小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年5月29日）

知事記者会見
2026年5月29日（金曜）
14時00分～14時47分

知事冒頭発言

１　補正予算

【知事】今日は５件、お伝えをいたします。まず補正についてです。補正予算。今回の補正予算では、中東情勢の影響が長期化しつつある中で、その状況がなかなか厳しい。そういう中でエネルギー構造の転換、また都市に眠っている資源、その有効活用などに向けた先駆的な施策に対し、前倒しで着手をするという中身になります。また原材料の価格高騰、これらの影響を受ける中小企業等の経営の安定化に向けまして、資金繰りなどを支援いたします。同時に、都独自の取り組みといたしまして、価格転嫁が困難な中小事業者などへの支援を継続・拡充いたします。それと加えまして、麻しんですね。はしかの感染拡大を着実に抑制していくための対策の拡充も盛り込んでおります。補正予算の規模でありますけれども総額で542億円。財源については、財政調整基金、またゼロエミッション東京推進基金などを活用することといたします。来月開会をとなっております第２回の都議会定例会の方に提案をいたします。中身ですけれども、まずエネルギー構造の転換などに向けまして、先駆的な施策ということを申し上げました。これは今、ホルムズ海峡のストップしているという状況などを鑑みまして、石油だけに依存しないで、この新しい産業を生み出す、むしろそういうきっかけにもすべきと考えまして、そこで新たな技術、また素材の開発に取り組む事業者を支援しようという、かなり前向きな話であります。同時にスタートアップと連携しまして、資源やエネルギーの構造転換に繋がる新しい技術の社会実装を推進いたします。また身近にある資源を有効活用する観点から、更なる取組を展開してまいります。具体的に申し上げますと、家庭の使用済み油、天ぷら油などそこから作られる航空燃料であるＳＡＦの利用をこの際、一層活用しようと、一層促進をしようというものであります。これは前からお伝えしているＳＡＦでありますけれども、要はこの国産ＳＡＦを製造供給する都内の企業に対して、これまでの支援にさらに上乗せし、さらに補助を行うというものでございます。それからいわゆる都市鉱山ですけれども、お持ちの携帯電話、オリンピックのときに皆さんにメダルのプロジェクトでご協力いただいた、あれを思い出してください。いわゆる都市鉱山から携帯電話などを回収する事業者への支援を行うということで、レアメタルなどの再資源化を促進しようというものでございます。次に中小企業などの経営安定化に資する取組についてであります。まず中東情勢の影響を受ける中小企業などの資金需要へ迅速に対応いたします。具体的には、予備費を活用しまして、制度融資において、新たなつなぎ融資メニューを今日から開始をいたします。加えまして従来からのメニューにつきましても、融資要件を緩和していきます。また、収支が悪化している、その影響を受ける事業者に対しまして補正予算によって信用保証料の補助を拡充しまして、今年度末までで支援を強化して参ります。さらに、同じく中東情勢に伴うコスト高騰の影響を受けます中小企業などに対して適切な価格転嫁、また原材料費の縮減を支援いたします。そして次に、物価高騰緊急特別対策事業でありますけれども、こちらはこれまで国の交付金をもとに実施をしてきた福祉施設など、価格転嫁が困難な中小事業者などへの支援でありまして、今回これは都独自の取組としまして、継続でまた拡充をしていこうというものであります。支援期間ですけれども令和の８年７月から令和９年３月末まで9か月間といたしまして、現行の６か月分から支援を拡充いたします。加えまして、はしかの対策です。麻しん、はしか対策について、麻しん患者さんと接触をしたという人にそれを対象にしまして、ワクチンの緊急接種について行います。都は既に感染症の指定医療機関などで対応を行っております。今回、新たに都内96箇所の地域の診療所を接種場所に追加しまして、感染拡大の抑制を図ってまいります。こうした取り組みによって、石油だけに頼ることなく、社会が持続可能になる、そういった方向に向けまして、その実現に向けて、エネルギー構造の転換などを加速するとともに、都民、事業者の足元の不安を確実に払拭してまいるとそういう考えでございます。担当は財務局になっております。資源の何かと少ない、原油もそうです。あとレアメタル、レアアースなど様々な国際情勢、そして加えて中東情勢きっかけにして、いかにこの資源の確保ということが、この国にとって必要なのか、また、いかに重要かということを痛感したことかと思います。一方で、資源がないないと言ってはいるけれども実は身近に存在しているということで先ほど申し上げたように、改めて資源となりうるこの油を回収するとか、それから小さいかもしれないけれども、それこそ塵も積もれば山となるということを改めてここでやってみようという話でございます。ぜひ、このこと、みんな宝物は身近にあるんだということを改めて知ってもらいたいと思います。資源となりうる油田、そして鉱山、これは、天ぷら揚げた後の油とか、買い替えの後で残ったスマホ、もう一度よく見てください。オリンピックからまた買い換えておられませんでしょうか。ぜひそういったスマホとかパソコンといった形で私たちの身の回りに埋もれている東京油田、東京鉱山、これをみんなでもう一度発掘していこうではないかということでございます。その油の場合は、スーパーまた区市町村の最寄りの回収所、また携帯電話は、公共施設などの専用の回収場所がございますので、ぜひそこにお持ちいただければと、このように思います。さあ、皆さんの力で東京油田、東京鉱山、掘り起こしていきましょう。よろしくお願いいたします。これがまず補正予算についてでございました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。
（「令和8年度6月補正予算（案）」は、こちらをご覧ください。）
（「令和8年度東京都中小企業制度融資 中東情勢の影響を受ける中小企業を支援」は、こちらをご覧ください。）

