令和6年第四回都議会定例会　知事所信表明　

令和6年第四回都議会定例会の開会に当たりまして、都政運営に対する所信の一端を述べさせていただきます。

三笠宮崇仁親王妃百合子殿下におかれましては、11月15日、薨去されました。御快復を願っておりましたが、誠に哀惜の念に堪えません。ここに、都民を代表して、謹んで哀悼の意を表したいと存じます。

1　はじめに

さて、気候変動や経済、安全保障など、時代はまさに激動しております。アメリカでは次の4年間を担う新たなリーダーも決まりました。そうした中、先月、3か国の各都市を巡ってまいりました。将来への期待と危機感が入り混じる国際社会の空気もさることながら、それ以上に強く感じましたのは、今まさに発展を遂げつつある都市の勢い、そして活気であります。私たちにも、山積する課題を解決し、さらなる高みへとがむしゃらに駆け上がる活力が求められているのだと思います。
高度な機能が集積する「都市」。ハーバード大学教授エドワード・グレイザー氏がそれを「人類最高の発明」と称したように、人が生み出した「都市」が、イノベーションのエンジンとなって文明が発展を遂げてきたのであります。我が国が厳しい局面にある今こそ、東京がイニシアティブを発揮し、人々の命を守り、暮らしを守り、経済を守り伸ばしていかなければなりません。広い視野と先を見通す目で将来像をしっかりと見定め、日本を牽引する取組をスピード感を持って展開してまいります。

2　もっともっと「人」を輝かせる東京へ

活力の源は、いつの時代も「人」であります。希望に応じて自らの進む道を選択できてこそ、いきいきと人生を歩み、存分に力を発揮できるのであります。もっともっと「人」を輝かせる東京にしてまいります。

都庁が女性活躍の突破口を切り拓く

世界から大きく立ち後れる女性活躍は、我が国の積年の課題であります。この現状を打破し、社会をより多様で豊かにすることが、男性も女性も輝く持続可能で明るい未来の鍵を握ると考えています。
女性活躍の輪を日本全体に広げるプロジェクト「Women in Action」、頭文字のWとAを取って「WA（わ）」を大々的にスタートさせ、男性も女性も分け隔てなく活躍する調和のとれた社会を広げてまいります。隗より始めよで、まずは都庁における徹底した両立支援に着手いたします。具体的には、フレックスタイム制を活用した週休3日や子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇など、より柔軟な働き方を可能とする制度を来年度から導入することとしました。これまでのように「人」が制度に合わせるのではなく、これからは「人」の生き方に制度を合わせる。出産や育児といったライフイベントによって自らのキャリアをあきらめることがないよう、今後も都庁の働き方を柔軟に見直します。
そして、東京からゲームチェンジを起こすために為すべきことは何か。有識者のご意見もいただきながら、我が国の女性活躍の転換点となるような条例の制定に向けて、検討を進めてまいります。

安心して子供を産み育てられる環境を整備する

望む人が安心して子供を産み育てることができる社会にすることも重要です。待機児童対策をはじめ、卵子凍結に関する支援やとうきょうママパパ応援事業、018サポートなど、これまで展開してきた様々な切れ目のない支援をさらに推し進めてまいります。
都立大塚病院では、来年度を目途に、不妊治療を開始いたします。周産期医療や女性医療に多くの実績を持つ強みを活かし、妊娠・出産、その後のケアに至るまで、切れ目なく対応していきます。産後の孤独や孤立といった悩みに対しては、これまでの子育て家庭への定期訪問等に加え、来月から、SNSで気軽に相談できる仕組み「ギュッとチャット」を開始し、リアルとバーチャルの双方から繋がりを創出して安心して子育てができるようにします。

チルドレンファースト社会に向けた取組を推進する

人材育成で世界がしのぎを削る中、日本人に求められる教育も変化しています。次世代を担う子供たちがグローバルに活躍する力を育めるよう、学びの多様性が重要となっています。都立高校を含めた「学校の役割」とは何かを見つめ直し、教育委員会との議論を踏まえながら、年度内に新たな教育施策大綱を策定していきます。
特別支援教育における次なる実施計画の策定に向けた検討にも着手いたしました。都立高校と特別支援学校との連携・交流など一人ひとりの発達段階に合わせたインクルーシブな教育をはじめ、当面の不足が見込まれる特別支援学校の施設整備のあり方についても議論を深めてまいります。
そして、子供ならではの柔軟な発想や大人では気付きにくい意見もしっかりと社会に反映していくことが重要です。中高生が自ら政策を創り上げ提案するプロジェクトでは、子供たちが5か月間、延べ10回に及ぶ多角的な議論を経て練り上げた成果を受け取りました。未来を担う当事者のリアルな声を今後の政策立案に活かし、チルドレンファースト社会の実現を推進いたします。

