このたび、『東京都の保護上重要な野生生物の戦略的保全方針』を策定しましたので、お知らせいたします。 本方針は、東京都生物多様性地域戦略に掲げられた行動目標の一つである「新たな野生絶滅ZEROアクション」を実現していくための基本的な考え方や対応の方向性を示したものです。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都では、都市特有の状況に対応する優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）を認定し、住宅用太陽光発電システムの補助事業において上乗せ補助を実施しています。このたび、令和6年度の認定に係る公募に応募のあった製品の中から、機能性PVを認定し、令和7年度の補助事業における上乗せ補助の対象としましたのでお知らせします。 なお、今回は、建材一体型（窓、壁等）や接着施工に対応する製品など新たな製品についても認定しております。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 燃料電池フォークリフト（以下、「FCFL」という）は、利用時に水しか排出しないため、CO2の削減及び、作業環境の改善に役立ちます。また、短時間での充填が可能なため、長時間稼働する現場での利用に適していることから、FCFLの導入は、物流業界等の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、FCFLの実装を促進しています。 令和7年度よりFCFL導入に対する助成金を拡充いたしますので、下記のとおりお知らせします。

東京都では、都内における新たなPFOS排出リスクの低減を目的として、都内のPFOS含有泡消火薬剤の交換を進めるため、令和7年度も引き続き、事業を実施します。 本事業では、都内に駐車場を有する事業者等を対象に、PFOS含有泡消火薬剤を交換する際の新しい消火薬剤の購入費及び撤去した消火薬剤の処理費などを補助します。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」の実用化に向け、開発事業者に対する支援を行いますので、お知らせします。

国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や為替の変動等により、様々な物価が高騰し、都民や事業者に影響を与えています。中でも、ご家庭等でご利用頂いているLPガスについては、輸入価格の上昇等の影響により、小売価格が高止まりしています。 こうした背景の下、東京都では、昨年度、LPガスを利用する家庭等の負担軽減策として、販売事業者を通じてLPガス料金を値引きする支援事業を行いました。 LPガスの小売価格が依然として高止まりしていることを踏まえ、今年度もLPガス料金を値引きする事業を実施します。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）は、一層の脱炭素化に貢献することができ、都はグリーン水素の社会実装に向けた様々な取組を実施しています。 本事業は、事業者におけるグリーン水素の製造から利用までの設備導入を一体的に支援するものです。令和7年度からは、補助上限額の引き上げや実績報告期限の1年延長など、事業者の皆様がさらに活用しやすくなるよう、内容を大幅に拡充します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。 東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）は、プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルに関する補助事業の公募を令和6年5月から実施してきました。 このたび、これらの取組を一層推進するために、本補助事業の公募について、下記のとおり明日から更に2年間延長して実施することにいたしましたので、お知らせいたします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。 このたび、蓄電池の補助上限容量を撤廃し、令和7年度の助成金申請受付を開始しますので、お知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業につきましては、令和7年4月1日（火曜日）から申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。 この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。

建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（助成金）令和７年度申請受付のお知らせのページです。

優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定のお知らせのページです。

建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（助成金）令和７年度申請受付開始のお知らせのページです。

『東京都の保護上重要な野生生物の戦略的保全方針』の策定についてのページです。

申請はお早めに！！ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤を交換する費用の補助を実施します！のページです。

家庭等に対するＬＰガス価格高騰緊急対策事業のページです。

都内のCO₂排出量の約7割が電力によるものです。電力によるCO₂排出量を減らすには、電力の効率的な利用に加えて環境負荷の少ない自然エネルギー由来の電力への転換も欠かせません。使う電力を選ぶことは、誰でもすぐに取り組むことができる身近なアクションです。本動画では、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に取り組まれている二本松営農ソーラー株式会社 代表取締役 近藤 恵氏と、自然エネルギー100％の電気を供給している株式会社ボーダレス・ジャパン ハチドリ電力 代表　池田 将太氏のお二人に、創業のきっかけや再エネ電気の魅力、再エネ電気を選ぶことで実現できる未来についてお話しいただきました。

～イチゴの摘み取りと直売で地産地消　清瀬市「Tucciいちご農園」の挑戦～をアップしました。 今回ご紹介する、清瀬市にある「Tucciいちご農園」は、都心からのアクセスも良い立地ながら、まるで自然の中にいるかのような穏やかな空気が流れる観光農園です。