２　首都東京の強靭化に向けた都の考え方と感震ブレーカーの取組

【知事】２つ目のテーマです。首都東京の強靱化に向けました都の考え方と感震ブレーカーの取組についてでございます。これまで都は、昨年の12月に公表されました国の首都直下地震に関する被害想定の分析を進めてまいりました。その結果を踏まえて国に対しては、地震の際に、火力発電所の被害をできるだけ抑える対策を進めるように求めてまいります。また、あわせまして、他の地域からの電力融通が広がっている実情に即しまして、災害時にも必要な電力をしっかり確保できますように提案をしてまいります。また、本日、都の被害想定の見直しに向けました専門家会議を開催しまして、見直しの検討に着手をいたしました。今後、より実態に即した被害想定を策定をいたしてまいります。都は首都直下地震などに備えて、都市の強靱化に向けて不断の取組を進めてきたわけでございますが、今行っている、考えている都の被害想定を策定したのは、令和4年なんですね。それ以降も常に継続的に住宅の耐震化、また感震ブレーカーの設置で出火を防止するなどの取組、これまで重ねてやってまいりました。着実にそれによって強靭化は進展をし、人的また物的な被害の軽減につながっていると、このように思います。東京への集中対策、集中投資でありますけれども、極めてこの減災効果、高いものでございますし、それはまさに国力にも直結をするものでございます。都市機能が集積するこの首都東京の更なる強靭化のためには、都はもとよりですね、国においても積極的な対策、投資を行うべきと考えます。都は引き続きまして、災害の脅威から都民を守り、日本の首都、首都防衛ということで、世界で最も強靭な都市の実現に全力を尽くしてまいります。なお、以前皆さんから募集をいたしました、感震ブレーカーのネーミング、ちょっと考えてということで４万数千件のご応募いただきましてというか投票いただきました。中で選ばれたのがですね、４万票を超える投票を確保（正しくは、総投票数が約４万５千、そのうち約２万８千の投票を確保）したのが「グラぴたスイッチ」ちょっと美味しそうな名前になりましたけれども、「グラぴたスイッチ」こちらに決定いたしました。ご応募いただいた、投票いただいた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。多くは「東京アプリ」で投票していただいてるっていうのも、「東京アプリ」の別のですね、機能が発揮されているというふうに思いますね。皆さんに感謝申し上げます。今後ですが、東京消防庁、東京電力パワーグリッド株式会社などと連携いたしましてその普及を図ってまいります。家族の命や生活を守る上で重要なものでございます。それぞれのご家庭でもぜひ「グラぴたスイッチ」設置をご検討していただきたいと思います。総務局の担当となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「感震ブレーカー」のネーミング決定！」を開始」は、こちらをご覧ください。）

