令和2年第二回都議会定例会　知事所信表明

令和2年第二回都議会定例会の開会に当たりまして、都政運営に対しましての所信の一端を述べさせていただきます。

冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に、改めて深く哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。都民の皆様と共にこの感染症を早期に乗り越えるべく、引き続き全身全霊で対策に邁進をしてまいります。

1　新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために

緊急事態宣言の解除

今月7日より、「収束のための1か月」として延長されました国の緊急事態宣言は、一昨日、ここ東京におきましても解除となりました。都民・事業者の皆様には、2か月近くにわたり、緊急事態措置として都が要請した外出自粛の徹底、施設の使用停止等を継続いただいたところであります。また、学校についても、年度末及び新学年の大切な時期に臨時休業となり、子供たちと保護者の皆様には多大なるご協力をいただきました。そして、感染症対策の最前線に立つ医療従事者の方々、私たちの日常を支える業務に携わられている方々など、多くの皆様のご尽力の下、このたびの宣言解除へと至ることができました。
自分を守る。家族や大切な人を守る。そのための一人ひとりの徹底した行動と、医療提供体制の充実をはじめ、都が進めてきた数々の対策。これらはまさに、「自助・共助・公助」の実践であり、東京が一丸となってこの感染症と闘ってきた証であります。都知事として改めて、皆様のご協力に心よりの感謝を申し上げます。
しかしながら、忘れてならないのは、有効な治療薬やワクチンが実用化されない限り、このウイルスの拡大を防ぐ手立ては、私たち自身の強い意思と行動のみという事実であります。今後とも、都は万全の対策を講じてまいります。都民の皆様方におかれましても、これまでの努力を水泡に帰さないため、引き続き「感染しない・させない」ための行動に、どうぞご協力をお願いをいたします。

専決処分による対策の推進

ここで、新型コロナウイルス感染症への対策を推進すべく、先般実施いたしました専決処分について申し上げます。
5月7日、都として緊急事態措置を延長するに当たり、総額449億円となる補正予算の専決処分を行いました。その8割近くを占めますのが、休業等により収入が減少した世帯に対しましての、貸付の原資を増額する経費であります。緊急かつ一時的な生計維持や、生活の立て直しのための資金貸付について、必要な方々に確実にご利用いただけますよう、追加の予算措置を行いました。
また、学校の臨時休業に伴って、家庭と学校を繋ぎ、子供たちが学びを続けるための緊急措置として、区市町村立学校におけるオンライン学習の推進に向けた経費も計上いたしました。これは、学習用のパソコン等が家庭にない児童・生徒に貸与する端末につきまして、区市町村にて不足する分を都が調達して貸し出すとともに、通信環境の確保のための経費も支援をするものであります。
加えて、学童クラブの午前中からの開所への上乗せ補助、特別支援学校の休業に伴い利用が増加している放課後等デイサービスの支援など、子供たちを支えるためにこれまで実施してきた取組についても、追加の経費をそれぞれ計上いたしました。
続いて、5月13日には、医療機関・社会福祉施設等に提供するマスクや個人防護具などを緊急的に調達するため、約32億円の買入れを行いました。これらの措置はいずれも、感染症対策として機を逃さず着手するべき取組であったことから、専決処分により対応を行ったものであります。都議会の皆様のご承認のほど、よろしくお願いを申し上げます。

何物にも代えられない都民の「命」を守る

医療提供体制・検査体制の充実

知事就任以来、「人」が輝く東京の実現を目指し、「人」に焦点を当てた施策を推進してまいりました私にとりまして、都民の皆様の命と健康は何物にも代えられません。一人ひとりを守り抜くとの揺るぎなき信念の下、この間、一貫して医療提供体制の強化に努めてまいりました。これまで、重症・重篤・中等症等の方々向けに、合計3300床の病床を確保するとともに、軽症や無症状の方々を受け入れる宿泊療養施設につきましても、2800を超える部屋数を確保しております。
また、検査体制につきましても、感染の有無を調べるPCR検査は、民間機関を合わせて一日3千件を超える処理能力を有しており、より短時間で判定が可能な抗原検査も、医療機関での実施が始まりました。加えて、ウイルスに対する抗体の保有状況を調べる検査について、来月から、東京都医学総合研究所におきまして月3千件の規模で実施するとともに、別途、国と連携した検査も進めることで、都内の感染実態の一層の把握に繋げてまいります。
さらに、医療従事者の方々へ特殊勤務手当を支給するための助成や、一時休息等に利用する宿泊施設の借上補助を行うなど、医療現場で最前線に立つ皆様を支える取組も、引き続き推進いたします。現場に欠かせない物資の購入等に活用するための寄附金につきましては、昨日時点で3億5千万円を超える額をお寄せいただいておりまして、その一部はこのたび、医療機関等に追加で提供するマスクの購入費に充当をいたします。多くの皆様の温かいご支援に、厚く御礼を申し上げます。先日には、区部・多摩地域それぞれにおいて、都立病院、保健所、検査機関など命を守る現場に赴きまして、自らの使命に邁進する職員を激励をいたしました。今後とも現場の実情を十分に踏まえながら、「都民の『命』を守る」施策に万全を期してまいります。

