東京都と東京観光財団では、各地域が観光資源を活用した東京の魅力向上と旅行者誘致の取組を支援しています。 このたび、旅行者が訪れたくなる観光資源の発掘などを目的とした「地域資源発掘型プログラム事業」における新たなアイデアの募集を開始します。 また、本プログラムにおいて過去に採択された取組を継続支援する「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」も併せて募集します。

東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援する「Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金」を実施しています。 このたび、令和7年度第1回の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業を対象に、ゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。 このたび、省エネ・再エネ分野や資源循環分野などゼロエミッション推進に向けた製品について、展示会出展等、販路拡大のための取組に必要となる経費の一部を助成します。

東京都では、都民の皆様がエシカル消費を身近に感じ、具体的な行動につなげることを目的として、民間企業・団体の皆様とともに　エシカル消費を日常にするための社会的ムーブメントを創出する「TOKYOエシカル」を展開しています。 今年度から新たに「TOKYOエシカル」に参画するパートナー企業・団体が連携して行うエシカル消費の普及啓発活動に対する経費の一部を助成する事業を開始しますのでお知らせします。

事業承継を進めるにあたっては、まずは自社の企業価値（株式の評価等）を認識することが重要であり、取り組みのきっかけとなります。 東京都は、都内中小企業の事業承継に向けた取り組みを更に促進させるため、令和7年度より企業価値の評価に関する支援を拡充し、助成金の募集を開始します。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。 このたび、都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成する「建造物等のライトアップモデル事業」の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都と東京観光財団では、多摩・島しょの各地域が抱える観光産業における課題を解決するための取組を支援しています。このたび、「多摩・島しょ地域観光課題解決支援補助金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では、都民の皆様がエシカル消費を身近に感じ、具体的な行動につなげることを目的として、民間企業・団体の皆様とともに　エシカル消費を日常にするための社会的ムーブメントを創出する「TOKYOエシカル」を展開しています。 今年度から新たに「TOKYOエシカル」に参画するパートナー企業・団体が連携して行うエシカル消費の普及啓発活動に対する経費の一部を助成する事業を開始しますのでお知らせします。

都は、措置解除者等や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等（社会的養護経験者等）の孤立を防ぎ、社会的養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談及び助言並びにこれらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うこと等により、将来の自立に結びつけることを目的として「東京都社会的社会的養護自立支援拠点事業（ふらっとホーム事業）」を実施しています。 この度、以下のとおり、本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都公園協会では、東京都が管理する河川において、河川環境保全を目的とした活動を行うボランティア団体に助成金を支給しています。 【申請受付期間】2025年4月21日（月）から6月20日（金） ※助成金の申請は、助成金申請システムで受け付けます。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要です。 この度、「2050東京戦略」で定めた燃料電池商用車の2030年度の導入目標について、新たに車両別の導入目標及び中間目標（2028年度）を定めましたので、下記のとおりお知らせします。

東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業を開始します。

東京都は、住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートします！

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、需給を最適化するエネルギーマネジメントの実装支援など、エネルギーの有効活用の取組を強化しています。 このたび、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中での効果的な調整力として活用が期待されるコージェネレーションシステム（CGS）の導入を支援する助成事業を新たに創設し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

都は、令和5年度から安全で快適な子育てに適した集合住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、東京こどもすくすく住宅供給促進事業に係る補助率・補助限度額等を下記のとおり改正し、今年度、新たに事業に着手する案件について、補助金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都は、「ゼロエミッションアイランド」の実現に向けた、島しょ地域における再生可能エネルギーの普及拡大のため、東京都の島しょ地域において再生可能エネルギー発電設備を導入する発電事業者に対し、当該電源の発電電力量に応じた助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。

東京都では、切迫性が指摘される首都直下地震に備え、特に倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有する旧耐震基準マンションに対し、ピロティ階等を緊急的に補強するための設計・工事に対する補助の申請受付を開始しますのでお知らせします。

都は、令和5年度から安全で快適な子育てに適した集合住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、東京こどもすくすく住宅供給促進事業に係る補助率・補助限度額等を下記のとおり改正し、今年度、新たに事業に着手する案件について、補助金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

近年では、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。不妊や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力・精神的にも負担が大きいため、職場における休暇等の制度整備が求められています。東京都では、不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を支援することを目的とした職場環境整備奨励金の受付を開始いたします。