３　ツキノワグマに関する注意喚起

【知事】3番目、話題のクマでありますけれども、ツキノワグマへの注意を喚起させていただきます。今、全国であっちで出たこっち出たとクマによる被害が報告が続いていますけれども、今年の都内におけますクマの目撃件数ですが、昨日現在で27件となっています。都ではこれまでも、スマホで、「TOKYOくまっぷ」って言って、どこでクマが出ましたっていうのをそれぞれ地図に落とし込んで、少し山梨の方からも一緒に連携しながら、このTOKYOくまっぷの充実に努力しております。これによって目撃情報などお伝えして、また新たに情報が寄せられた地域などでは、ハンターによる巡回を行うなど警鐘を鳴らすという形で行っています。今日は、地域の住民や観光客の皆さんが山で活動されたり、また日常の生活の中で突然クマと出会わないための留意点について改めてお伝えしたいと思います。まず山に入る際ですけれども、事前に今申し上げたTOKYOくまっぷで出没状況を確認してください。そして行動するときは1人ではなくて複数で行動すること、それからクマ鈴とか、ラジオなどで音を出しながら歩くというのがクマを近づけないポイントになります。クマとの遭遇を避ける行動をとるということで、安全なレジャーを楽しんでいただきたいと思います。またクマは強い匂いにつられやすいということなんですね。クマのこの生態を踏まえて、生ゴミとか、ガソリンなどを野外に放置をしない。それからお墓のお供え物ですけれども、これは持ち帰っていただくということ、これよろしくお願いいたします。それから「川沿いにクマが出るよね」と皆さんも普通に話してらっしゃると思いますが、この川沿いもクマの通り道になり得ますので、例えばクマの川沿いの散歩であるとか、レジャーの際は特に特に注意いただきたいということ。また、バーベキューなどされても、ぜひ、生ゴミは持ち帰っていただきたいとお願いを申し上げます。環境局からのお知らせでございました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「 ツキノワグマ被害防止のためハンターによる巡回を実施」は、こちらをご覧ください。）

４　子育て支援の取組

【知事】次、子育ての支援、この取組についてお伝えいたします。ご承知のように都はチルドレンファーストを政策の中心に添えています。そして、結婚、妊娠、出産そして子育て、さらには教育も含めてですけれども、ライフステージを通じました切れ目のない支援を進めているところでございます。令和7年の出生数ですが、これまでも何度かその時々の速報値でお伝えしましたが、通年で、近く公表される見込みですけれども、都内の日本人の出生数が10年ぶりに増加するという見通しとなっております。婚姻数も2年連続で大幅な増加が期待をされております。こういったこの流れで動きを確かなものにするために、安心して暮らせる住まいの確保も重要でございます。都は、民間活力や既存ストックも活用しながら、手頃な家賃で子育てしやすい「アフォーダブル住宅」の供給を進めております。ちょっと御覧いただきたいと思います。動画です。

