このたび、都では、地域金融機関が、様々な経営課題を抱える中小企業支援を行うにあたり、経営課題に沿って、適切な経営支援機関と連携できるようサポートする事業を開始します。

東京都及び（公財）東京観光財団は、観光関連事業者を対象にデジタルツール等を活用した業務のデジタル化（デジタルシフト）を支援するセミナーを年4回、実施いたします。 業務でデジタルツールをあまり活用していない方向けに、メリットや導入事例をご紹介、業務改善を推進する方法を学びます。同時開催の相談会で個別アドバイスも受けられます。

訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する外国人材採用戦略セミナーを実施いたします。参加無料ですのでお気軽にご参加ください。

都は、安全で快適な子育てに適した住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して、認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、本制度の対象をこれまでの集合住宅に加え、戸建住宅（分譲または賃貸）にも拡大しますのでお知らせします。

都は、安全で快適な子育てに適した住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して、認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、住宅金融支援機構と連携し、子育て世帯等が住宅ローン【フラット35】を利用して、「東京こどもすくすく住宅」を購入する際に、借入金利が一部引き下げられる制度の運用を開始しますので、お知らせします。

都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止するための取組の一つとして、都内の工場・事業所に「水害対策アドバイザー」を無料で派遣しています。 このたび、令和7年度における受付を開始しますので、お知らせいたします。

市街化した地域での農業が多い中、都は、農家の安定収入の確保を通じた農地保全や、園主の指導のもとで新鮮な野菜を収穫し、都民の農業への理解を深めることにつながる体験農園を増やす取組を行っています。現在、農家開設型の体験農園は都内に約100カ所ありますが、開設地域に偏りがあり、希望しても利用できない方も多いことから、設置数が少ない地域を中心に、開設を促進するため、手続きや指導のノウハウ等の相談に応じる窓口を下記のとおり設置しました。

東京都は、今年度から、地域における備蓄環境の整備を後押しし、災害時に共助の力が発揮できるよう、町会・自治会の防災用備蓄倉庫の購入及び修繕に係る費用を支援する「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成」を実施します。

東京都は、デジタル技術を活用して情報の伝達や共有を行うことができる電子回覧板やQRコード決済を用いた町会費の徴収を支援する「町会・自治会デジタル化推進助成」を実施します。1年間の試行を支援し、町会・自治会によるデジタル化へのチャレンジを後押しします。

東京都教育委員会は、例年10月に開催していた都立中学校等の魅力をお伝えする「都立中学校等合同相談会」を今年度は6月に開催します。

このたび、次世代再生可能エネルギー発電技術の社会実装に先駆的に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「令和7年度次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」を開始しますので、お知らせします。

近年、ハクビシンやアライグマ等の中型野生獣による農作物被害が拡大しています。これらは広範囲にわたって活動するため、地域全体での協力が不可欠です。今年度は、実践的な対策の技術と知識を修得した農業者やJA職員を中心とした地域一体の取り組みを支援します。

都は、国が定めた「ギャンブル等依存症問題啓発週間」（5月14日～20日）に合わせ、ギャンブル等依存症に悩む方、また、そのご家族の方等を対象に特別相談会を開催します。ギャンブル等依存症は早期の支援や適切な治療により、回復が可能です。この機会に、ぜひ相談にお越しください。

東京都は、テレワークの導入・定着・促進を目指す企業等に対し、ICT等の専門家による助言やテレワーク機器等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの一層の導入・定着・促進を支援します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。利用料無料ですので、この機会にぜひご利用ください。

本事業は、都や政策連携団体等が行う中小企業向けデジタル化関連の支援策について、各中小企業のデジタル化の取組状況や要望に応じて、適切な事業を案内し、支援の組合せや順序をワンストップで総合的にアドバイスする窓口を設置し、事業活動のデジタル化を促進していくものです。 この度、令和7年度の窓口を開設しましたので、お知らせいたします。

本事業は、都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、診断や業務棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進するものです。 この度、令和7年度の募集を開始しましたので、お知らせいたします。令和7年度は、支援対象企業数を更に拡充し、都内中小企業への支援を強化します。

都は、市区町村が実施する一般廃棄物収集運搬業務における労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁や働き方改革等の推進に向け、一般廃棄物の収集運搬事業者等や市区町村からの契約に関わる各種相談、原価計算等の具体的な方法、労働環境整備に向けた取組などの相談を受け付け、適切な助言を行うことで、当事者間の解決を促進するため、専門の相談窓口を新たに開設します。

少子高齢化が進行する中、都内の空き家は、今後、増加していくことが懸念されています。空き家で困らないためには、自宅や実家の将来について家族と話し合うなど、なるべく早くから行動することが重要です。 そこで、東京都では下記のとおり地元自治体と連携し、今とるべき空き家対策を学べるセミナーを都内各地で開催します。また、合わせて開催する個別相談会では、空き家の具体的なお悩みを専門家に直接ご相談いただけますので、ぜひご参加ください。

東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。