「感染拡大防止協力金」の支給

感染拡大を食い止めるべく、4月16日から5月6日までの間、都からの休業要請等に全面的にご協力をいただきました中小事業者の皆様には、今月11日より順次、「感染拡大防止協力金」をお支払いをしております。現在、約10万件の申請が寄せられておりまして、多くの事業者のご協力をいただいたことに、改めて謝意を表したく存じます。
先般の緊急事態措置の延長によって、再度の休業要請等を行うに当たりましては、東京の経済を支えていただいている事業者の皆様が直面する状況や、都議会の皆様からのご要望を踏まえまして、同様に協力金をお支払いすることといたしました。本定例会に提案した補正予算案には、そのための経費を計上しております。よろしくご審議のほど、お願いを申し上げます。

都民の生活や東京の経済活動をしっかり支える

一人ひとりの「人」の暮らしを支える

次に、「都民の生活や東京の経済活動を支える」取組について申し上げます。
都民の生活に深刻な影響をもたらしている、未曾有の非常事態下にありまして、一人ひとりの「人」の暮らしを支えていく。そのために都は、幅広く対策を講じてまいりました。例えば、子供や子育てへの支援として、ベビーシッター利用料の助成対象を、臨時休園となった保育所等の利用児童にまで拡大をしたほか、テレビ番組やウェブサイトによりまして、学校の臨時休業中の家庭学習を支援をいたしております。また、休業等により収入が減少した中小企業の従業員の方々に対する実質無利子の融資につきましては、件数をさらに拡大をして、生活の安定をしっかりと支えます。さらに、次代を担う大学生等が学業と生活を両立して、希望ある未来を切り拓いていけるよう、都としてアルバイトの機会を提供するとともに、オンラインによるキャリアカウンセリングやセミナーの実施など、アルバイト先の確保及び就職活動に対する支援を展開してまいります。

事業者に寄り添う多彩な支援

東京の経済活動を支える鍵、それは中小企業への支援の充実であります。特に、最優先の課題である事業資金の確保に向けましては、昨年度末からの13か月予算の編成によりまして、当面必要となる資金の緊急融資や、既存の保証付き融資の借入期間の延長など、切れ目のない支援を実施してまいりました。今月からは、これらの融資につきまして、1億円を上限として3年間無利子とすることで、資金繰り支援をさらに強化しております。
また、生産性の向上や、人と人との接触抑制を図るため、この機に大胆に進めるべきテレワークにつきましては、4月の緊急調査において、都内企業の導入率が前月から約2.6倍に増えまして、62.7％に達しました。各企業においてテレワークを実施する社員の割合も、平均で約5割と、昨年12月から2.5倍に増加したところであります。通勤混雑も緩和をされ、例えば、朝の通勤時間帯における都営地下鉄の4月以降の利用者数は、1月と比べて概ね6割以上減少しています。都はこれまで、250万円を上限に必要な機器の整備経費を全額助成するなど、中小企業等におけるテレワーク導入を強力に後押ししてまいりました。引き続き、快適通勤の流れを止めないためにも、新たな働き方、「新しい日常」の定着を力強く推し進めてまいります。
このほか、テイクアウト、宅配、移動販売といった新しいサービスを開始する中小飲食事業者に、その初期経費等を助成するなど、事業者の皆様にしっかりと寄り添いながら、多彩な支援を展開してまいります。
そして、こうした都の幅広い施策はもとより、国による取組を含めて、ニーズに応じた支援をより分かりやすく検索・閲覧できるよう、ナビゲーション機能がつきましたウェブサイトを立ち上げました。多彩なメニューを揃えるとともに、的確な情報が、必要な方々に確実に届く仕組みを整えることで、今後とも都民・事業者の皆様と共に、この感染症に立ち向かっていきたいと存じます。