（動画放映）

ということで、アフォーダブル住宅を進めておりますが、民間事業者が運営するファンドにおきましては、戸建ての空き家をリフォームした物件、また新築のマンションなど様々な住宅を供給いたします。今回が第1弾となります。まず、中古の戸建てが9戸、それから新築マンションは31戸、合わせまして40戸のアフォーダブル住宅を提供いたします。家賃、賃料ですけれども、最も低廉なもので、それぞれ市場家賃の65％から75％程度とお安くなっております。募集は今日から行いまして、これからもその度ごとに順次、供給をしてまいります。詳細については、各事業者のWebサイトで確認していただけるようにここのQRコードが出てますのでチェックをしていただければと思います。そして東京都住宅供給公社JKKとも連携しまして通常よりも2割ぐらい低い家賃で入居できる住宅を供給してまいります。子育てをしやすい住環境にあって、45平米以上、又は２居室以上の間取りを備えたお部屋を用意いたします。こちらの方は6月23日の火曜日からの募集となります。募集要件など、こちらの方も公社のJKKのホームページで確認していただきたいと思います。ぜひ子育て世帯の方々、ぜひご検討いただきたいと思います。それから子供・子育て相談サービスで「ギュッとチャット」、皆さん何度もお伝えしておりますが、このギュッとチャットについてであります。より多くの子育て世代に知ってもらうために子育て世代から人気の高いインフルエンサーとのコラボ動画を今日から発信を配信いたします。ギュッとチャットは無料でスマホまたパソコンなどから匿名で相談できます。ぜひちょっとのことで、もう自分で抱え込まないで、気軽に活用していただきたいと思います。それから子育ての関連で最後に育業についてでございます。昨年度の都内の男性育業取得率は過去最高になりました61.2％、10年前が4.5％だったので、15倍（正しくは、約15倍）の伸びなんですね。これはですね、大変化だと思います。これが普通になってきたと言ってもいいんじゃないでしょうか。着実な伸びを見せております。こうした動きをさらに加速させていくために育業を取った際の「サンキューエピソード」を募集いたします。いろんな逸話があると思います。真面目に仕事してるのかとかですね。何か言われたりね。だけどその分、僕がやっとくからとか私がやりますとかですね。いいエピソードもありますので、ぜひこの産休エピソードを募集いたしますので、それを漫画として広く発信をしていこうという考えです。募集ですけれども、7月の10日までいたします。同僚や上司への感謝の気持ちや心に残る職場でのエピソードをぜひいただきたいと思います。三つの局、産業労働局、住宅政策本部、子供政策連携室で進めております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「【国内初】官民連携ファンドによるアフォーダブル住宅の入居者募集開始について」は、こちらをご覧ください。）
（「公社住宅を活用したアフォーダブル住宅の入居者募集開始」は、こちらをご覧ください。）
（「子供・子育てメンター“ギュッとチャット” インフルエンサーとのコラボ動画配信」は、こちらをご覧ください。）
（「あなたの想いをマンガに！育業サンキューエピソード本日より募集」は、こちらをご覧ください。）

５　都立高校生の海外大学への進学支援

【知事】それから最後が東京ひいては日本の持続的な成長につながります。この度、世界トップレベルの海外大学、これを目指す、挑戦するっていう都立の高校生を対象にしまして、給付型の奨学金による進学支援を開始いたします。これ、対象が世帯所得がおおむね2000万円以下の方対象にしまして、授業料を年間最大800万円まで支援をいたします。海外の大学のトップクラスって高いんです、そもそも。都として、年間で最大800万円まで支援をするというものであります。募集人数は10名程度を予定しておりまして選考により決定をいたします。来年度の進学に向けまして7月の1日から8月19日まで募集期間といたします。募集要項ですが、こちらは今日からホームページで公表するので、ご確認をいただきたいと思います。こちらにQRコードあります。学生時代から、豊かな国際感覚を養って、自らの可能性を広げるということを期待しています。意欲あふれる多くの皆さんのご応募お待ちいたしております。子供政策連携室と教育庁で進めております。私の方から、今日は以上です。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「都立高校等海外大学進学支援制度（給付型奨学金）が始まります！」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】知事ありがとうございました。５月後半幹事社、毎日新聞の柳沢です。幹事社から２点伺います。まず１点目ですけれども、今の知事から発表があった国の首都直下地震被害想定の分析を踏まえた対応について伺いたいと思います。政府は近く、骨太の方針を策定する予定で、東京の一極集中についても議論されています。そんな中、昨年の12月に出された国の被害想定について分析され、都の被害想定の見直しをするとのお話がありました。前回、2022年に被害想定を改定してから約４年というスパンですが、このタイミングで新たな被害想定を検討する目的と時期について、いつぐらいまでに新たな被害想定をだされるお考えかを教えてください。お願いします。