東京から持続可能な働き方を広げる

人口減少という厳しい現実を睨めば、多くの人や企業が集まる東京から、持続可能な働き方を社会に広げていくことが不可欠です。
2040年に約57万人が不足すると言われている介護職員の確保は喫緊の課題です。都は、先端技術の導入やDXの促進など、きめ細かな施策を展開しています。特に、介護職員に対する最大で月2万円の居住支援につきましては、現場からも感謝の声がたくさん寄せられています。加えて、先月には、福祉職に就いたきっかけやその魅力をSNSや街頭ビジョン等で発信するなど、業界団体とも連携しまして集中的な広報も展開いたしました。こうした取組を通じて、人材の確保・定着に繋げてまいります。
都内企業の99％を占める中小企業での働き方改革も欠かせません。取組に積極的な企業を「東京サステナブルワーク企業」として登録するほか、テクノロジーを駆使して社員の生産性を高める企業を表彰し、未来の働き方への転換を後押ししてまいります。
先の定例会で可決いただいた全国初となるカスタマー・ハラスメント防止条例。現場での正しい運用を促し条例の実効性を確保するため、指針の案を作成いたしました。来年4月からの施行に向け、条例の理念や考え方を広く周知し、東京を、働く全ての人が存分に力を発揮できる社会のモデルにしてまいります。

3　明るい未来に不可欠な安全で快適な環境づくりを推進する

続いて、安全・安心で快適な環境の整備についてであります。都民が不安を感じることなく生活できるよう命や財産をしっかりと守り、同時に、生活の質を最大限に高めるまちづくりに取り組みます。

ソフトとハードの両面から安全・安心な都市を創る

能登半島地震では、木造家屋が密集する地域で発生した火災が瞬く間に燃え広がり、被害が拡大いたしました。都におきましても、「燃えない・燃え広がらない」まちづくりのさらなる強化が必要です。建築物の不燃化や防災機能を備えた公園整備への支援の拡充などを盛り込んだ「防災都市づくり推進計画」の新たな基本方針案を年明けに示し、木密地域の解消を加速していきます。
気候変動の影響により激甚化する風水害への備え、特に低地を流れる河川の高潮対策も重要性を増しています。各河川における具体的な整備の時期や最適な手法等について、今月中にも素案を取りまとめ、年度内に「河川における高潮対策整備方針（仮称）」を明らかにいたします。
また、大規模災害時に都庁の代替機能を担い首都防衛の要となる、多摩地域での新たな防災拠点の整備に向けた基本構想を策定いたしました。山岳救助や土砂災害など、地域特有のリスクへの備えを強化するため、立川に東京消防庁の「多摩指揮隊」も新設をし運用を開始しております。多摩地域の災害対応力の強化を図り、都全体の安全・安心を底上げいたします。
全国各地で相次ぐいわゆる「闇バイト強盗」は、被害者のみならず加害者の人生も台無しにする極めて悪質な犯罪です。広がりが深刻さを増す現状を、このまま放置するわけにはいきません。関係機関と連携しながら、新たな実行犯を生まないための普及啓発や地域への防犯の呼びかけ等を一段と強化するとともに、都民の命と安全・安心な暮らしを守り抜くための方策を検討してまいります。

社会の変化を見据えた都市基盤を整備する

自動運転の推進

地域を走るバス路線の減便や廃止といった深刻化する人手不足の影響が都内でも顕在化しています。社会の担い手のさらなる減少が避けられない今、自動運転が物流や公共交通を支える手段として暮らしに溶け込んだ社会の実現を目指します。技術の実装に向けた民間事業者の取組を後押しをする推進区域を臨海部以外にも拡大するよう地元自治体との協議を進めます。また、自動運転バスの導入を推進する西新宿や杉並区・多摩市・瑞穂町では、着実に取組のステップアップを図り、技術精度の向上に繋げます。同時に、不足する運転士の確保につきましても、バス事業の現状を踏まえた多角的な対策を早急に検討し、官民一体となって都市生活の基盤をしっかりと支えていきます。

