令和3年第四回都議会定例会　知事所信表明

令和3年第四回都議会定例会の開会に当たりまして、都政運営に対する所信の一端を述べさせていただきます。

1　東京の経済の再生・回復とその先の成長を成し遂げる

万全の備えを固めながら、東京の経済を再生・回復の軌道に乗せる

コロナとの厳しい闘いが始まってから、間もなく2年。未知なるウイルスの脅威に晒されてきた局面は、大きく様変わりをし、都内の感染状況は飛躍的に改善してきております。日本の総力を挙げて推し進め、今や世界でもトップクラスの接種率を誇るワクチン。マスクの着用や人流の抑制など、多大なるご協力をいただいた都民・事業者の皆様。そして、都民の命を守り抜くべく尽力されました医療従事者の方々。まさに、一人ひとりの力が今の状況をもたらしております。改めて深く感謝を申し上げます。
しかし、油断は大敵です。思い出してみて下さい。ちょうど1年前の今頃。重症者は70人。1週間平均の新規陽性者は419人。その後、第3の波に繋がりました。寒い冬の季節であり、年末年始の行事の多い時期でもありました。年が明けて、ワクチン接種が本格的に始まったのが4月頃からです。様々な状況が改善されつつある中、第5波を経て、今に至っております。感染が抑えられているこの機を捉え、第6波への万全の備えを固めてまいります。これまでの闘いの中で培った知見や経験を最大限に活用し、今こそ、先手先手の対策により、都民の安全・安心を確保する。そして、社会経済活動との両立が図られた「新しい日常」を確たるものとし、我が国の屋台骨である東京の経済を再生・回復の軌道に乗せなければなりません。
医療や経済面の取組に加え、昨今の原油価格高騰に対する事業者の支援、さらには脱炭素化を促進するべく、補正予算案を取りまとめまして、本定例会に提案をいたしました。経済の再生につきましては、東京の産業を支える中小企業の経営力に磨きをかけ、稼ぐ力を高めることこそ、その道筋をより確かなものにします。販路開拓や業態転換を促進するとともに、人手不足の業界への人材確保を支援する。国の「GoToトラベル」と合わせて旅行助成のための予算を確保、観光産業の回復を後押しをいたします。また、健康上の理由等でワクチンを接種できない方などへの必要な検査を無料化をいたしまして、感染防止対策と社会経済活動の両立に繋げてまいります。

我が国の構造的な課題を打ち破る

そして、忘れてはなりませんのが、コロナ禍で露わとなった、我が国の構造的な課題であります。中でも、世界から周回後れにあるデジタル対応の惨状は、最新の「世界デジタル競争力ランキング」で過去最低を更新し、同じアジアの国や地域にも水をあけられた順位に、はっきりと表れております。
今や「失われた30年」とも言われますが、この上さらに、時代の潮流とも言える脱炭素化や、デジタル化の波にも乗り遅れ、世界から取り残されるわけにはまいりません。危機感を原動力に、この現状を打ち破り、東京をその先の高みに導いていく。必要なのは、議論や掛け声ばかりに終始することなく、また、実証実験の繰り返しに明け暮れるのではなく、具体の行動を起こすことであります。デジタルやグリーンなど、未来への投資を果敢に推し進める。東京2020大会のレガシーを礎に、多様性を高め、次々とイノベーションを創り出す。そして何よりも、この成長を生むための全ての源たる「人」を育て上げていく。
未曽有の危機の中、大会を成し遂げた我々の底力をもって、世界における東京の国際競争力を押し上げ、豊かな都民生活の実現に結び付ける。私は、その先頭に立ちまして、邁進する決意であります。

