国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や為替の変動等により、様々な物価が高騰し、都民や事業者に影響を与えています。中でも、ご家庭等でご利用頂いているLPガスについては、輸入価格の上昇等の影響により、小売価格が高止まりしています。 こうした背景の下、東京都では、昨年度、LPガスを利用する家庭等の負担軽減策として、販売事業者を通じてLPガス料金を値引きする支援事業を行いました。 LPガスの小売価格が依然として高止まりしていることを踏まえ、今年度もLPガス料金を値引きする事業を実施します。

東京都では、豊洲市場において定期的に空気調査及び地下水質調査を実施しています。 このたび、令和7年2月までに実施した調査結果が整理できましたので、下記のとおりお知らせします。

東京都では、東日本大震災による避難者の方で、東京都内に避難し居住している方及び避難者の方が同居している世帯を対象に、以下のとおり、水道料金及び下水道料金の減免措置の期間を延長することとしましたので、お知らせします。

東京都は、宿泊施設、飲食店、小売店における外国人旅行者との円滑なコミュニケーションを支援するため、24時間対応の多言語コールセンターサービス事業を実施しています。 以下のとおり、令和7年度も実施するとともに、新たに利用される事業者を募集しますので、お知らせいたします。

東京都では、GX（グリーントランスフォーメーション）関連分野で高い技術力を有する外国企業の都内への進出を重点的・集中的に支援する「GX関連外国企業進出支援事業」を実施し、外国企業と都内企業との協業によるイノベーションの創出、マーケットの拡大等を通じてGXを加速し、脱炭素社会の実現、サステナブル・リカバリーの推進を図っています。 令和6年度は以下の7社が東京に進出しましたので、お知らせします。

東京都は、町会・自治会と近隣のマンション等が、合同防災訓練をきっかけとして、災害に備えていざという時に助け合える関係づくりを支援しています。 令和7年度からは、防災に向けた地域の連携がさらに進むよう、支援を強化します。お申込みいただける対象団体を拡充するほか、参加される町会・自治会に対する防災資機材の新たな補助やマッチング支援の強化なども実施します。各団体のご応募をお待ちしています。

「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」からの「最終答申」（令和6年7月）を踏まえ、東京都におけるいじめ防止対策推進施策として「いじめ総合対策【第3次】（案）」をとりまとめましたのでお知らせします。 なお、本件については、広く都民の皆様からの御いたします。

都は、東京港のコンテナふ頭の2050年の将来像とその実現に向けた戦略を指し示す、「Tokyo Container Vision 2050」を策定しましたので、お知らせします。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、事業者の脱炭素社会の実現に向けた意識を高めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」という。）の利用を促すため、令和7年3月28日に株式会社エナーバンクと「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を締結しました

今般、クルーズ客船「アザマラ・パシュート（Azamara Pursuit）」が初入港します。

当委員会は、3月27日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです。

このたび、「東京都避難所運営指針」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

このたび、「東京トイレ防災マスタープラン」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

東京都では、都内中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和7年度は以下のとおり、融資メニューの充実を図ります。

東京都における社会実装の実現に向けては、活用事例の創出のほか、社会受容性や機体と運航、空域交通管理、まちづくりとの整合などの環境整備の課題について、多様なプレイヤーとの連携が必要となります。そのため、東京都官民協議会での議論を踏まえ、東京都は、これまで実施してきた既存プロジェクトの成果を反映しつつ、「社会受容性向上」、「利活用（拠点飛行等）」、「環境整備」の観点でロードマップを精緻化し、新たに「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」を実施することといたしました。 この度、「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」1期について、下記のとおり公募することといたします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を350万kW設置するという新たな政策目標を設定しました。この目標の実現には、太陽電池の更なる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が必要不可欠です。 日本で生まれた技術である次世代型ソーラーセル※は軽量・柔軟という特徴を有し、低耐荷重の屋根や壁面等これまでの太陽電池では設置困難だった場所への導入により、更なる再エネの創出が期待されています。 このたび、早期実用化及び量産体制の構築を一層後押しするため、都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。国・自治体や事業者等とも連携し、次世代型ソーラーセルの普及拡大を戦略的に推進していきます。

東京都では、「防げる事故」を確実に防ぎ、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下、事故が起きにくい環境づくりを推進しています。 この取組の一環として、このたび、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設しましたので、お知らせします。

東京都は、東京大学の研究機関であるCEDEP（東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）との連携のもと、幼稚園や保育所といった施設類型の垣根を超え、乳幼児の成長・発達をサポートする「とうきょう　すくわくプログラム」を令和6年3月に策定し、都内全域への展開を進めています。 今年度は、約1,600の幼稚園や保育所等で、子供の興味・関心に応じた取組の実施を見込んでいます。 この度、保護者の皆様や幼稚園・保育所等の皆様に、「とうきょう　すくわくプログラム」の具体的な活動内容や、居住している地域のプログラム実施園の状況等を発信・共有するポータルサイト「すくわくポータル」を開設しました。

東京都は、外国人が安全・安心に暮らし、日本人と共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の実現に向けて、地域で外国人を支える民間団体の取組を支援しています。 在住外国人がますます増加することが見込まれることから、令和7年度から新たに、「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」を対象としました。

都では、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、助成の要件を満たした都民の方を対象に、無痛分娩に要した費用への助成を行います。