今年で28回目を迎える産業交流展は、首都圏の個性豊かな中小企業の優れた技術や製品を一堂に展示する国内最大級の見本市です。この度、6月9日（月曜日）から「情報」「環境」「医療・福祉」「機械・金属」の4分野を中心に、出展者の募集を開始します。 今回は、ステージでの講演や表彰式に加え、新商品やサービスを実際に体験できる展示、人材の定着などに向けた中小企業従業員の健康促進につながる取組等の情報提供を強化します。ハイブリッド展示会（リアルとオンラインを併催）として開催し、販路拡大や企業間連携の実現、情報収集・交換といったビジネスチャンスを提供します。ぜひ、出展をご検討ください。

東京都は、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の利用拡大を図るため、グリーン水素トライアル取引を実施しています。この取組は、グリーン水素の販売・購入価格をそれぞれ入札により取り決める市場形式による水素取引を新たに試行するものであり、供給者の落札単価が利用者の落札単価を上回る場合には、都がその差額を支援します。 この度、トレーラー輸送コース（1基2,484ノルマルリューベ）・カードル輸送コース（1基263ノルマルリューベ）の2つの区分で入札を実施しましたので、結果を公表します。

九都県市では、物価高騰や米国関税措置などにより経営環境が変化している中、企業の広域的な取引のきっかけづくりや、新たなビジネスチャンスの創出を支援するため、合同商談会を開催しています。 このたび、本年度の実行委員会事務局である東京都において、別添のとおり発注側の参加企業の募集を開始しますので御案内します。

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果（令和7年6月5日現在）がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計については7月22日に発表予定です。

東京都では、都内スタートアップのグローバル展開を支援するため「X-HUB TOKYO」事業を実施しています。 このたび、海外現地プログラム等への参加を促す「OUTBOUND PROGRAM」、海外VCとの交流などを通じて海外進出機運を醸成する「SCRUM PROGRAM」の募集を本日より開始しますのでお知らせいたします。

東京都と東京商工会議所は、原材料価格高騰等で影響を受けた中小企業等を中心に、販路開拓の機会を提供するため、以下のとおり「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」を実施します。 本展示会は、独自の技術や商材を持つ全国の中小企業が一堂に会し、製品やサービスをPRすることで販路拡大につなげるとともに、国内のサプライチェーンの構築・強化を図ることを目的に開催します。 併せて、本展示会に出展する都内事業者等を募集しますのでお知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「事業承継を契機とした成長支援事業」を令和7年度から新たに実施いたします。 本事業は、更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援することにより、都内中小企業の事業承継を後押しします。 この度、令和7年度第1回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

東京都は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成します。 この度、以下のとおり募集を開始しますので、お知らせします。

このたび、第1回女性の活躍を促進するための検討会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都では、東京産水産物の消費を促進するため、都民の方々にその魅力を体験できる機会を提供しています。昨年度好評であったので、より多くの方にご参加いただけるよう、規模を拡大し実施します。ぜひご参加ください。

東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されたことに伴い、カスタマーハラスメントに関する問合せを一元的に受け付ける総合相談窓口を設置しています。 この度、総合相談窓口において、労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する経験が豊富な専門相談員による相談を開始します。

東京都では、スタートアップのグローバルな活躍に向け、TIBを結節点として、事業会社や投資家などスタートアップを取り巻く支援者たちの一大プラットフォームを構築し様々な取組を展開しています。 東京・日本のエコシステムをさらに強化していくには、世界での大きな成長が期待されるライフサイエンスやAI、ロボティクスなどのディープテック領域のスタートアップ育成が重要です。そのため、研究開発等を行うスタートアップがアクセスしやすい、ラボ機能等を備えたイノベーション拠点が求められています。 そこで、TIBのネットワークや機能を活用しながら、ウェットラボや実証フィールドなどディープテック・スタートアップへの支援機能を備えたイノベーションの拠点形成を民間事業者とともに推進する取組を新たに開始します。 この度、イノベーション拠点の推進に取り組む民間事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都では、電力の需給や水素の利活用などのエネルギー問題について、有識者の意見も参考にしながら検討を進めるため、「東京都エネルギー問題アドバイザリーボード」を設置しております。このたび令和7年度第1回会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」（以下「TIB」という。）を運営しています。TIBに設置したものづくりスタートアップの実証フィールド「TIB FAB」では、3Dプリンターを始めとする機材の利用や常駐するテクニカルアドバイザーによる相談などのサポートを行っています。 このたび、シード・プレシード期のものづくりスタートアップを、集中的に支援するプログラムである「TIB FAB Makers Challenge 2025」の募集を開始します。皆様のご参加をお待ちしています。

東京都は、起業家の裾野をこれまで以上に拡げていくため、高校生等を対象とした起業家養成プログラムを実施しています。 この度、高校生等の起業の機運醸成を図るため、本プログラムの養成講座を受講した高校生等の成果を発信するイベントを以下のとおり開催します。

東京都では、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。 昨年度の都内男性育業取得率は過去最高の54.8％となり、「育業」に積極的な企業は着実に増加しています。その中でも先駆的な取組を都と連携してPRする企業・団体を募集します。

東京都では、都民や釣り人等から関心が高く、水産資源としても重要なアユについて、昭和58年から多摩川下流部で遡上調査を行っています。 令和7年のアユの遡上数は、昨年より増加し、推定132万尾が多摩川に遡上しました。なお、魚体サイズは過去10年間で最大となりました。 都では、関係機関と連携し、遡上の時期に合わせ、魚道の機能が発揮されるようメンテナンスを実施するとともに、堰の下に滞留するアユを上流に放流するなど遡上促進に努めています。

東京都では、“サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ”を目指し、サステナブルファイナンスの先進都市やグローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市等の実現に向けた取組を進めており、その一環として、金融のデジタライゼーションを担うフィンテック企業への支援を実施しています。 金融のデジタライゼーションを進めていくためには、フィンテック企業が金融機関等との協業でサービス展開を図ることが重要であり、この度、下記の通り、フィンテック企業と金融事業者等の協業に必要となる要件やノウハウ等を取りまとめ、その普及を推進する新たな事業を開始しますので、お知らせいたします。

企業活動における脱炭素化が求められる中、製造工程等における自社のCO2排出量削減に加え、自社製品の輸送等のサプライチェーン（Sｃｏｐｅ3）までを含めた排出量削減が重要となっています。 貨物輸送に際して発生するCO2排出量は、鉄道や船舶等に比べ航空輸送が多いことから、SAF（Sustainable Aviation Fuel）を活用した航空貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のSｃｏｐｅ3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」を実施しています。 このたび、SAFを活用した航空貨物輸送を行う貨物代理店を、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

東京都では、“サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ”を目指し、2024年6月に認定された「金融・資産運用特区」を効果的に活用し、サステナブルファイナンスの先進都市やグローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市等の実現に向けた取組を進めています。 この度、金融分野のイノベーション創出や、金融の力を用いた持続可能な社会の実現に資する取組を表彰する東京金融賞2025において、「サステナビリティ部門」への参加事業者を下記のとおり募集します。