【知事】首都直下地震など、都は不断の取り組みを進めてきております。昨年末のですね、国の被害想定では、例えば電力被害についてですけれども、発災時になりますとそこで社会経済活動がガーッと落ちてしまうわけですね。よって電力需要も同じく、ガッと落ちるということがリアルな話、それから火力発電所もですね、一斉に落ちて一斉に立ち上がるというのではなくて、徐々に立ち上がるということが現実として考えられると。要は実態に即した想定ということが必要なのではないかということを東京都として指摘しております。それから避難所の生活環境が色んな災害のときに問題になるわけですけれども、例えば能登半島地震についてもですね、災害関連死に繋がるというこの問題が大きく取り上げられてきたわけでございます。そこで効果的な対策をですね、講じていく必要がありますので、東京の実態に即した新たな被害想定を今年度末に、これを目途にしまして取りまとめようということで、このタイミングになっております。不断の取り組みを進めていることに加えて、現行の被害想定の策定以降も防災対策は着実に進捗しておりますので、減災に寄与がされているものと、これらのことを踏まえての想定を分析をしていこうというものであります。この東京都に対してまさに首都を防衛するということ。それからそれに対してですね集中的対策、集中的な投資というのが、減災効果になり、その効果は極めて高いものになると思います。確かな成果に結びついて、それは国力の維持ということにも繋がってまいります。国に対しましても、こういった事実に基づきながら、しっかりと訴えていきたいとこのように考えております。

【記者】はい、ありがとうございます。２点目、先日の海外出張について伺います。知事は23日までオランダ、カザフスタンに出張され、カザフスタン大統領との会談の際には、大統領に原油の協力について依頼されたと思います。依頼された目的と、それについて大統領から何かもし反応があれば、それについてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【知事】私はいつもこの国、日本のですね、アキレス腱はやはり資源が乏しいという現実だと思います。過去の戦いもですね、これのために陥ったということも現実にあるわけですね。今まさにホルムズが閉鎖、事実上閉鎖しているという中において、やはり資源というもうこの国にとって不可欠なものがですね、不用意になっているということは、この首都東京の経済を動かしていく上でもですね、極めて重要な課題だと考えております。
私自身は20年ぐらい前から中央アジア研究所（中央アジア・コーカサス研究所）って自分で立ち上げまして、ずっとカザフ、ウズベク、タジク、トルクメといった、中央アジアの国々の方々ともずっと連携をし、一緒に様々な課題をですね、分析をしたりサポートしてきたりというお付き合いがずいぶん長いんですね。今回はカザフに参りまして、トカエフ大統領、この方も外務大臣時代からの長いお付き合いでございます。東京都にも昨年お越しいただきました。資源の話だけをしたわけじゃないんです。AIとかデジタル、教育、脱炭素とかエネルギーなどの分野、今後の友好関係、アスタナ市とはMOUも結んでおりますしね。そんなことで、いくつもの課題、話題の中で今回特にカザフはカスピ海にですね、油田がございまして、そこは日本の企業も権益を持っているところでありまして。そこをスムーズに展開をすることは、日本にとっても良いことだというふうに考えて、話題としてお話をし、少しでもアシストができればということで協力をお願いしたということでございます。

【記者】はい、ありがとうございました。それでは、各社の質問に移ります。質問がある方は、社名と氏名を名乗ってから知事の指名を受けてから質問をしてください。お願いします。

【知事】日テレさん。

【記者】日本テレビの内藤です。よろしくお願いいたします。首都直下地震について伺います。先ほど強靱化のためには、国も積極的な対策、投資が必要ということでした。これはやはりまだまだ国が対策が足りないという認識をお持ちなのでしょうか。そして国への電力供給を確保するための必要な対策を要望するということでしたが、これは水素などを念頭に置いたものなのか、具体的なことをちょっと教えていただければ幸いです。

【知事】水素だけではなく、やはりいざといったときのですね、電力の確保というのはこれはもう必須でございます。そういった点からもですね、発電所の機能の維持ということと、あと送電もそうですね、電柱、私は無電柱にやたらこだわってるのは、やはり震災のときにですね、電柱が倒れて断線をして、それによる停電ということで、これは地震だけではありません。台風のときもそうです。ですから防災という意味でも極めて重要な送電という部分も重要でございますので、こういった点も国にも訴えてきているというところであります。TBSさん。

【記者】すいません。クマの件で手短にお伺いします。私もいろいろ取材していて難しい話だなと思うんですけれども、クマの生息する自治体の方々、注意をしつつ、かといって観光の資源でもあるところとクマの生息域がかぶってるので、注意を呼び掛けないといけないし、でも来てもらわないといけないしっていうことをすごい警戒されて、難しいなというふうに皆さんおっしゃってるイメージがあるんですけれども、出会わないようにするっていう先ほどのお話に尽きるのかもしれないんですけれども、もしこういった両立、どうやっていくか、難しい話ですけれども、知事のお考えありましたらお願いいたします。