2　危機管理体制を強化し、安全・安心な東京を築く

そうした都政の大前提となるのが、危機管理の徹底であります。都民の基本的な営みを支える安全・安心の土台が揺らいでしまえば、東京、ひいては日本の成長も望めません。今、落ち着きを見せている新型コロナも、いつ再拡大を招くとも限らない。先月には、都内で震度5強の地震も発生をし、また、気候危機の影響は、毎年のように猛威を振るう台風や豪雨となって顕在化しております。いついかなる時も、これらの危機が同時に、複合的に襲い掛かることも想定し、万全の備えを固めていく。都民が不安や恐怖に苛まれることなく、いきいきと生活できる強靭なまちを築き上げるべく、取組を着実に前へと進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策

まず、目前にある危機、コロナです。世界では、新たな変異株であるオミクロン株の感染が急拡大しております。十分な警戒が必要であり、昨日、政府に対しまして、迅速な水際対策を要望をいたしました。医療逼迫状況に重点を置いた新たな「レベル分類」の下、感染再拡大の兆候を捉えた際は、先手を打って対策を講じ、都の総力を挙げ、早期の収束を図ります。

医療提供体制の強化・充実

年末年始や感染再拡大時にも揺るがない医療提供体制を確保する。そのために、確保病床数のさらなる上乗せを図ります。宿泊療養施設の確保部屋数を大幅に引き上げ、往診時の抗体カクテル療法を促進をする。さらには、看護師等の復職や人材育成を進め、健康観察のためのウェアラブル端末の導入といった「デジタル」も活用するなど、東京の医療の「力」を最大限に引き出してまいります。

ワクチン接種の推進

最大の武器であるワクチン。「TOKYOワクションアプリ」を活用し、一人でも多くの方の接種に繋げます。また、東京都医学総合研究所の調査では、ワクチン接種後7か月程度経過すると、感染防止効果が期待できる抗体価が大きく低下することが明らかとなりました。今後の感染拡大を防ぐためには、3回目の接種を着実に進めていくことは極めて重要であります。来月より、大規模会場で医療従事者等への追加接種を開始するとともに、区市町村等と連携した円滑な実施体制を整備し、感染収束の流れを確実なものにいたします。

首都直下地震等による被害想定の見直し

次に地震です。首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定を策定してから約10年。都民の安全・安心を支えるべく、まちの耐震化・不燃化など、あらゆる対策を進めてきました。この間、全国各地で発生した震災から得た教訓、さらには、南海トラフ地震の切迫性の高まりなども踏まえて、先般、被害想定の見直しに向けた検討に着手したところであります。来年春を目途に取りまとめ、その成果を「地域防災計画」にも反映をいたします。

水害から都民を守る

次に水害です。脅威を増す大規模な水害が発生すれば、深刻な被害が想定される東部低地帯の備えは喫緊の課題であります。小名木川などの河川施設で耐震・耐水整備を完了させるとともに、年内には、次期「整備計画」を策定いたしまして、対象エリアを拡大してまいります。併せて、気候変動に伴う海面上昇などを見据え、東京港の海岸保全施設の一層の機能強化を図るべく、現行計画の改定に向けた検討を進めます。
上層階に避難スペース等を確保した建物群を創出するなど、「高台まちづくり」も加速しなければなりません。そのモデルの一つである、江戸川区の船堀地区では、国の支援スキームを全国で初めて活用したまちづくりの検討に着手するなど、地元区等と連携しながら取組を推進いたします。さらには、広域避難先の確保を精力的に進めるとともに、区市町村との協力体制を一段と強化し、都民一人ひとりのリスクに応じた分散避難を促していく。まさに東京一丸となって災害対策に取り組みます。

無電柱化を加速する

最後に、無電柱化であります。一昨年の台風15号で甚大な被害が生じた大島では、差木地及び波浮港地区での整備をいち早く完了させました。年明けには、島しょ地域の「無電柱化整備計画」を新たに策定をしまして、島ごとに集中的な整備を進めるなど、島しょ地域の取組を加速いたします。

