東京都予算に対するヒアリング（各種団体）

平成30年（2018年）10月22日（月曜日）、小池知事が、各種団体からの平成31年度予算に関するヒアリングを行いました。

これは、都民の声を最大限予算に反映し、都民ファーストの都政を実現するために、平成31年度予算編成にあたり、現場の実施に精通する各種団体から、知事が直接、意見・要望を聞くものです。

最初に、東京都信用組合協会からヒアリングを行いました。

冒頭、知事は、昨年度から開始した『都民による事業提案制度』、今年度から開始した『大学研究者による事業提案制度』に触れ、「これまでの予算編成方式と少々違いますが、より都民に寄り添った形で、知恵を集めるという方針で進めています」と述べました。また、都の課題は国による不合理な税制度の見直しであるとして、「これまでも都内の法人が納めた事業税を、何千億円も国に召し上げられてきました。地方分権、地方自治、地方創生という言葉はあるが、都道府県で唯一地方交付税不交付団体である東京都から税金を取るということは、あまりにも安易」　、「納税者である法人の皆さまにも、日本経済における東京都の役割などについて、協力をいただきたい」と話しました。

この日は他に、東京都信用金庫協会、東京都食品産業協議会など6団体とのヒアリングを行いました。今後、8日間にわたり合計59団体とヒアリングを行う予定です。