近年、ハクビシンやアライグマ等の中型野生獣による農作物被害が拡大しています。これらは広範囲にわたって活動するため、地域全体での協力が不可欠です。今年度は、実践的な対策の技術と知識を修得した農業者やJA職員を中心とした地域一体の取り組みを支援します。

都は、国が定めた「ギャンブル等依存症問題啓発週間」（5月14日～20日）に合わせ、ギャンブル等依存症に悩む方、また、そのご家族の方等を対象に特別相談会を開催します。ギャンブル等依存症は早期の支援や適切な治療により、回復が可能です。この機会に、ぜひ相談にお越しください。

東京都は、テレワークの導入・定着・促進を目指す企業等に対し、ICT等の専門家による助言やテレワーク機器等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの一層の導入・定着・促進を支援します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

都は、市区町村が実施する一般廃棄物収集運搬業務における労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁や働き方改革等の推進に向け、一般廃棄物の収集運搬事業者等や市区町村からの契約に関わる各種相談、原価計算等の具体的な方法、労働環境整備に向けた取組などの相談を受け付け、適切な助言を行うことで、当事者間の解決を促進するため、専門の相談窓口を新たに開設します。

東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

本事業は、都や政策連携団体等が行う中小企業向けデジタル化関連の支援策について、各中小企業のデジタル化の取組状況や要望に応じて、適切な事業を案内し、支援の組合せや順序をワンストップで総合的にアドバイスする窓口を設置し、事業活動のデジタル化を促進していくものです。 この度、令和7年度の窓口を開設しましたので、お知らせいたします。

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。利用料無料ですので、この機会にぜひご利用ください。

少子高齢化が進行する中、都内の空き家は、今後、増加していくことが懸念されています。空き家で困らないためには、自宅や実家の将来について家族と話し合うなど、なるべく早くから行動することが重要です。 そこで、東京都では下記のとおり地元自治体と連携し、今とるべき空き家対策を学べるセミナーを都内各地で開催します。また、合わせて開催する個別相談会では、空き家の具体的なお悩みを専門家に直接ご相談いただけますので、ぜひご参加ください。

本事業は、都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、診断や業務棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進するものです。 この度、令和7年度の募集を開始しましたので、お知らせいたします。令和7年度は、支援対象企業数を更に拡充し、都内中小企業への支援を強化します。

東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」は、東京都内で活動するアーティストやあらゆる芸術文化の担い手の持続的な活動を支援し、新たな活動につなげるプラットフォームです。 令和7年度のアートノトは、芸術系大学の学生を対象とした出張講座を新たに開講するほか、対面出張相談を多様な場で実施するなど、アウトリーチ活動を充実させ、より身近な存在になることを目指します。

5月1日から7日までの憲法週間にちなみ、東京都では、一人ひとりが身の周りの人権問題についてあらためて考えていただくため、近年特に大きな問題となっているインターネットによる人権侵害をテーマに、憲法週間キャンペーンを実施します。 令和7年度から拡充した「インターネットにおける人権侵害」に関するLINE相談も紹介した動画を作成し、WEB広告を展開します。是非ご覧ください。

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。 今回、都内4か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。急な解雇、職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々なトラブルのご相談にお答えします。あわせて、育児・介護休業法の改正に関する説明パネルの展示、労働法等に関する資料の配布も行います。

令和7年4月から、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の運用を開始し、介護現場においても対策を強化しています。 この度、介護職員が介護の現場で安心して働き、力を存分に発揮できるよう、利用者やその家族等からのカスタマー・ハラスメント行為でお困りの介護職員を対象にしたワンストップの相談窓口を開設します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のDXを推進するため、令和6年度から「DX推進支援事業」を実施しています。本事業は、アドバイザーによるDX戦略の策定等の支援や、デジタル技術の導入から活用までの長期的なサポートに加え、デジタル技術を活用した機器・システム等の導入に係る経費の一部助成など、DX推進に向けて総合的に支援するものです。 この度、本年度のアドバイザー派遣の受付を開始しますのでお知らせします。

多様な産業においてDX推進が加速化される中、ビジネス現場で求められるデジタルスキルが多様化しています。 そこで、しごとセンターを利用する求職者に対し、企業が求めるオフィスソフトの操作に加え、急速に普及しているオンラインツールの習得やネットワーク関連の知識、自社での内製化が可能なローコード・ノーコード開発スキル等を体系的に習得できるデジタルスキル習得支援を開始します。

東京都は、働く女性の活躍を支援する総合拠点として、昨年9月に「はたらく女性スクエア」（以下「スクエア」という。）を青山に開設いたしました。スクエアの「働く女性の総合相談窓口」では、キャリアアップに関することや、子育てと仕事の両立などのご相談に対応しています。 本日から新たに、女性の健康課題に関する相談の予約受付を開始いたします。是非ご利用ください。

都は、米国の相互関税等の関税引き上げに伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「米国関税措置対応特別相談窓口」を本日より開設しますので、お知らせします。

近年、オンライン手続のみで不動産売買の契約ができるようになり、不動産投資をしやすい環境となっていますが、一方で若年層も含め、投資用不動産に関する様々な相談事例も見られるようになっています。 こうした投資用不動産にかかわる相談に対して迅速かつ適切な対応を行うため、令和7年4月7日から「投資用不動産特別相談窓口」を住宅政策本部民間住宅部不動産業課内に新たに設置することとしましたので、お知らせします。

東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている大学生等が都内中小企業に技術者として就職した場合、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。令和7年度分について、本年2月から登録企業の募集を開始しており、このたび、本事業を利用して中小企業への就職を希望する大学生等の募集を開始します。

東京都と（公財）東京しごと財団は、業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組を支援します。