3　脱炭素とデジタルを梃子に「サステナブル・リカバリー」を実現

東京の経済の立て直しに向けて、目指すのは、コロナ前の姿にただ戻ることではありません。世界の潮流である脱炭素化、爆速で進めるべきDX。社会を取り巻く構造変化に機敏に対応するだけでなく、持続的な成長の原動力へと変えていきます。「サステナブル・リカバリー」を果たすための取組を力強く推し進め、世界から選ばれる東京へと進化させます。

未来を見据えたまちづくり

次なるステージへと導くための未来への投資。その象徴の一つとなるのが、「東京ベイeSGプロジェクト」です。東京の発展に欠かすことのできない、水と緑、危機への備え、デジタル、イノベーション、多様なモビリティ。人々の幸せに繋がるこれらの要素が自然に溶け込み合う、サステナブルな次世代都市を世界に先駆けて創り上げる。その具現化に向けまして、先週、2040年代のベイエリアの姿を描いた「まちづくり戦略」のドラフトを公表いたしました。様々な主体との連携を深めながら、民間開発を誘導し、世界のモデルとなる未来の都市づくりを推進してまいります。併せて、この戦略とも連携し、「築地まちづくり」の実施方針を策定いたします。都心の広大な敷地を舞台に、その歴史や食文化等のポテンシャルを活かし、訪れる人を惹きつけてやまない、東京の魅力を大いに高めます。

「2030カーボンハーフ」の実現

COP26が、先日幕を閉じました。かつて、私は、環境大臣としてCOP9から11まで、三度にわたり出席いたしましたが、当時の日本には、まさに環境先進国として、世界からその知見を学びたいとの声が寄せられていたことを覚えております。脱炭素化に向けた国際ルール作りの主導権争いが過熱する中、世界有数の大都市である東京は、その先頭に立ち、我が国、そして再び世界をリードしていかなければなりません。
都の再エネ・省エネ対策の進化を図り、我が国が向かう脱炭素化の流れに先鞭を付けていく。先の定例会で表明した住宅等への太陽光発電の設置義務化に加えまして、各国から高い関心を集めるキャップ＆トレード制度などの強化・拡充を図るため、環境確保条例の改正を審議会へ諮問いたしました。さらには、産業界や家庭など、それぞれの主体が果たすべき役割と責任を一層明確化すべく、2030年の「カーボンハーフ」に向け、部門別のCO2やエネルギー削減の新たな目標水準を示し、その実現のための施策の基本フレームを明らかにしたところであります。この10年間の行動が私たちの未来を形作るんです。都民や事業者の共感と協働の下、東京の総力を結集し、この気候危機に立ち向かってまいります。

環境と経済の好循環を生み出す

グリーンに貢献する産業の活性化も図ります。ゼロエミの技術革新に取り組むベンチャー企業等への補助や、都立産業技術研究センターによる開発支援などによって、イノベーションを促進します。また、環境負荷の少ないEVバイクなどの普及は、世界を牽引する国内メーカーの競争力強化にも繋がります。警視庁・消防庁をはじめ、都の組織で率先導入するほか、今週末には、試乗体験など都民が親しめるイベントを開催しまして、その魅力を余すことなく伝えてまいります。
温暖化対策に資する新たな技術の開発・導入が、持続的な成長を生み出し、国際競争力を高めていく。こうした環境と経済の好循環を確立するためには、金融の力が欠かせません。先般公表いたしました「『国際金融都市・東京』構想2．0」を基に、グリーンの取組を促進する資金の流れを確かなものにいたします。さらには、都立大の研究力を結集し、グリーンファイナンスの活性化をはじめ、様々な都政課題を学術面からサポートする「TMUサステナブル研究推進機構」を立ち上げ、持続可能な社会の実現に繋げてまいります。

