東京都地方独立行政法人評価委員会 令和7年度第1回公立大学分科会の開催について

東京都では、STEM分野【注】での女性活躍を推進するため、女子中高生向けのオフィスツアーを令和4年度から実施しています。今年度は、女子中高生のSTEM進路選択を支援する公益財団法人山田進太郎D&I財団と連携し、「Girls Meet STEM in TOKYO」として実施企業を50社以上に拡充します。 このたび、令和7年度夏の第一弾の参加者募集を5月21日（水曜日）に開始しましたのでお知らせします。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和7年5月20日に「東京手仕事」プロジェクト商品発表会を開催し、開発した20商品を初披露するとともに、優れた商品に対して東京都知事賞等の各賞を発表いたしました。 今回発表した商品（一部を除く）については、本日5月21日より「日本百貨店にほんばし總本店」、6月2日よりECサイト「小粋屋東京」にて順次販売いたします。

東京都教育委員会では、多くの子供たちがITの基本的なスキルであるプログラミングに興味関心を持てるよう、生成AIの活用もさらに拡充し、今年度で3回目となるプログラミングイベント「みんなでアプリ作ろうキャンペーン」を実施しますので、お知らせします。

国では、2030年代の前半までに合成燃料の商用化を目指す中、都では、「ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ」を策定し、その普及拡大を促進することとしています。 そこで、以下のとおり都民へ情報発信する取組を募集しますのでお知らせします。

訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する外国人材採用戦略セミナーを実施いたします。参加無料ですのでお気軽にご参加ください。

交通局は、スタートアップ企業SPACECOOL株式会社、ロンシール工業株式会社とともに、放射冷却素材「SPACE COOL（R）」を活用し、営業所の使用電力低減に向けた共同実証実験を実施しましたので、その結果についてお知らせいたします。

東京都教育委員会では、都内の中学生が島しょの高校へ進学できる取組を進めています。 このたび、都立神津高等学校と都立大島高等学校における島外生徒受入事業（令和8年度入学生対象）の実施に向けて、各町村教育委員会と連携し、島しょの高校生活の魅力を知っていただくため、受検生及びその保護者の方に向けて、高等学校と学生寮の見学会を実施することといたしましたので、お知らせいたします。

東京都は、警視庁をはじめとした関係機関と連携し、未だ根絶には至っていない暴走族による各種不法事案を未然に防止し、暴走族を許さない環境作りと暴走族追放の機運を高めます。

東京都は、本日、別紙のとおり貸金業法に基づく行政処分を行いましたので、お知らせします。

首都交通対策協議会は、効果的な交通対策を推進することを目的に、昭和37年5月に都知事を会長として、設置された機関です。交通安全対策の功労が顕著であった区市町村、各交通安全協会に対し、知事が表彰します。

関東エリアの鉄道事業者では、いつもお客さまにより安心して鉄道をご利用いただけるよう、本年も警察と連携して「痴漢撲滅キャンペーン」を実施します。

東京都では、ネイチャーポジティブの実現に向けて、都内の野生生物情報が一目でわかるデジタル版野生生物目録「東京いきもの台帳」の作成を、市民参加のもと進めています。 このたび、国際生物多様性の日【注1】に合わせて台帳のアップデートを行い、昨年のトンボ類に続く第2弾として、クモ類及びセミ類の目録を新たに公表します。 また台帳アップデートを記念し、どなたでも参加できるスマホアプリ「Biome（バイオーム）」を活用したいきもの調査イベントの開始についてもお知らせします。

公益財団法人東京都私学財団では、来年4月に高等学校又は専修学校高等課程へ進学を希望する中学3年生を対象として、東京都育英資金貸付事業による奨学生の予約募集を行います。 この予約募集は、都内にお住まいで、勉学意欲がありながら、経済的理由により高校等での修学が困難な方を、「東京都育英資金奨学生」の採用候補者として選考を行い、あらかじめ登録するものです。

デング熱などの蚊が媒介する感染症のまん延を防ぐには、虫よけ剤を使用するなど蚊に刺されないための対策に加え、幼虫の潜むたまり水をなくすなど、発生源対策も重要です。 そこで、都は、蚊が本格的に発生する前の6月を「蚊の発生防止強化月間」と定め、蚊の発生防止を広く呼びかけるとともに、ウイルスを保有する蚊の早期探知や感染拡大防止のための対策に取り組み、蚊媒介感染症の発生やまん延の防止を図っていきます。

東京都及び（公財）東京観光財団は、観光関連事業者を対象にデジタルツール等を活用した業務のデジタル化（デジタルシフト）を支援するセミナーを年4回、実施いたします。 業務でデジタルツールをあまり活用していない方向けに、メリットや導入事例をご紹介、業務改善を推進する方法を学びます。同時開催の相談会で個別アドバイスも受けられます。

東京都は、外国人を雇用している都内中小企業向けに、外国人社員とのコミュニケーションを深める取組を実施します。 外国人社員の企業での活躍や定着を図るためには、言語に加え異文化理解を促進することが 重要です。そこで、受入側の中小企業社員の英語力の向上を図るとともに、双方の文化を理解しながら、コミュニケーションを深められるプログラムを企業毎にカスタマイズして実施します。 この度、前期の参加企業を募集いたします。（今年度中に前期・後期の2回実施予定）

東京都では、防災船着場の有効活用を図るため、これまで隅田川における防災船着場のうち越中島、明石町、桜橋、両国、浜町及び箱崎町の6箇所について、一般開放をしてきました。 今回、更なる舟運の活性化と災害時の円滑な活用のため、新たに新川防災船着場を一般開放いたします。

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです。

当委員会は、5月21日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです）。