東京都は、青少年の健全な育成を図るため、その健全な成長を阻害するおそれがある図書類について指定を行っています。

結婚に関心があっても「どうやって婚活をしたらいいかわからない」などの理由で活動をしていない…東京都では、そのような方を後押しするため、アクティビティや趣味などを通じて楽しく自然に交流できるイベントを開催しています。 今回は、11月に開業30周年を迎える新交通ゆりかもめで開催！貸切のイベント専用列車内で、夜景を楽しみながら交流を深めていただきます。

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現を目指しており、既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断・設計に対する補助事業を実施します。 このたび、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）、地方独立行政法人東京都立病院機構の3者が 「包括連携協定」（令和6年3月21日締結）に基づき、下記のとおり高齢者向けのイベントを共催により実施しますので、お知らせいたします。 都営住宅の集会所等において、都立病院が有する知見や専門性をいかした講座等を実施することで、都営住宅やJKK住宅にお住まいの方のほか、近隣にお住まいの高齢者の健康で心豊かな生活の支援や地域コミュニティの活性化を目指していきます。

東京都では、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方向けに、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を下記のとおり実施しますので、お知らせします。

東京都公益認定等審議会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都男女平等参画審議会では、「東京都男女平等参画推進総合計画」改定の基本的な考え方を検討するため、配偶者暴力対策部会を設置いたしました。 この度、第1回配偶者暴力対策部会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

「令和7年3月及び令和7年第1四半期の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。 併せて「令和6年度の新設住宅着工」についてお知らせします。

東京都は、今年度から、地域における備蓄環境の整備を後押しし、災害時に共助の力が発揮できるよう、町会・自治会の防災用備蓄倉庫の購入及び修繕に係る費用を支援する「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成」を実施します。

東京都は、デジタル技術を活用して情報の伝達や共有を行うことができる電子回覧板やQRコード決済を用いた町会費の徴収を支援する「町会・自治会デジタル化推進助成」を実施します。1年間の試行を支援し、町会・自治会によるデジタル化へのチャレンジを後押しします。

東京都では、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。 このたび、令和7年度の事業者募集を下記の通り行いますので、お知らせします。

東京都では、災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。 このたび、登録されているマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象とした、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネット、炊き出し器など防災備蓄資器材の購入への補助や、既存マンションを対象とした、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助について、今年度の受付を開始します。 この機会に、これらの補助を活用して災害時に備えましょう。 なお、今後、エレベーター閉じ込め対策（リスタート機能等の追加）やマンホールトイレの整備など、補助対象の拡充を予定しています。

東京都生計分析調査は、都内に居住する2人以上の世帯の家計における収入（勤労者世帯・無職世帯のみ）及び支出（調査対象全世帯）を調査するものです。 家計調査（総務省実施）と合わせた調査対象世帯792世帯の結果を集計し、令和6年年報をまとめましたのでお知らせします。

都では、製品等による事故の未然・拡大防止を図るため、日常生活における「ヒヤリ・ハット【注】」を掘り起こすアンケート調査を実施し、その結果を都民に情報提供しています。 今回は、コロナ禍以降身近なレジャーとして定着したキャンプ・バーベキューについて、使用する製品等の危険性の調査を、都として初めて実施しました。 キャンプ・バーベキューの機会が増えるゴールデンウィークの前に、けがをしないよう注意点について確認をしましょう。

「子どもが生まれたら、父親として、どんな風に家事や育児に取り組めばいいんだろう…」そんな疑問や不安はありませんか？ 妊娠期からのパートナーとの子育てを有意義なものにし、家族の明るい未来を考えるためのヒントを伝えるセミナーを開催します。ぜひご参加ください！

少子高齢化が進行する中、都内の空き家は、今後、増加していくことが懸念されています。空き家で困らないためには、自宅や実家の将来について家族と話し合うなど、なるべく早くから行動することが重要です。 そこで、東京都では下記のとおり地元自治体と連携し、今とるべき空き家対策を学べるセミナーを都内各地で開催します。また、合わせて開催する個別相談会では、空き家の具体的なお悩みを専門家に直接ご相談いただけますので、ぜひご参加ください。

東京都消費生活総合センターでは、暮らしに身近な金融や消費生活の知識を楽しく学んでいただくため、7月18日（金曜日）会場（東京ウィメンズプラザ）とオンライン配信にて「消費生活講座」を開催しますのでお知らせします。

東京都は、暴力団の存在しない「安心して暮らせる東京」の実現に向けて、サッカークラブ「FC東京」の協力を得て、「暴力団と交際しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に資金を提供しない」「暴力団を利用しない」を都民に呼び掛けるとともに、都民の安全・安心を脅かす匿名・流動型犯罪グループ等の犯罪集団にも断固として立ち向かっていく気運を高めるためのイベントを開催します。

1　募集戸数 家族向・単身者向6,044戸 1）世帯向（一般募集住宅）5,566戸 2）若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）223戸 3）居室内で病死等があった住宅255戸

都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 本日、下記のとおり大学と協定を締結しましたので、お知らせいたします。