産業労働局では、このたび「東京の産業と雇用就業2025」を発行しました。 本書では、「経済センサス」や「就業構造基本調査」（いずれも総務省）をはじめとする各種統計データを基に、東京の産業と雇用就業の実態や特性などを分かりやすく掲載しています。 東京の現状を知るための一助として、企業の方の事業展開等の参考として、さらに研究や教育の場における資料としても、本書をぜひ御活用ください。

都及び一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）は、10月に「Tokyo Sustainable Finance Week 2025を開催します。 今年は、「東京サステナブルファイナンスフォーラム」において、「脱炭素と経済成長の両立」、「都市の競争力と国際連携」、「生成AIと金融」など、市場の変化と社会課題が交差するテーマを取り上げます。あわせて「中堅・中小企業向けサステナビリティ経営実践セミナー」では、中堅・中小企業の視点から、サステナビリティを経営にどう取り入れるか、現場の課題と金融との関わりに焦点を当てます。多様な立場の登壇者による議論を通じて、いま必要な視点や行動のヒントを探ります。 参加者の募集を開始しますので、ぜひご参加ください。

東京都では、いわゆる「年収の壁」等に関する正確な理解を促進するとともに、長期的な視点でご自身のライフ・キャリアについて検討するきっかけを提供するため、昨年度に引続き普及啓発動画を制作しましたので、下記のとおりお知らせします。

東京都産業労働局のいわゆる「年収の壁」等に関する取組のページです。

東京都産業労働局の「東京の産業と雇用就業2025」の発行についてのページです。

エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書の締結についてのお知らせです。

東京都産業労働局のTokyo Sustainable Finance Week 2025を開催のページです。

東京都産業労働局の都民向け金融セミナーを開催のページです。

東京都産業労働局の未来に残す東京の農地プロジェクト(農地保全と多面的機能の発揮)のページです。

東京都中央卸売市場の東京都中央卸売市場取引業務運営協議会(関係会議)のページです。

東京都中央卸売市場の令和８年(市場開場日・休業日年間カレンダー)のページです。

「第32回東京都中央卸売市場取引業務運営協議会」の資料を掲載しました

令和8年休開市日カレンダーを掲載しました

この度、都からの補助を受け、一般社団法人東京国際金融機構において「次世代金融・スタートアップ人材向けセミナー」、「50代・60代向け金融セミナー」及び「若者向け金融セミナー」を開催しますので、お知らせします。 各回では主な対象者を設定しておりますが、どなたでもご視聴いただけますので、お気軽にご参加ください。

東京都では、いわゆる「年収の壁」等に関する正確な理解を促進するとともに、長期的な視点でご自身のライフ・キャリアについて検討するきっかけを提供するため、昨年度に引続き普及啓発動画を制作しましたので、下記のとおりお知らせします。

東京都は、スタートアップ等の斬新なアイデアや優れた技術を活用して島しょ地域の振興を促進するため、「TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS」を実施しています。 令和7年度は小笠原諸島（父島、母島）をフィールドとして事業展開を目指す事業者に対して約7か月間のハンズオン支援を実施します。この度、支援対象となる5者を決定しましたので、お知らせいたします。

令和8年1月9日（金曜日）から11日（日曜日）までの3日間、東京ビッグサイトで開催する「東京eスポーツフェスタ2026」（以下、「フェスタ」という。）の公式アンバサダーにストリーマーのスタンミじゃぱんさんが就任しましたので、お知らせします。 また、フェスタの機運醸成等を目的とし、令和7年11月8日（土曜日）には一般の方を対象にステージイベントやeスポーツ体験会を、同月26日（水曜日）には関連産業展示会の出展者向けにスタンミじゃぱんさんによる特別企画やネットワーキングイベントを開催します。

東京都では、都内企業の経営者・人事労務担当者並びに従業員を対象とした「男性育業促進オンラインセミナー」を開催します。魅力ある講師の方々の対談形式での講演のほか、企業の先行事例を紹介するパネルディスカッション、参加者同士で情報交換ができるWeb交流会もあります。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要です。 この度、全国初の燃料電池（FC）タクシーの都内への大量導入の開始に併せ、燃料電池商用モビリティをはじめとした「水素を使う」アクションを加速させる官民連携プロジェクト「TOKYO H2」を新たに始動させましたのでお知らせします。

東京都では、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定し、環境負荷の少ないバイオ燃料の商用化・実用化を推進することとしています。 これまでも、物流トラック、バスなどでバイオ燃料を活用した事業化に向けた取組を支援してきました。今年度は新たに、航空エンジン整備・鉄道・船舶の分野での支援を決定しましたのでお知らせします。