、子供政策の更なる加速と新たな展開につなげていくため、子供を取り巻く環境を踏まえた子供政策の課題や今後の政策強化の方向を示した「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2026」を策定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、東京都男女平等参画審議会の答申を踏まえ、「東京都男女平等参画推進総合計画」を改定しましたのでお知らせします。

本日、令和8年度の普通交付税額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。

耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和8年6月末時点）について、公表いたします。

都では、令和8年5月19日に「東京都石油コンビナート等防災計画（令和8年修正）素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。 このたび、東京都石油コンビナート等防災本部会議で「東京都石油コンビナート等防災計画（令和8年修正）」が決定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

令和8年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。 なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は18兆9,737億円、そのうち市町村分は8兆8,697億円であり、前年度の決定額に比べ3,222億円、3.8％の増となっています。

令和7年7月に「飯田橋駅周辺基盤整備計画」（以下「整備計画」という。）を策定しました。 このたび、駅周辺のまちづくりの進捗に合わせ、まちづくりの動向に係る情報を更新するとともに、整備の計画が具体化した都市基盤施設を追加するため、整備計画を改定しましたのでお知らせいたします。