【知事】山歩きとかですね、散策とか、そういった楽しみでいらっしゃる方、また、風光明媚なところも多いですから、それは悩みの一つだと思います。ただこれは、この問題ってやっぱり生態系が壊れている部分、そしてまたいろんな、美味しい、ドングリ以外のですね、美味しいものを見つけちゃって味を覚えてしまったっていうようなこともあるのではないかと思います。よってですね、先ほど申し上げましたように、例えばお墓や、山の中腹などに時々お墓が点在をしたり、また霊園があったりするわけですけれども、そこへのお供え物を一つとってみても、それで味を覚えてしまうと、クマがね。覚えないような、そういうみんなで配慮していくとかですね、それから外に置いてあるものや、また人が住まなくなった空き家にある柿の木とかですね、いろんな美味しいものをあちこちにあるということをだんだんクマが覚え始めてしまっているということが問題だと思います。その中で猟友会の方々との連携であるとか、あと、電気柵などを市町村など設けるわけでありますけれども、そういったこの技術的な面の、この工夫といった、複数のですね、対策が可能なのではないだろうかなというふうに思っております。MXさん。

【記者】ありがとうございます。東京MXテレビの山田清太朗です。１点、補正予算について伺います。今回発表された補正予算542億円のうち、新技術の開発などのエネルギー構造の転換に向けた施策が173億円と大きな割合を占めています。知事、これまでも水素エネルギーへの取り組みなどに注力されてきてますけれども、改めてこの中東情勢の中で、こうした未来を見据えた施策に注力する意義について伺いたいです。

【知事】石油っていうのは本当に使い勝手がいいものです。ナフサは本当私達の身近なところで大きな役割を果たしてくれている。ただ一方でこうやっていきなり、なんですか、目詰まりにしても、いろいろな分野でのですね、現実に物がないとかですね、次はあの提供できませんよって言って卸から言われたりっていうのは現実に起きてるわけで、そういったことを考えると他の方法もですね、こういったときにこそ、いろんなアイデアが出てくるのではないだろうか。それを呼び起こしていくことがですね、今回こういった厳しいとみんなが認識をしている中でのピンチをチャンスに変える、そのいい時ではないだろうかというふうに思っております。やはりこの国でですね、いかに持続可能な経済、また社会を作っていくかという、もうあって当たり前ではないということをですね、改めて感じながら、そこを一歩前に出るためには、むしろそういった機を捉えてですね、これまで研究してきた様々な新しいイノベーションがですね、花を結ぶこともあるかと思います。そういった意味で今回、ただこれまで足りない、もしくは苦しい部分をこのカバーするだけではなくて、そういう新しい一歩を踏み出せるような、そういった予算も盛り込んだところです。水素も今回、アムステルダム、ロッテルダムにまいりましたけれども、ロッテルダムで世界的な水素のフォーラムがございまして、東京の取り組みについて、発信もしてまいり、またそこには本当に世界中の水素関係者が集まっていましたので、いろいろな新しい技術や、またそれぞれの連携などですね、これらについて話ができたっていうことは、有効であったというふうに思っております。燃料電池などで、もう都バスは100台以上（正しくは、100台程度）走っておりますしね。いかにこの需要を喚起をし、また実際に東京都でも港湾局などが有する船ですね、水素で動くということで前回見ていただいたと思いますし、もう一艘今回できますので、それも近々に乗船する予定にしております。とにかく需要を作っていかないと始まらないので、それを進めていくということでも、こういった時期にこそ加速させていきたいというふうに思っています。

【知事】NHKさん。

【記者】NHK梶原です。よろしくお願いいたします。弊社から２点お伺いできたらと思います。１点目は先ほど知事が発表ありましたアフォーダブル住宅、アフォーダブル住宅についてお伺いできたらと思います。都内家賃の高騰というので、やはり大変な思いされてる方も多いと思います。子育て世代にとっては非常に助かる部分だと思うんですけれども、一部も今日から開始、応募開始というところもあるかと思います。改めて都民の皆様に知事からの呼びかけというのをお願いできたらと思います。

