介護支援専門員（ケアマネジャー）を安定的に確保するため、資格を保有しながら現在は就業していない方々を対象に、再就業を支援する新たな取組を開始します。 あわせて、中小企業における介護離職を防止するため、介護保険制度に関する豊富な知識を有する介護支援専門員を派遣し、介護サービスの仕組みや制度の啓発を実施する取組により、潜在的な人材の活用を図ります。

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。 今回、都内5か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。急な解雇、職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々なトラブルのご相談にお答えします。あわせて、「スポットワークの注意点や「所得税の年収の壁・年金制度改正法に関する説明パネルの展示、労働法等に関する資料の配布も行います。

東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」では、アーティストやあらゆる芸術文化の担い手を対象に、さまざまなお悩みや困りごとについて、解決のサポートをする相談窓口をオンライン中心に運営しています。 このたび、昨年度より規模を拡大し、都内5つのイベントで、アートノトの出張相談を実施することとなりました。契約・著作権や助成金、ステップアップなどの芸術文化活動に関するお悩み・困りごとについて、芸術文化の知識・経験をもつ相談員が対面で解決に向けてお手伝いします。出張相談コーナーはいずれも予約不要・無料でご利用いただけます。ぜひお気軽にお立ち寄りください。

都では、「認知症になっても認知症のある人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、様々な施策を推進しています。 令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、令和7年3月には、都として初めて「東京都認知症施策推進計画」を策定しました。策定過程の中で、家族介護者が自分のお気持ちを話したり、介護経験者と思いを共有できることの重要性について、多数の御意見をいただきました。 こうした背景を踏まえ、認知症のある御家族を介護している方が⼼理的に孤立することのないように、認知症介護経験のある相談員（ピア相談員）が対応する電話相談を開始します。

東京都では、ひきこもりの状態にある方及びその御家族の支援に取り組んでいます。 この度、ひきこもりでお悩みの御本人、御家族がより良い支援を見つけるきっかけとなるよう、都内でひきこもり支援を行う民間支援団体・関係機関による合同説明相談会を開催します。

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって外国人を含む労使双方からのご相談をお受けしております。 このたび、東京で働く外国人の皆様や外国人を雇用する企業の皆様を対象に、「外国人労働者特別労働相談会」を実施いたします。東京外国人材採用ナビセンター・東京出入国在留管理局と連携して、職場や仕事に関するさまざまな疑問や悩みをお持ちの皆様のご相談に応じます。この機会にぜひご相談ください。

東京都と23区26市1町は、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に周知し、解決に導くために、法律専門相談窓口等と連携して、無料特別相談を実施します。

今後大幅なエネルギー需要の増加が見込まれるグローバルサウス諸国では、GXの促進による脱炭素化が求められています。そこで、東京都及び（公財）東京都環境公社では、優れたGX関連技術を持つ都内中小企業等が現地で行う調査や実証に係る経費の補助とハンズオン支援を新たに実施します。この度、申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けて、オフィスビル等を対象に、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関する助言を行う「3Rアドバイザー事業」を実施しています。 このたび、より多くの事業所の皆様の取組をサポートできるよう、これまでの現地訪問によるアドバイスに加えて、新たなサービスとして「3Rオンライン相談窓口」を開設しました。

本事業は、GXスタートアップ等が開発した革新的な製品等について、都内企業への調達・採用を促進することで、東京におけるGX関連産業の活性化と脱炭素化を図ることを目的としています。 このたび、GXスタートアップ等の開発製品や技術の活用に意欲的な企業の募集と、GX製品やサービス等を保有しているスタートアップ等の登録を開始します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力及び工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的として緊急対策事業を実施しています。 この度、支援金の第4回について、申請受付を開始しますのでお知らせします。

都は、都内CO2排出量の約3割を占める家庭部門からの排出削減に向け、都内住戸の約半数を占める賃貸住宅の断熱・再エネ利用を強力に進めるため、このたび、新たに「コンシェルジュ」による支援を下記のとおり開始します。 様々な事業者・団体の協力の下、専門的な知見を有する「コンシェルジュ」事業者を都が無料で派遣し、賃貸住宅の所有者の省エネ性能診断・改修を伴走型で支援します。

東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」では、あらゆる芸術文化の担い手のための実践的な講座を、9つの講座テーマに基づきオンラインを中心に実施しています。令和7年度は、新たなトピックに焦点を当てた「レギュラー講座」に加え、これまでの講座の豊富なアーカイブ動画を活用し、学びを深掘りする「クローズアップ講座」「フォローアップ講座」という新カテゴリーを設置し、全41講座を開講します。本日より、一部の講座の申込み受付を開始します。

「子供・子育てメンター“ギュッとチャット”」は、子供や保護者の日常的な不安や悩みを、匿名・無料で気軽に話せる相談チャットです。多様な相談相手（メンター）とつながることができ、どこに相談したらよいか分からないモヤモヤを最初に受け止める窓口として、あらゆる相談に対応しています。 このたび、夜間における相談時間を試行的に2時間延長しますので、ぜひお気軽にご利用ください。

都は、令和4年度から、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、在籍している学生が都営住宅に居住し自治会活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 このたび、「桜美林大学」の学生が、下記の都営住宅に入居し取組を開始しますので、お知らせいたします。

東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」は、東京都内で活動するアーティストやあらゆる芸術文化の担い手の持続的な活動を支援し、新たな活動につなげるプラットフォームです。 令和6年度は開設2年目を迎え、出張相談の実施やLINE公式アカウントの新規開設、社会の動きを捉えた講座等の提供など、各機能の充実を図り、取組や活動の幅を広げました。その実績を報告します。

東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されたことに伴い、カスタマーハラスメントに関する問合せを一元的に受け付ける総合相談窓口を設置しています。 この度、総合相談窓口において、労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する経験が豊富な専門相談員による相談を開始します。

このたび、都では、地域金融機関が、様々な経営課題を抱える中小企業支援を行うにあたり、経営課題に沿って、適切な経営支援機関と連携できるようサポートする事業を開始します。

東京都及び（公財）東京観光財団は、観光関連事業者を対象にデジタルツール等を活用した業務のデジタル化（デジタルシフト）を支援するセミナーを年4回、実施いたします。 業務でデジタルツールをあまり活用していない方向けに、メリットや導入事例をご紹介、業務改善を推進する方法を学びます。同時開催の相談会で個別アドバイスも受けられます。

訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する外国人材採用戦略セミナーを実施いたします。参加無料ですのでお気軽にご参加ください。