東京都中央卸売市場では、水産物が消費者に届くまでの水産物流通を紹介した「東京の魚市場」（平成8年度制作）を約30年ぶりにリニューアルし、新たに、「東京の魚市場2025」を制作・公開しましたので、お知らせします。

東京都では、2028年のオープンに向け、葛西臨海水族園のリニューアルを進めています。 リニューアルオープンまでの間、新水族園の魅力等を情報発信していくための特設サイトを開設しますのでお知らせします。

このたび「多摩ニュータウン整備事務所」及び多摩ニュータウンのまちづくりに関する情報発信拠点である「多摩ニュータウンまちづくりステーション」を、下記のとおり移転・統合して運営することとしましたので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京観光財団は、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICEの誘致を積極的に進めております。この度、MICE主催者や関連事業者を対象にした以下の事業について、申請受付を開始いたしますので、お知らせします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。 この度、本助成金の令和7年度の助成内容等をお知らせします。

都は、これまで都立（総合）精神保健福祉センターにおける「精神保健福祉相談」や「夜間こころの電話相談」を開設し、依存症や思春期などさまざまなこころのお悩みに対応してきました。 この度、若年層をはじめとした悩みを抱える方がより一層相談しやすい環境を整えるため、「こころのLINE相談（精神保健福祉相談）」を開始します。

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（以下「条例」という。）第14条の規定により設置する審査会（以下「審査会」という。）の意見を踏まえ、不当な差別的言動に該当すると認めた表現活動の概要等について、条例第12条の規定に基づき以下のとおり公表する。

この度、「東京都社会的養育推進計画（令和7年度～令和11年度）」を策定しましたので、お知らせします。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」の実用化に向け、開発事業者に対する支援を行いますので、お知らせします。

国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や為替の変動等により、様々な物価が高騰し、都民や事業者に影響を与えています。中でも、ご家庭等でご利用頂いているLPガスについては、輸入価格の上昇等の影響により、小売価格が高止まりしています。 こうした背景の下、東京都では、昨年度、LPガスを利用する家庭等の負担軽減策として、販売事業者を通じてLPガス料金を値引きする支援事業を行いました。 LPガスの小売価格が依然として高止まりしていることを踏まえ、今年度もLPガス料金を値引きする事業を実施します。

東京都の 東京都子供・若者計画（第3期）を策定 のページです。

東京都の キッズデザイン賞応募支援 審査料を全額補助 のページです。

多摩ニュータウン整備事務所及び多摩ニュータウンまちづくりステーションの移転・統合について

東京都都民安全総合対策本部の「東京都子供・若者計画（第３期）」を策定しました(若年支援)のページです。

予算の執行について（依命通達）についてのページです。

建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」（助成金）令和７年度申請受付開始のお知らせのページです。

東京都福祉局の3月31日東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）（3月）のページです。

「インターネットにおける人権侵害」に関するSNS（LINE）相談の相談日拡大について

防災都市づくり推進計画「整備プログラム」の進捗状況を更新しました