このたび、キャップ＆トレード制度の対象事業所の第三計画期間（2020年度～2024年度）の最終年度（令和6年度（2024年度））における削減実績を取りまとめましたので、お知らせします。

令和7年度｢東京都環境影響評価審議会｣第二部会（第7回）を開催します

東京都では、海岸漂着物対策について、関係行政機関、町村、民間団体等の地域の関係者が円滑な意思疎通や連絡調整を図り、連携して海岸漂着物等の処理とその発生抑制を推進することを目的として、伊豆諸島、小笠原諸島における海岸漂着物対策推進協議会を設置しています。 標記協議会をそれぞれ次のとおり開催しますので、お知らせします。

「地下水対策検討委員会」は、東京都における望ましい地下水対策について総合的に検討し、地盤沈下対策、湧水の回復と保全対策等に資するため、専門的な見地から学識経験者の意見を聞くことを目的に設置している専門家会議です。 令和7年度第2回検討委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

「東京地域の道路交通環境改善に関する連絡会（第17回）」を開催いたします。 この連絡会は、平成19年8月8日の東京大気汚染訴訟の和解において、原告らと国、首都高速道路株式会社及び東京都との間で設置することに合意したものです。

東京都では、令和4年（2022年）度から、こども（小学生）が主役になって、家庭で環境アクションに取り組む事業（「わが家の環境局長」事業）を実施しています。 このたび、小学生を対象にした、遊んで学べる体験型のイベントを開催いたします。出展団体12者の参画のもと、「月面探査車の操縦」、「ソーラーカーづくり」など、親子で楽しめる様々なわくわく体験と学びを通じて、地球と自分のミライを考える（探求する）、「わが家の環境局長」事業初のイベントです。 ぜひこの機会に親子で参加ください。

今年度第19回の都立動物園・水族園のイベント情報を下記のとおりお知らせします。

例年3月末におよそ千本の桜の花が見頃を迎える舎人公園で、今年も、桜にちなんだ各種イベントを開催します。 ソメイヨシノやカンヒザクラなどの様々な品種の桜をガイドするツアー、人気キャラクターとのグリーティング、交通局PRブースや都営交通グッズの販売、ステージイベントや各種物産展など、様々な催しを予定しています。

このたび、大規模新築建物を対象とした「建築物環境計画書制度」及び中小規模新築建物を対象とした「建築物環境報告書制度」の断熱・省エネ性能等に係る基準の改正に関し、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」（以下「技術検討会」という。）を下記のとおり開催します。

令和7年度東京都特定外来生物（キョン）防除対策検討委員会（第2回）を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

このたび、CO2削減対策や交通事故減少に繋がるエコドライブの効果を明らかにし、貨物運送事業者の先進的な取組を紹介するセミナーを開催いたします。これからCO2削減対策に取り組もうとしている貨物運送事業者の方をはじめ、環境に配慮した運送サービスを利用したい荷主の方やエコドライブに関心のある都民の方など、皆様のご来場をお待ちしております。

家庭から排出されるリチウムイオン電池類の自治体による回収・処理には、処理事業者が少ないことや処理にかかるコストの負担が大きい等の課題があります。 そこで、東京都が都内自治体及び一部事務組合を広域的に調整し、回収量を確保した上で資源として資源化事業者に売却する事業を令和6年度から実施しています。 令和8年度も、都内自治体の回収・処理を支援するとともに、リサイクルを促進するため、本事業に共に取り組む事業者を公募しますのでお知らせします。

東京都では、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」において、地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所を「優良特定地球温暖化対策事業所」として認定しています。 このたび、令和7年度の認定に係る検討会を下記のとおり開催します。

「令和7年度第5回東京都低NOX・低CO2小規模燃焼機器認定委員会」を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

この度、データセンターの排熱などの未利用熱活用に関する新たなアイデアや技術を有するスタートアップとデータセンター等事業者との協業（実証、PoC）を実施するにあたり、協業プロジェクト創出に向けた支援を行うコーディネーター（実施事業者）を2月19日（木曜日）から募集します。

「東京都地域冷暖房区域指定委員会」は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく地域冷暖房区域の指定・変更や、地域エネルギー供給の実績報告及び改善計画に関する事項等に関して、専門的な見地から学識経験者の意見を聞くことを目的に設置している専門家会議です。 第45回東京都地域冷暖房区域指定委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都では、2030年カーボンハーフの実現に向けて、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備、蓄電池の設置等に対する助成事業を実施しています。 このたび、令和8年度の予算概要が公表されたことを踏まえ、令和7年度事業の受付期間及び令和8年度事業の概要（案）・スケジュール（予定）等について、お知らせします。

東京都は、2050年「ゼロエミッション東京」の実現に向け、家庭の蓄電池等を自動制御して再生可能エネルギーを安定的に活用するアグリゲーションビジネスの取組を支援しています。 令和8年度は、既に蓄電池等を設置している家庭へのポイント付与を新たに実施し、参加拡大を図ることで、アグリゲーションビジネスの社会実装を一層推進します。

東京都では、住宅に太陽光発電設備や蓄電池を“初期費用ゼロ”で導入できるサービスの普及を後押しするため、サービス提供事業者への助成を行っています。 初期負担を抑えられることから利用が広がっており、再生可能エネルギーの普及を後押しする取り組みとして注目されています。 このたび、令和8年度の予算概要が公表されたことを踏まえ、令和8年度事業の概要やスケジュールの案について、お知らせします。

東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具への買替え等に対し、「東京ゼロエミポイント」を付与し、店舗にて直接値引きする事業を実施しています。 令和8年度は、令和7年8月30日以降と同一の事業内容（対象機器、支援区分、ポイント数）で実施しますのでお知らせします。なお、高効率な新規家電購入と高齢者や障害のある方へのエアコン購入支援は、令和8年度まで延長して実施します。