社会の変革を促し、東京の未来につなげる

ウイルスの脅威を乗り越えるためのロードマップの策定

「一定期間、この新しいウイルスと共に社会で生きていかなければならない」。国の専門家会議のご指摘のとおり、この見えざる敵との闘いは、長きにわたることが見込まれます。私たちは、感染症防止と経済社会活動とが両立した、新たな社会の構築を目指さなければなりません。そのための取組や手順を都民・事業者の皆様と共有して、東京の総力を結集してこの脅威を乗り越えるためのロードマップについて、先週、公表をいたしました。
このロードマップでは、新規陽性者数、入院患者数、PCR検査の陽性率など、7つの指標を用いたモニタリングを常に実施をし、感染拡大を適切にコントロールすることとしております。休業要請の緩和につきましては、4つのステップを設けて、昨日より「ステップ1」の段階に入りましたが、今後、指標の数値や感染症対策審議会のご意見を踏まえ、経済活動を高める観点なども含めた総合的な判断によって、さらなる段階的な緩和を実施をしてまいります。一方で、指標に基づき感染拡大の兆候を把握した場合は、改めて「東京アラート」を発動して都民の皆様に警戒を呼びかけるとともに、さらに状況が悪化した場合は、外出自粛や休業等の再度の要請を行ってまいります。
また、都立学校につきましても、分散登校により段階的に再開し、学校での対面指導と家庭でのオンライン学習等を組み合わせながら、子供たちの学びを確実に確保してまいります。
そして、「備えよ、常に」の観点から、「第2波」に対する取組も進めなければなりません。国に対して水際対策のさらなる徹底を求めるとともに、都内全域における検査体制の充実、病床及び宿泊療養施設の確保、ガイドラインや動画の作成等による院内感染防止対策の強化など、今後懸念される感染の再拡大期を見据えた備えを、この間、着実に固めてまいります。

「新しい日常」で感染拡大を防ぐ

人と人との接触で広がるウイルスを封じ込めるためには、暮らしや働く場における新たな習慣として、「新しい日常」を定着させることが不可欠であります。人との距離を保つ。密閉・密集・密接を避ける。テレワークや時差出勤により人との接触を減らす。私たちは今、ウイルスとの闘いの「出口」を見出すために、「新しい日常」を根付かせる「入口」にいるとの認識を、都民・事業者の皆様と共有しながら、感染拡大防止の徹底を図ってまいります。

「人」と「人」の繋がりが多様化した新たな社会へ

そして、「新しい日常」の定着によって、感染症防止と経済社会活動の両立を図るとともに、適切な医療が確立されることによって、私たちはこの難敵を乗り越えることができましょう。そのために、オンラインによる教育や医療、テレワーク、行政手続のデジタル化等を加速して、「人」と「人」との繋がりをより多様化させることで、さらに一歩進んだ社会の実現を目指してまいります。
特にオンライン教育につきましては、「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」に基づいて教育のICT化を強力に推進している中、当初の予定を大幅に前倒しをして、先日、全ての都立学校において、教員と生徒の双方向のやり取りが可能な学習支援サービスを導入いたしました。区市町村立学校につきましても、都から貸し出す学習用端末等の買入れを行う議案を本定例会に提案したところであり、都内公立学校におけるオンライン教育を、この機会に一気に促進してまいります。
また、海外では、感染者の濃厚接触者を特定するアプリの開発や、オンライン手続きによる補助金の迅速な給付など、行政がデジタル技術を最大限活用して、感染拡大防止策や住民への支援策を展開する先行的な例が多く見られます。都も来月、都民の利便性向上や窓口の混雑緩和に繋げるべく、スマートフォン決済アプリを活用した新たなキャッシュレス納税の仕組みを開始いたします。加えまして、行政手続を「いつでもどこでも」完結できますよう、都の権限で見直しが可能な手続きにつきまして、順次デジタル化を図ってまいります。現在、都における行政手続は、条例等におきまして原則書面で行うことを定めておりますが、今後、これらの条例等の改正を梃子といたしまして、あらゆる手続きの原則デジタル化を推進してまいります。そして、デジタルの力で「人」の生活の質を高める、こうしたいわゆる「デジタルトランスフォーメーション」について、さらなる加速を図るべく、今後、体制の強化を進めてまいります。
ただいま申し上げましたこれらの取組、この感染症を乗り越えた「ポスト・コロナ」も見据え、より良い社会を創り上げていく取組に他なりません。そのような新たな社会を目指す、まさしく東京の「構造改革」について、今後、有識者のご意見を踏まえまして、都民、企業、大学、医療機関など幅広い方々のアイデアもいただきながら、検討を始めてまいります。

都政における特別体制の構築

これまで申し上げてまいりました「都民の『命』を守る」、「生活や経済活動をしっかり支える」、そして「社会の変革を促し、東京の未来につなげる」。この3つの柱の取組を集中的・重点的に進めていくため、今般、都政の特別体制を構築いたしました。ライフライン及び都市インフラの維持や、これから出水期を迎える中での災害への備えなど、必要な体制を確保した上で、今、為すべき対策に、都の人的資源や財源を最大限に振り向ける。こうした体制の下、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越え、未来の東京を力強く切り拓いてまいります。