DXの推進

「電波の道」で「つながる東京」を実現

DX推進の基盤となるのが、超高速モバイルインターネット網、「電波の道」です。5G基地局の設置拡大に向け、1万5千の都有施設等の開放に加え、先週より、民間企業からアセット情報を提供していただく新たな取組を開始いたしました。さらに、来年1月に開催する「TOKYO Data Highwayサミット」におきまして、通信キャリアとの連携を一層深めるなど、官民一体となって、「スマート東京」の実現に向けた取組を力強く推し進めます。

シビックテックと行政との協働

昨年グッドデザイン賞にも選ばれました都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」。こちらは、ソースコードを公開いたしまして、市民参加による継続的な改善を重ねております。こうしたシビックテックの先進的な取組を促進し、行政課題の解決に繋げるべく、来月、都のオープンデータを活用したデジタルサービスの開発を競い合う、「ハッカソン」を開催いたします。この大会を通じて、シビックテックと行政との協働が、今までにないサービスを生み出す、新たな仕組みを創り上げてまいります。

スタートアップの力でDXを加速

時代のニーズを機敏に捉え、次々と形にしていくのがスタートアップの魅力であります。新進気鋭の起業家たちによる、DXを加速させる斬新な製品やサービスを、大企業等での活用に繋げ、社会実装を促していく。この橋渡しとなるピッチイベントを、年明けから集中的に開催いたしまして、専門家によるきめ細かなサポートで円滑なマッチングを図ります。スタートアップの挑戦をしっかりと支え、この革新の「萌芽」を、東京のさらなる進化に結び付けます。

高校段階における一人一台端末

誰一人取り残さない、全ての子供が将来への希望を持って、自ら学び育つ環境を整備する。そのためにも教育におけるDXの推進は極めて重要であります。先の定例会の所信表明におきまして、来年度からの都立高校における一人一台端末の導入に向け、具体化の検討を進める旨、申し上げました。授業に不可欠なツールとして、全ての生徒が所有できるよう、今般、端末購入における保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設をいたします。また、3人以上の多子世帯につきましては、さらにその2分の1を軽減することとし、都立高校における一人一台端末の整備を確実に実現をしてまいります。

工業高校改革

東京の産業基盤を支える人材を育成してきた工業高校は、DX人材を輩出する、新時代の学校へと生まれ変わります。「Next Kogyo START Project」。まさに、次なる道へと歩み出すこの改革プランにつきまして、先週、中間まとめを公表いたしました。そのイメージにふさわしい学校名称の変更も検討しており、都民の皆様のご意見や都議会での議論を踏まえ、年度内に戦略を取りまとめてまいります。

4　あらゆる面で「段差」のない社会を創る

「多様性と調和」を掲げた東京2020大会のレガシーが息づき、あらゆるバリアが取り除かれた「段差」のない社会の実現。一人ひとりが違いを認め、支え合うことで、無限の可能性を持つ「人」の力が一段と引き出されるのであります。これからの時代を生きる子供たち、女性も男性も、障がいのある方もない方も。全ての人々が、持てる力を存分に発揮できる東京を創り上げます。

子供の笑顔のために

東京の未来に思いを馳せる時、私の目にまず浮かぶのは、このまちの至る所で、笑顔を輝かせる子供たちの姿です。現在、開設準備を進める「こどもホームページ」は、作成過程に子供が参加をし、その自由な発想やアイデアを取り入れるなど、子供との対話を通じた象徴的な取組の一つとなります。こうした子供の目線を大切にしたチルドレンファーストの社会を創るべく、「こどもスマイルムーブメント」が、来月、キックオフとなります。区市町村や企業、学校など、一体となって、子供の笑顔に繋がる様々なアクションを展開いたします。

「男女平等参画推進総合計画」の改定に向けて

先月、男女平等参画審議会より、計画改定に向けた答申の中間まとめが公表されました。大企業での女性役員の登用を3割に、あるいは、男性の育休取得率を5割に引き上げるなど意欲的な数値目標に加え、無意識の思い込みに気づかせる教育など、幅広い観点からの取組が盛り込まれております。この審議会での議論を踏まえ、一人ひとりのさらなる意識改革や、企業の主体的な行動を促す支援策などについて検討を深め、女性の活躍を社会のあらゆる分野に広げてまいります。

