認知症のある人やその家族に対する支援体制の構築に向けた方策について検討するため、平成19年度から東京都認知症施策推進会議を設置しています。 この度、第47回東京都認知症施策推進会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

都では、社会福祉に関する事項を調査審議するため、知事の附属機関として、東京都社会福祉審議会を設置しています。本審議会においては、これまで、中長期的な視点で、都における地域福祉の在り方などを審議してまいりました。この度、同審議会の意見具申に向けた議論を行うため、検討分科会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

都は、認知症になっても本人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、認知症の基礎知識や相談窓口、都で実施している研修、取組などについて総合的に発信する、認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」を公開しています。 この度、令和7年3月に策定した「東京都認知症施策推進計画」に基づき、認知症があってもなくても、希望をもって暮らせる社会の実現に向け、都民への情報発信をさらに充実させるため、サイトのリニューアルを行いました。

都は、福祉のまちづくりに関する施策の推進について、事業者団体等と連絡協議を行うことにより相互の有機的な連携を図るため、東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会を設置しています。当協議会では、福祉のまちづくりに関する施策の連絡協議、情報交換を行っています。 この度、以下のとおり令和7年度連絡協議会を開催しますので、お知らせします。

都は、障害者のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、知事の附属機関として、「東京都障害者施策推進協議会」を設置しています。 また、障害者基本法に基づく「障害者計画」、障害者総合支援法に基づく「障害福祉計画」、児童福祉法に基づく「障害児福祉計画」として、東京都障害者・障害児施策推進計画を策定しています。 この計画では、施策の一層の充実に取り組むため、基本理念や施策目標とその達成のための取組を定めており、この度、現行計画の実施状況の評価等を行うため、第十一期東京都障害者施策推進協議会第1回総会を開催しますので、お知らせします。

都では学識経験者や関係機関等からなる「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を設置し、ひきこもり状態にある当事者とその家族が安心して暮らし、必要な支援を受けられる社会の実現を目指し、切れ目のないきめ細かな支援を推進しています。 この度、令和7年度第2回協議会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

都では、ひきこもりの状態にある方及びその家族等を支援する取組を行っております。 この度、ひきこもりを身近なこととして都民に広く理解していただくとともに、当事者や家族等に都のひきこもり相談窓口である「東京都ひきこもりサポートネット」を知っていただくため、SNSやステッカー等を活用した情報発信を行います。ぜひ御覧ください。

都では、企業及び経済団体、関係機関、庁内各局等が連携し、社会全体での障害者雇用の機運の醸成や企業就労の促進を図ることを目的として、東京都障害者就労支援協議会を設置しています。 この度、第38回協議会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

都は、社会福祉法に基づく福祉分野の総合的な計画として、東京都地域福祉支援計画を策定しています。 都では、同計画の適切な進行管理を行うとともに、地域福祉の推進に係る課題及び区市町村に対する支援策等の検討を行うため、東京都地域福祉支援計画推進委員会を設置しています。 この度、同委員会（第2回）を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

先の大戦において、硫黄島では、2万名余りの尊い命が失われました。 東京都では、硫黄島で戦没された方々を慰霊し、平和を願う都民の強い決意を表すために、毎年、関係御遺族とともに、東京都小笠原村硫黄島「鎮魂の丘」慰霊碑前にて追悼式を挙行しております。今年は、硫黄島における噴火の影響等を鑑み、会場を都民ホールに変更して、43回目の追悼式を実施します。

都では、東京都アルコール健康障害対策推進計画を作成し、飲酒に関する正しい知識の普及啓発やアルコール依存症に関する相談支援など、アルコール健康障害に関する取組を推進しています。 また、本計画の進行管理、関係団体等における取組状況の共有、意見交換等を通じて都におけるアルコール健康障害対策を一層推進することを目的として、東京都アルコール健康障害対策推進委員会を設置しています。 この度、同推進委員会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

都では、企業と連携し、心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るため、従業員等の意識啓発等に取り組む企業等を「心のバリアフリー」企業として登録をしています。 この度、令和7年度第一期分として30社を東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録しましたので、お知らせします。

都は、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会（共生社会）の実現に向けた社会的機運の醸成を図るため、障害及び障害者理解への取組等を積極的に行う企業・団体を募集し、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として登録・公表しています。 令和7年度9月に第1回の募集を行い、同年12月に22企業・団体が登録されました。 この度、第2回の募集を行いますので、ぜひ御応募ください。