集中的・重点的な取組を推し進める補正予算の編成

そして、そのための具体の施策を迅速かつ強力に推し進めるべく、本定例会には、総額5832億円となる補正予算案を提案いたしました。
まず、命を守るための「感染拡大を阻止する対策」といたしましては、先に申し上げた「感染拡大防止協力金」のさらなる支給を行います。また、新型コロナ外来やPCR検査センターの運営経費の補助、重篤・重症患者から感染の疑いのある患者まで、症状に応じた受入体制の確保など、医療提供体制の一層の強化を進めます。さらに、PCR検査に加えまして、新たに抗原検査の自己負担分も都が負担するなど、都民の皆様のさらなる安心を実現してまいります。
次に、生活や経済活動を支えるための「セーフティネットの強化」につきましては、中小企業に対する制度融資や、休業等の影響を受けた世帯への生活資金貸付を引き続き推進するとともに、新たにひとり親家庭への生活支援を実施いたします。また、プロの芸術家の創作活動を応援する「アートにエールを！東京プロジェクト」は、非常に大きな反響をいただいたことから、都議会の皆様のご要望も踏まえまして、受付規模を大幅に拡充するとともに、新たな支援も進めます。さらに、島しょ地域の皆様の生活の安定を図るべく、定期航路・航空路の運航事業者に対する支援、農漁業生産物の輸送費に対する補助の引き上げなども講じてまいります。
続いて、「感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組」といたしましては、密閉・密集・密接の回避等、「新しい日常」に対応するための中小企業の取組を後押しするほか、サーモグラフィーやアクリル板など、学校におけます感染症対策用品の導入を促進をして、子供たちの安心に繋げます。加えまして、「社会構造の変革を促して、危機を乗り越える取組」として、テレワークの一層の普及のための緊急支援を、受付件数を大幅に増加して継続をいたします。さらに新たな取組として、遠隔での教育・医療やリモートワーク等の分野におけます、スタートアップ企業のイノベーションを後押しするなど、この間、浮き彫りになった東京の課題を克服して、未来に繋げる取組を進めてまいります。
この補正予算案の編成によりまして、令和2年度予算における新型コロナウイルス感染症対策の規模、1兆円を超えることとなります。引き続き、財政運営には十分に目配りをしながら、今、為すべき取組を果敢に推し進めてまいります。

2　東京2020大会の延期

東京2020大会につきましては、この夏の開催に向けて都議会の皆様と共に準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、来年に延期されることとなりました。今は、ウイルスという見えざる敵との闘いに集中をして、この事態を一日も早く収束させるべき時であります。世界が一丸となってこの難局を乗り越え、人類がその絆をさらに強めた象徴となる。そのような希望溢れる大会の実現を目指しまして、まずはこの感染症との闘いに、引き続き全力を尽くしてまいります。

3　感染症との闘いに打ち勝ち、その先の未来を切り拓く

第7代東京市長を務めた後藤新平は、日清戦争後、コレラの上陸を防ぐために実施した大規模な検疫など、「人」の命を守る公衆衛生の確保に尽くしたことでも知られております。関東大震災後、内務大臣として担った復興事業もまた、災害から命を守る都市づくりによって、首都・東京を近代都市として進化させるものでありました。その計画は「大風呂敷」と揶揄され、実現は一部に留まりましたが、幅広の道路や近代的な橋梁など、この時に形成された都市としての骨格を礎に、東京はこれまで、世界有数の都市として発展を続けてきたのであります。
今、私たちは、感染症との闘いの只中にあります。この闘いに打ち勝ち、その先の未来を果敢に切り拓かなければなりません。まずは、何よりも大切な都民の皆様の命と健康を守り、一人ひとりの生活や東京の経済活動を支える取組に、万全を期してまいります。さらに、未来へと進化を遂げるべく、社会の構造的な課題に大胆に挑戦をする。こうした取組は、災害や感染症など都市を取り巻く脅威から都民を守るとともに、より暮らしやすく、働きやすく、学びやすい、まさに「成長」と「成熟」が両立した目指すべき都市へと、東京を進化させる取組であります。
後藤新平の復興計画の理念は、何度もやってくる地震に強い都市づくりを進め、東京、そして日本の持続可能な発展の基盤を築くものでありました。今後、この感染症は、「第2波」「第3波」のおそれが懸念されています。さらには、新たな感染症が、いつまたやってくるかもしれません。そうした中にあっても、東京大改革の旗の下、首都・東京が活力をもって将来への発展を続けていく。そのために、今を守り、未来に繋がる取組を進めてまいります。都議会の皆様、都民の皆様のご理解とご協力、お願いを申し上げます。

なお、本定例会には、これまで申し上げましたものを含めまして、予算案2件、条例案20件など、合わせまして54件の議案を提案しております。よろしくご審議のほど、お願いを申し上げます。

以上をもちまして、私の所信表明を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。