空き家の活用

約90万戸に及ぶ都内の空き家は、発想次第でたちまち魅力的な地域資源に生まれ変わる、いわば豊かなポテンシャルでもあります。こうした視点で、空き家の所有者と活用を希望する事業者を結び付けるセミナーを年明けから開催をし、利活用の好事例を創出してまいります。同様に、多摩・島しょの空き家につきましても、移住・定住の促進に活用できないか具体的な方策を検討してまいります。

踏切対策とホームドア整備

慢性的な交通渋滞や安全・安心なまちづくりの支障となる開かずの踏切は、未だ都内各地に残っています。着実に進めてきた鉄道立体化をはじめとする取組を一層推進していかなければなりません。先月から踏切対策基本方針の改定に着手したところであり、高齢化の進行や防災意識の高まりなども踏まえながら検討を深めていきます。
また、都民の命を守るホームドアの整備も急がねばなりません。先日、国や鉄道事業者からなる第2回の協議会を開催し、コスト縮減や工期短縮に繋がる新型ホームドアの開発や、各鉄道事業者の取組を共有したところであります。整備に当たっては、資金面や技術面などの課題が複合的に関係しており、事業者を支援する方策について国の協力も得ながら検討を進めています。この協議会をプラットフォームとして官民が知恵を出し合い、整備を加速させていきます。

東京港の機能強化

物流の担い手不足の深刻化や国際的な供給網の脱炭素化の進展など、海の玄関口である東京港を巡る環境も目まぐるしく変化しています。将来にわたり物流の要としての役割を果たし続けていくため、世界の動きや時代の先をしっかりと見据えて将来像を描き、東京港の機能を戦略的にアップグレードしてまいります。

便利で快適なデジタル都市への取組を果敢に展開する

都民生活を、もっと便利に、もっとスマートにしていきます。健康づくり等の活動に参加した都民にポイントを付与し、買い物等で活用できるようにする新たなアプリを、来年2月を目途にリリースいたします。これを第一弾として、将来的に都庁各局のアプリを一元化し、さながらワンストップ窓口のようなスーパーアプリへと進化させることを目指します。
こどもDXも着実に進んでいます。保育所の見学予約や入園手続きがオンラインで完結する保活ワンストップサービスにつきまして、先般、板橋区・足立区・調布市と連携し、126に及ぶ保育所の参加を得て開始いたしました。また、必要な情報を先回りして届けるプッシュ型子育てサービスの都内全域への展開に向け、その基盤となるデータを整えました。こうしたDXを積み重ね、都民が便利になったと実感できる環境を整備していきます。
デジタルのメリットを余すことなく都民サービスの向上に繋げるには、都庁のDXも次のステージへと進めることが不可欠です。新たに立ち上げる専門家会議で最先端の知見を伺いながら、AIを広く活用するための戦略を策定いたします。GovTech東京の技術力を活かして生成AIで業務を効率化するツールを作成するとともに、多様な意見を見える化する手法「ブロードリスニング」も都政の様々な場面に導入したいと思っています。その試金石が、2050年代の目指すべき姿を描く「シン東京2050（仮称）」であります。AIの専門家であります安野貴博氏の助言の下、ブロードリスニングを活用して幅広い都民の声を反映いたします。

4　都市が持続可能な未来を先導する

続いて、持続可能な未来に向けた取組につきまして申し上げます。人々の生活の舞台である「都市」から、社会課題を解決する行動を起こさなければなりません。
（技術の実装を牽引し世界の脱炭素化に貢献する）
その象徴が、気候危機への対応であります。「発電する未来都市」へと繋がる太陽光発電の設置義務化や次世代型ソーラーセルの実装をはじめ、都のチャレンジが一つのモデルとなり世界の脱炭素化が前進する契機となってほしい。こうした想いで、アゼルバイジャンのバクーで開催されましたCOP29では、伊豆諸島の海域でギガワット級の浮体式洋上風力発電の導入を目指すことや、東京の企業が持つ優れたGX技術をグローバルサウスの国々で役立てる新たな取組を表明してまいりました。
一方、これまでの対策のままでは今世紀末に世界の気温は最大で3.1℃上昇するとも言われており、取組の加速化は待ったなしであります。都は、舗装式太陽光パネルの国内初となる公道設置、地中熱や風力といった島しょ地域の特性を活かした再エネ活用、スタートアップが開発した、エネルギーを消費せず温度を下げることができる新素材の導入など多彩な挑戦を進めています。加えて、今週には、いよいよ世界初となるグリーン水素のトライアル取引も開始いたします。社会課題を解決に導く技術の実装を牽引し、世界の脱炭素化に貢献してまいります。

