東京都では、6月を「就職差別解消促進月間」として、広く企業や都民に対し、東京労働局及びハローワーク等と連携して集中的に各種啓発活動を展開しています。 このたび、令和7年度の取組について詳細が決まりましたので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路拡大等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。本事業の製品開発助成では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。

本事業は、都や政策連携団体等が行う中小企業向けデジタル化関連の支援策について、各中小企業のデジタル化の取組状況や要望に応じて、適切な事業を案内し、支援の組合せや順序をワンストップで総合的にアドバイスする窓口を設置し、事業活動のデジタル化を促進していくものです。 この度、令和7年度の窓口を開設しましたので、お知らせいたします。

事業承継を進めるにあたっては、まずは自社の企業価値（株式の評価等）を認識することが重要であり、取り組みのきっかけとなります。 東京都は、都内中小企業の事業承継に向けた取り組みを更に促進させるため、令和7年度より企業価値の評価に関する支援を拡充し、助成金の募集を開始します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業を対象に、ゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。 このたび、省エネ・再エネ分野や資源循環分野などゼロエミッション推進に向けた製品について、展示会出展等、販路拡大のための取組に必要となる経費の一部を助成します。

この度、伝統工芸の職人とデザイナー等との協働により開発された新商品を初披露する商品発表会を開催いたします。また、特に優秀な3商品に授与される東京都知事賞等の発表及び表彰状授与式も併せて実施いたします。

東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では中小企業等経営強化法に基づき、新商品や新サービスの開発等により経営の向上を目指す「経営革新計画」の承認を行っています。 また、承認した経営革新計画に基づき、新事業に積極・果敢に取り組み、顕著な経営向上を果たした企業を表彰しています。このたび、以下のとおり企業を募集しますので奮ってご応募ください。

米国の関税措置に関して、石破総理大臣及び赤澤大臣に対し、愛知県と共同で要望を実施しましたので、お知らせします。

企業が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自社のGHG（温室効果ガス）の排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。 東京都は、中小企業等にカーボンクレジットの活用を後押しし、社会全体の脱炭素化につなげるため、本年3月、国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる独自のシステム「東京都カーボンクレジットマーケット」の運用を自治体として初めて開始しました。 このたび、このマーケットで購入したクレジットを活用し、自社の製品等のブランディング及びプロモーションに取り組む事業者を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を新たに開始しますのでお知らせします。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

東京都は、CO2などの温室効果ガスの排出削減やクリーンなエネルギーを活用する経済・社会システムへの変革に資するGX関連の新たな技術やサービスの社会実装を目指す企業等への支援を目的に、「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」を実施しています。 今年度も、GX関連の新たな技術・サービスの社会実装化の取組を行う企業等を募集しますので、お知らせします。

令和6年の春季労使交渉では、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が高水準を記録しました。政府や経済界も賃上げに賛意を示す中、持続的な賃上げの実現が期待されているところです。 東京都では、賃上げに向けた検討・取組状況や労使交渉の実態について、事業所と労働組合双方の意識等を把握するため、「賃上げと労使交渉に関する実態調査」を実施いたしました。 この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。 今回、都内4か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。急な解雇、職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々なトラブルのご相談にお答えします。あわせて、育児・介護休業法の改正に関する説明パネルの展示、労働法等に関する資料の配布も行います。

東京都は、女性起業家の事業拡大や国際展開等を後押しするため、女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）を行っています。 この度、起業を志す女性や、成長を目指す女性ベンチャーを支援するための育成講座を開催します。

東京都は、国内外の資金を呼び込み、イノベーションの創出と経済成長に繋げていく「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」の実現に向け、様々な施策を展開しています。 今年度からは、国際金融都市関連業務を、産業政策全般を所掌する産業労働局が所管することとなり、国際金融施策とエネルギー政策等を合わせた総合的な取組を一層加速してまいります。 この度、金融に関する大所高所からの意見やグローバルな趨勢の情報提供、都の施策の方向性等について助言をいただくため、都の国際金融都市に係る「グローバルアドバイザー」を委嘱するとともに、国際金融情勢を的確に反映した効果的な施策展開に必要な助言、支援等を得るため、「国際金融フェロー」を委嘱しましたので、下記のとおりお知らせします。

都では、大企業の社員が中小企業・スタートアップでの越境学習の機会を得られるとともに、スタートアップ等の成長促進や企業間の人材戦略の可能性を拡げるため、人材交流支援事業を実施しています。 　今回は、昨年12月から大企業の制度を活用し、スタートアップ等で副業を行っている当事者をはじめ、輩出企業と受入スタートアップ等が一堂に会し、副業が生む気づきと変化について、個人と企業の視点で共有する場として『中間報告会』を開催します！

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要です。 この度、「2050東京戦略」で定めた燃料電池商用車の2030年度の導入目標について、新たに車両別の導入目標及び中間目標（2028年度）を定めましたので、下記のとおりお知らせします。

世界中に根強いファンを持つ日本のアニメコンテンツを活用した展示拠点「アニメ東京ステーション」では、人気作品の企画展を実施しています。 このたび、国内外で人気のガンダムシリーズ最新作、劇場先行版『機動戦士Gundam GQuuuuuuX（ジークアクス）-Beginning-』の企画展を開催いたします。作中シーンを再現した展示によりストーリーを振り返りつつ、登場するキャラクターやモビルスーツの魅力をお楽しみいただけます。 是非、アニメ東京ステーションにお越しいただき、作品の世界を堪能してください。

東京都は、令和7年3月18日（火曜日）に発生した一般都道206号（檜原街道）の斜面崩落により、一部区間（0.7キロメートル）において、全長7メートルを超える車両の通行を制限していましたが、令和7年4月21日（月曜日）9時00分から全ての車両が片側交互通行により通行可能となります。 引き続き、全面交通開放に向けた復旧作業を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。