この度、令和7年度の第3四半期（10月1日から12月31日まで）の公金管理実績を取りまとめましたので、お知らせします。

監査委員は、令和8年第一回都議会定例会に、3件の監査報告書を提出しました。

このたび、切迫する首都直下地震や激甚化する台風などの自然災害に対する備えとして、これまでの取組を一層推進するため、次期「東京都無電柱化計画」の方針を取りまとめましたので、お知らせします。 今後、本方針に基づき、令和8年度からの次期5か年に向けて東京都無電柱化計画を改定し、都道、臨港道路、区市町村道、まちづくりなどにおいて、島しょ地域も含めた、無電柱化の取組を更に加速させ、安全・安心で魅力ある東京の実現を目指してまいります。

東京都では、外国人の方が生活するために必要な日本語教育について検討を行う会議を設置しています。このたび、下記のとおり会議を開催しますので、お知らせいたします。 今回は、都が行っている地域日本語教育の取組を多くの都民の皆様に知っていただくための方策のほか、初期段階の地域日本語教育について、国の方向性も踏まえて都として取り組むべき方策等について、各委員からご意見をいただきます。

令和8年1月16日付けで監査委員が行った「判決確定に伴う賠償金支出について捜査員に対する求償権の行使を求める住民監査請求」に係る勧告について、警視庁から、別紙のとおり措置を講じたとの通知がありましたので、お知らせします。

東京都では、食育基本法に基づき、東京における食育を着実に推進していくための基本的な考え方と具体的な施策を示した「東京都食育推進計画」を策定し、食育を推進しています。 現在の計画が今年度末で終了することに伴い、多様なライフスタイルへの対応やサステナブルの視点の充実などを行った「第5次東京都食育推進計画（案）」（令和8年度から13年度まで）を取りまとめました。下記のとおり、都民の皆様から御意見を募集します。

下水道局では、このたび、令和8年度からの5年間を計画期間とする「東京都下水道事業経営計画2026（案）」を取りまとめました。本計画（案）は経営戦略として、事業を取り巻く課題解決に向けた施策を着実に推進するため、計画期間の目標と取組、財源等を示しています。 策定にあたり、以下のとおり広く都民の皆様からご意見を募集します。今後、お寄せいただいたご意見を踏まえ、本年3月末に「東京都下水道事業 経営計画2026」として策定します。

都庁総合ホームページの主要事業の目次(1月)のページです。

都は、令和7年3月に都政運営の羅針盤として策定した「2050東京戦略」の下、2050年代に東京が目指す未来の姿の実現に向け、取組を推進しています。 この度、戦略を更に推進していくため、充実・強化した取組をわかりやすくまとめた「2050東京戦略ポケット版（令和8年度）」を公表しました。 また、「政策目標一覧（令和8年1月）」及び「3か年のアクションプラン（令和8～10年度）」を取りまとめ公表しましたので、お知らせします。

令和8年度都区財政調整及び令和7年度都区財政調整再調整について、下記のとおりお知らせします。

このたび、現時点における、東京2025デフリンピックの大会収支の見通しについて、一般財団法人全日本ろうあ連盟、東京都、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団にて、取りまとめましたのでご報告します。

令和8年度（2026年度）東京都予算案の概要

本日、衆議院が解散となり、衆議院議員選挙の期日が令和8年2月8日（公示日は1月27日）に決定されました。 このため、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかる補正予算を編成し、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分しました。

令和7年11月17日付けで提出された住民監査請求について、監査委員は、以下のとおり監査結果を出しましたので、お知らせします。

令和8年度一般会計予算の財務局査定結果を、財務局ホームページにおいて公表いたします。