環境に優しいサステナブルな社会へ転換する

気候変動は、地球全体の生物多様性にも大きな影響を及ぼします。先般、生態系の保全や外来種対策の促進など7つの戦略を盛り込んだ、野生生物の保全方針の中間まとめを公表いたしました。様々な主体と共に対策を実践する指針となるよう、皆様からご意見をいただきながら年度内に策定いたします。そして、官民連携で取り組む東京グリーンビズも推進力に、都民の行動変容を促し、自然環境と都市機能の調和を図ってまいります。
限りある資源を有効に活用し、環境負荷を低減する循環型社会の確立に向けた仕組みづくりも進めます。スマートフォンをはじめ様々な小型電子機器に使われるリチウムイオン電池は、効率的で安全な回収が大きな課題となっています。そこで、都内自治体等と連携して広域的に回収し資源化に繋げるモデル事業を実施いたしました。これを機に、身近に溢れるリチウムイオン電池の確実なリサイクルに繋げてまいります。

金融の力で持続可能性を支える

持続可能性への取組のために、金融の力で国内外から資金を呼び込む流れを生み出すことも重要です。昨年度20億円を出資して創設した「創エネ・蓄エネ推進ファンド」は、民間から60億円を超える資金を集め、投資に向けた活動を開始しました。このファンドを呼び水にさらなる民間投資に波及させ、再エネを最大限に活用するために不可欠な系統用蓄電池の普及を加速させます。さらに、循環経済への移行や生物多様性の保全・回復に貢献するためのファンドも、この秋に運営事業者が決まったところであり、着実に準備を進めていきます。
今年度、日本の自治体で初めて海外で発行した「サステナビリティボンド」は、欧州を中心に幅広い投資資金の獲得に繋がりました。国内においても、グリーンボンドに海洋環境の保全等を対象に加えた「東京グリーン・ブルーボンド」を、今月、個人投資家向けに発行いたします。
こうして具体的な実績を積み重ね、持続可能な経済・社会のインフラとも言われるサステナブルファイナンスを社会に根付かせていきます。

5　成長の好循環に繋がる新たな価値を創造する

東京の成長が、世界の活力を呼び込み、また次なる成長へと繋がる。上向く暮らしの実感が人々の自信となって、希望になるのだと思います。好循環の原動力となる新しい価値を次々と創出していきます。

未来を明るくするイノベーションが次々と生まれる都市へ

自動車しかり、飛行機しかり、人類にとって新たなモビリティの登場は、度々、世の中にイノベーションを巻き起こしてきました。次世代の移動手段として世界が開発にしのぎを削る空飛ぶクルマは、再び未来を変える可能性を秘めています。2030年の市街地での商用運航開始を目指してロードマップを精緻化し、官民連携で取組を加速していきます。
そして、イノベーションを先導するのがスタートアップです。そのアジア最大級のカンファレンスであるSusHi Tech Tokyo 2025の来年5月の開催に向け、参加するスタートアップの募集を開始しました。海外投資家を呼び込むため、日本企業とのマッチング機会などを提供する特別なプログラムを展開してまいります。未来を担う若者たちの運営チーム「ITAMAE」の活動も後押しをし、その内容をさらにバージョンアップさせていきます。よりグローバルに、より未来を志向するカンファレンスへと進化し、世界から人材や資金を惹きつけることで、新たなビジネスの創出に繋げます。

