東京都選挙管理委員会の令和７年選挙管理委員会開催報告(選挙管理委員会開催報告)のページです。

東京都監査事務局の監査事務局事業概要(組織情報)のページです。

スタートアップ戦略推進本部の10月（2025年）のページです。

東京都水道局の公式ホームページです。東京都の水道に関する手続きや料金、東京都水道局の事業や取組、事業者の方向けの情報などをご紹介しています。

東京都政策企画局の東京グリーンビズ（都の基本計画）のページです。

東京都都市整備局の鉄道駅のバリアフリーの取組について(人にやさしいまちづくり)のページです。

東京都環境局の『電気・熱・都市ガスの排出係数等報告』の仕組みに関するページです。

東京都総務局における東京都総務局人権部　じんけんのとびらの東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）(東京都パートナーシップ宣誓制度)のページです。

東京都総務局における東京都総務局人権部　じんけんのとびらの東京都パートナーシップ宣誓制度（届出希望の方向け）(東京都パートナーシップ宣誓制度)のページです。

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部を改正する法律案（改正GX推進法）」の国会での可決を受け、令和8年度から本格実施される国の排出量取引制度を踏まえた東京都キャップ＆トレード制度の改正について検討を行うため、令和7年7月に「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催いたしました。 このたび、「第2回削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」を開催しますので、傍聴を希望される方はお申し込みください。

都内の社会福祉施設の中には老朽化のため建替えを必要とする施設が多いものの、敷地が狭あいで地価も高いため、現在、建替えや仮移転用地の確保が困難な状況にあります。 そこで、都は、民間施設の建替え期間中に施設入所者が生活できる代替施設を整備し、3か年を限度に法人に貸し付けることにより、社会福祉施設の建替えを後押ししていく事業を実施しています。 昨年度、板橋区の社会福祉施設建替促進施設について、利用事業者を新規公募したところ（令和7年2月28日報道発表）、この度、事業者が決定しましたのでお知らせします。

都内の在住外国人は75万人を超え、増加の一途を辿っています。災害に関する知識や経験を持たない方も多く、防災知識の啓発により外国人の自助意識の向上を図ることが急務となっています。 都では、外国人の方々に東京における防災のルールを知ってもらい、発災時に適切な避難行動が取れるよう、防災館と連携し、防災知識を習得できる体験型のツアーを通訳付きで実施しています。

令和7年9月30日（火曜日）に東京港青海ふ頭で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリ（Solenopsis invicta）であることが確認されましたので、お知らせします。

都では、いわゆる健康食品による健康被害発生の未然防止のため、都内で販売等される製品の調査及び成分検査を行っています。 今般、都において調査を行ったところ、当該品に医薬品成分である「アシュワガンダ」を含有している事実が判明しました。 いわゆる健康食品において医薬品成分を含有するものは医薬品とみなされ、厚生労働大臣の承認を受けることなく製造販売されたものを販売・授与等することは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）で禁止されています。 なお、これまでに当該品による健康被害発生の報告は受けていません。

東京都と城北信用金庫は、都内中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するため、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。今回の協定締結により、連携金融機関は合計29社となりました。

東京都は、女性が被害に遭いやすい「強引な勧誘」「盗撮」等の犯罪防止に向けて、誰もが「見て見ぬふりをしない」気運醸成を図っています。このたび、現場において誰でもできるさりげない行動「ちょこっとアクション」を広めるため、当事者になりやすい学生と協働して動画等を制作しました。今後、若者の目に届く各種媒体で広報展開していきます。

都立公園のスポーツ施設では、利用者のサービス向上を目指し、令和3年度からキャッシュレス決済事業に取り組んでいるところです。 この度、令和8年度以降の運用について事業者を公募し、「都立公園のスポーツ施設におけるキャッシュレス決済事業に係る決済事業者選定審査委員会」の審査結果を踏まえ、下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。

東京都では、「国際金融都市・東京」構想を掲げ、“サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ”を目指し、サステナブルファイナンスの先進都市やグローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市等の実現に向けた取組を進めています。「東京金融賞」は、「国際金融都市・東京」構想の実現に資する取組を表彰することで、東京の国際金融都市としてのプレゼンスを向上させるとともに、金融分野のイノベーションの創出や、金融の力を用いた持続可能な社会の実現を通して、都民の利便性向上を図ることを目的としています。

東京都では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、東京都知事及び教育委員会が相互の連携を強化するとともに、教育に関する課題やあるべき姿を共有し、東京都における教育行政をさらに推進する機会として、東京都総合教育会議を開催しています。 このたび、令和7年度東京都総合教育会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。