東京都は、町会・自治会と近隣のマンション等が、合同防災訓練をきっかけとして、災害に備えていざという時に助け合える関係づくりを支援しています。 令和7年度からは、防災に向けた地域の連携がさらに進むよう、支援を強化します。お申込みいただける対象団体を拡充するほか、参加される町会・自治会に対する防災資機材の新たな補助やマッチング支援の強化なども実施します。各団体のご応募をお待ちしています。

今般、クルーズ客船「アイーダ・ステラ（AIDAstella）」が初入港します。

東京都は、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を令和5年3月に策定し、東京港における脱炭素化に向けた取組を推進しております。 東京港では、コンテナターミナルで海上コンテナを取り扱うために使用されている荷役機械の1つである「RTGについて、水素エネルギーへの燃料転換を促進するため、令和5年度から「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」を実施しております。 このたび、令和7年度の補助対象事業の募集を開始しますのでお知らせします。

「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」からの「最終答申」（令和6年7月）を踏まえ、東京都におけるいじめ防止対策推進施策として「いじめ総合対策【第3次】（案）」をとりまとめましたのでお知らせします。 なお、本件については、広く都民の皆様からの御いたします。

都は、東京港における内貿ユニットロードふ頭やフェリーふ頭においてDXを活用した荷役の効率化等を推進するため、内貿ユニットロードふ頭等を利用する事業者に対する支援を行います。 このたび、「令和7年度　東京港の内貿ユニットロードふ頭等におけるDX推進補助金」について、下記のとおり募集を開始しますので、お知らせします。

東京ベイeSGプロジェクトのうち「先行プロジェクト」は中央防波堤エリアにおいて最大3カ年を事業期間とし、令和4年度から毎年公募採択を行い、これまでに20件のプロジェクトを展開しています。 この度、令和5年度採択の野村不動産ほか6社によるプロジェクトについて令和6年度の実証結果を別紙のとおり、お知らせします。

都は、東京港のコンテナふ頭の2050年の将来像とその実現に向けた戦略を指し示す、「Tokyo Container Vision 2050」を策定しましたので、お知らせします。

東京都は、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会にするため、待機児童対策をはじめ、018サポートなど、これまで様々な施策を展開してきました。東京都出産・子育て応援事業は経済的支援を5万円増やし、国制度と合わせて総額27万円とすることで、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を充実し、子育て家庭をさらに応援していきます。支援内容は現行どおり、育児用品等のギフトカードを支給します。 また、2035年をターゲットに組織や分野を越えてDXを進める「シン・トセイX」において、全ての子育て支援サービスをワンスオンリー・ワンストップで行える取組を進めています。この度、「018サポート」と「赤ちゃんファースト」の同時申請を4月1日（火曜日）から開始します。

都は、「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」において、都内に在住・在学の中学生以上の若者を対象に、医療機関への同行による緊急避妊の支援を実施しています。 令和7年4月より、「妊娠相談ほっとライン」においても、緊急避妊に関する医療機関への同行支援を開始し、予期せぬ妊娠への不安や悩みを抱えている方に寄り添った支援を行います。

東京都では、令和4年度から、首都直下地震等の発災時にGPS情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信する「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（通称「キタコンDX」。以下、「本システム」という。）を開発していました。 このたび、本システムの稼働に必要な機能が完成し、発災時の運用を開始しますので、お知らせします。

企業や学校、集客施設、飲食店など、どんな事業所でも、発災時に従業員や利用客を守るために防災の取組が必要です。そんな事業所内の防災対策を推進する旗振り役が「事業所防災リーダー」です。 東京都では、事業所防災リーダーに向けて、平常時の防災の備えや発災時の対応を支援するため、事業所防災をわかりやすくまとめたマニュアル「東京事業所防災実践マニュアル」（以下、「本マニュアル」という。）を作成しましたのでお知らせします。 本マニュアルは、事業所防災リーダー以外の方にもご覧いただくことが可能です。今後、リーダーに対しては、マニュアルの活用方法などをお知らせします。この機会に事業者防災リーダーへの登録（無料）をよろしくお願いします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します（詳細は別紙参照）。 この度、以下のとおり「展示会出展助成プラス」の募集を開始いたしますので、お知らせします。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、令和6年度、緊急一時避難施設【注】を下記のとおり指定しましたので、お知らせいたします。 【注】緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。

このたび、「東京都避難所運営指針」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

このたび、「東京トイレ防災マスタープラン」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第68条第1項第4号の規定に基づき、指定自立支援医療機関に対する行政処分を行いましたのでお知らせします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が重要であり、その利用拡大の取組を進めています。 このたび、海の森水上競技場及びお台場海浜公園において、グリーン水素の利活用機器を設置しましたので、お知らせいたします。

今年度第21回の都立動物園・水族園のイベント情報を下記のとおりお知らせします。

都内のCO2排出量の約7割が電力によるものです。電力によるCO2排出量を減らすには、電力の効率的な利用に加えて環境負荷の少ない自然エネルギー由来の電力への転換も欠かせません。使う電力を選ぶことは、誰でもすぐに取り組むことができる身近なアクションです。 本動画では、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に取り組まれている二本松営農ソーラー株式会社　代表取締役　近藤恵氏と、自然エネルギー100％の電気を供給している株式会社ボーダレス・ジャパン　ハチドリ電力　代表　池田将太氏のお二人に、創業のきっかけや再エネ電気の魅力、再エネ電気を選ぶことで実現できる未来についてお話しいただきました。

保健医療局では、高齢者の医療の確保に関する法律第9条に基づき、「第四期東京都医療費適正化計画」を令和6年3月に策定しました。 このたび、計画を一部改定しましたので、お知らせします。