東京ならではの魅力で都市の活力を高める

伝統と革新が織りなす東京の稀有な魅力を存分に活かし、都市としての活力を高めます。

伝統と革新技術で東京を磨く

約260年続いた江戸の世では、当時としては先駆的な循環型社会を築き、庶民を虜にした豊かな食や芸能文化も花開きました。2026年春に予定する江戸東京博物館のリニューアルオープンに向け、当時の文化に触れられるイベント等を展開しています。生まれ変わる江戸博を一つの梃子にして、奥深い独自の魅力を「EDO」ブランドとして国内外に強力に発信していきます。
その佇まいから歴史がにじみ、ノスタルジー溢れる昭和の世界へと誘われる伝統的な宮造りの銭湯も、都内各地に点在しています。関東大震災からの復興に励む都民を元気づけようと、華やかな宮造りにしたことが始まりで、東京ならではの設えと言われています。その特徴的な建築様式をしっかりと後世に残すとともに、近年、若者や外国人旅行者の間で銭湯文化への注目が高まるこの機を捉え、多くの人を惹きつける新たな魅力とするべく検討を進めてまいります。
日が暮れた都民広場で見られる多くの人だかり。その視線の先にあるのはギネスにも認定された世界最大級のプロジェクションマッピングであります。今年も大晦日にカウントダウンイベントを開催します。都庁舎壁面を使った大迫力の映像で新年を祝い、先日から始めました都庁周辺のイルミネーションとの相乗効果でナイトタイムの魅力を一層引き立ててまいります。

スポーツの力で「人」を輝かせる

一昨日開催いたしました「レインボーライド」では、3年目となる今年も約6000人の方々が臨海部を駆け抜けました。GRAND　CYCLE　TOKYOを掲げて様々な自転車イベントを開催する東京は、去る9月、自転車の先駆的な取組を行う都市として東アジアで初めて国際競技団体の認定を受けました。また、多摩のロードレースが団体公認の国際大会となり、東京2020大会のレガシーが着実に根付いていることを改めて実感しています。開催まで1年を切った世界陸上・デフリンピックは、大会を支え盛り上げていただくボランティアの募集も始まりました。子供たちの投票で決定したデフリンピックのメダルデザインのコンセプト「みんなで羽ばたく」にあるとおり、多くの都民・国民の皆様に参画いただき、共に大会を創り上げていきたいと思います。

全国の自治体と連携して日本を元気に

時代が転換点を迎え、我が国が厳しい国際競争に晒される今、東京を元気にし、そして日本全体を元気にしていかなければなりません。各地域がそれぞれの特性を発揮して、自らの地域を発展させていく。これこそ地方自治そのものであります。東京と地方が共に支え合い発展する共存共栄の取組を進めます。例えば、開設から1周年を迎えたTokyo Innovation Base、TIBは、全国各地から集うスタートアップと国内外の投資家等を結び付ける結節点として存在感を発揮しています。企業が集積する東京の強みを上手に活用してもらい、全国の自治体と連携して日本全体のイノベーションと成長の好循環に繋げます。また、多摩産材をはじめ日本各地の木材需要の底上げと利用促進を図る取組も継続的に進めています。今後も、オールジャパンで共に繁栄していけるよう首都としてのリーダーシップを発揮してまいります。

6　おわりに

さて、明るい未来を切り拓く活力を東京が率先して示す、そうした覚悟で取り組む様々な施策について申し上げてまいりました。先を見通すことが難しい時代の中で、これまでの延長線上には答えのない問題に世界の都市が競い合うように挑んでいます。
今年の東京都ベンチャー技術大賞は、ノーベル賞で話題となりましたマイクロRNAに着目して、がんを早期発見するキットを開発した企業に贈られました。女性の最高責任者が開発を一貫してリードしたとして、女性活躍特別賞にも輝いています。また、以前技術大賞を受賞した企業は、その後さらに技術を伸ばし、産学公の力を結集して、従来の5倍のスピードを誇る画期的な3Dプリンターの開発に成功しています。持続可能な社会への原動力となる、こうした企業や「人」が生み出す情熱、そして今までにない発想を、もっともっと引き出したいと思っています。
一人ひとりの夢や理想の実現。これをより一層後押しをする都市へと変革をし、都民の皆様に「未来は明るい」という希望を届けてまいります。

なお、本定例会には、これまで申し上げましたものを含めて、条例案14件、契約案7件など、合わせて36件の議案を提案いたしております。どうぞよろしくご審議お願いを申し上げます。

以上をもちまして、私の所信表明を終わります。