支え合いを大切にする社会づくり

支え合いを大切にする社会づくりの取組も進めます。誰かの役に立ちたい。その志を幅広い分野の活躍に結び付ける「東京ボランティアレガシーネットワーク」の運営を開始いたしました。東京2020大会を契機に育まれた気運を社会全体に根付かせます。
ひきこもりやヤングケアラーなど、孤立や孤独を抱える方々の声なきSOSを見落としてはならない。支援が必要な人々を、地域の力で支える社会を築くべく、次期「地域福祉支援計画」の策定を進めています。複雑化・多様化する課題に対応し、共生社会の実現に繋げてまいります。

アビリンピック2021・Tokyo技能五輪の開催

障がいのある方々が、職場や訓練施設で磨き上げた技能を競う「アビリンピック」。若者たちが、ものづくり等でその技を競い合う「技能五輪」。この二つの全国大会が、来月、東京で合同で開催されます。出場者の皆様に、心からのエールをお送りするとともに、優れた技の競演を、是非多くの方にお楽しみいただきたい。誰もが輝ける社会に向けて、障がい者雇用の促進や、未来を担う若者の育成に繋げます。

芸術文化で躍動する東京を創る

世代や国籍、障がいの有無を超え、3900万人が紡いだ「文化プログラム」。東京2020大会に向け、東京の魅力を発信し続けた16万件もの色とりどりの文化の灯は、コロナ禍に覆われた世界を明るく照らし、人々の心を支えました。この灯を絶やすことなく、未来へと引き継いでいく。年度内に新たな文化戦略を策定し、芸術文化で躍動する東京を創り上げます。

5　今後の政策展開と組織体制

バリアフリーのまちづくりや、最先端テクノロジーの活用をはじめ、東京2020大会に向け進めてきた数々の取組。そして、未曽有の難局の中で、成功へと導いた経験。私たちは、このかけがえのない財産を次の世代へと確実に継承し、東京の輝かしい未来への歩みを力強く進めなければなりません。その道のりを照らし、大会のレガシーを都市の発展へと繋げるべく、年度内に「未来の東京」戦略のバージョンアップを図ります。さらには、様々な災害にも機動的に対応できる危機管理体制を構築します。また、子供施策の総合的な推進など、戦略的に政策を展開するための組織再編を来年度早期に行うべく取り組んでまいります。

6　おわりに

かつて、この国の先人たちは、数々の困難に見舞われながらも、そのたびに力強く立ち上がり、時代を切り拓いてきました。その一人である第7代東京市長・後藤新平は、生涯、「人」を育てることに尽力をし、「人」の力を活かす都市づくりで、東京の発展の礎を築いてまいりました。我々は、その精神を受け継ぎ、次なる一歩を踏み出さなければなりません。
私たちの生活や価値観を大きく変え、社会構造の変革をも迫るコロナと気候危機。この試練を乗り越えた先には、大いなる可能性に溢れた未来が待っている。それを掴み、形作るのは、紛れもなく「人」の力なのであります。
「一に人、二に人、三に人」。後藤の遺した言葉を改めて胸に刻みながら、この先の未来を担う「人」を大切に育て上げ、様々な違いを認め合い、誰もがいきいきと活躍する社会を創る。まさに、持続可能な都市を実現する「サステナブル・リカバリー」を成し遂げ、明日への希望に満ちた東京を築き上げる決意であります。都民の皆様、都議会の皆様のご理解、ご協力、よろしくお願いを申し上げます。

なお、本定例会には、これまで申し上げたものを含めまして、予算案1件、条例案15件など、合わせて32件の議案を提案をいたしております。よろしくご審議をお願いをいたします。

以上をもちまして、私の所信表明を終わります。
ご清聴、誠にありがとうございました。