【知事】今、この土地の価格が高騰している、地域によりますけれども、そしてそこに住まいがですね、家賃が高騰していると。いうことなどで、生活そのものに影響いたします。そしてそういう中で家賃の相場をよく見ながら、またファンドを有効に、民間の方々と活用しながら、さらには空き家という大変な大きな資産があります。これを活用していくことによって、住みたい人が住めるようにということを着実に進めていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。すいませんもう一点について。去年行われた国勢調査の速報値というのが本日発表されたかと思います。東京都の人口が1424万人余りで前回よりも1.4％増加をしているかと思います。知事のこの結果に対する受け止めと、この要因についてお考えをお聞かせいただけたらと思います。

【知事】国勢調査の結果については皆さんがお伝えになっている通りでございます。東京都はですね、この出会いから結婚、出産、子育て、教育と、これまでシームレスな対策を、ずっとこれをまさに地方自治の大きな柱として進めてきたわけでございます。一方でですね、日本全体で人口は年間これで90万人減少するということでございます。そして、この現象についてはですね、これは住民基本台帳に基づく数字ですけれども、令和3年で42万人減、令和4年で62万人、5年で80万、6年で86万、令和7年がこの90万という数字。要はですね。私は少子化はなんですかね。少母化だといつも言っております。そして人口は減少すれば、ますますそれが負のスパイラルで加速するわけですよね。まさにその、そういう流れになってしまっているわけですが、私はとにかくずっとチルドレンファーストを徹底してやってきて、そして10年ぶりに人口じゃなくて出生数が増加をしたと。婚姻数もこの2年で連続して大幅にプラスになっているということで、これまでの政策が実りつつあるというふうに思います。ちょうど私も10年、知事を務めるっていうのが今の現状でありますけれども、この10年間でいろいろとやってきたことが、プラスに転じた。まさにこれは政策であり、私は戦略的にやってきたということで、こういう数字が出ているのではないかと思います。今後も喫緊の課題であるこの人口減少問題に東京都として正面から取り組んでまいります。またこの人口問題がですね、少子化ってそもそも国の問題だと思いますよ。本当に。それぞれの地域で何人プラス何人、細切れにしてもあんまりどうかなと思いますけれども、でも私は地方自治としてやれるところをやってそして今、結果を出しつつあるということでございます。以上です。東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。１点お願いします。海外出張について、今ほども質問ありましたけれども、オランダ、カザフスタンでの出張の成果、とくに実際に知事が行かれたからゆえの感想とかですね、都民に還元できそうな部分というのはありましたでしょうか。お願いします。

【知事】水素の国際会議にまいりましたということをお伝えしました。今、そこの成果についてお伝えした通りです。それからカザフスタンについては先ほど申し上げたように、カスピ海の油田の話もそうでありますけれども、やはり資源を有している。実際にカザフスタンは資源の宝庫でありまして、そこでですね、日本の商社ともですね、非常に友好な関係で、ちょうど行ったときはガリウムの契約をしているんだ、という話などをして、それぞれカザフスタンの主な大臣たちとも一緒に夕食をして、そういった情報の交換をしてきたことは、有効だったというふうに思います。朝日新聞さん。

【記者】すいません。朝日新聞の寺澤と申します。よろしくお願いします。4月20日にですね、片山財務大臣と都庁で会われた際にですね、税の偏在について2008年度以降でですね、東京から分配された12兆円の、地方に分配された12兆円についてですね、これが何に使われて、地方の財源充実に繋がったのかどうかっていう検証を求められたと思うんですけれども、その後ですね、財務省の方でそうした検証を行われているかとかですね、そういったことを何か打ち返しありましたでしょうか。

【知事】その検証が進んでいることを期待をいたしております。

【記者】わかりました。ありがとうございます。対応していると、特に何かそこで…

【知事】今ここで何県にどう使われて、どういう結果っていう具体的な話はまだいただいておりませんけれども、よく皆さんもこれまでも報道で各地からの報道されていることなども参考にできるのではないかなというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。ちょっとなぜお聞きしたかなんですけれども、この前の関東知事会でですね、千葉、埼玉、神奈川の知事から偏在是正を求める声が改めてあがったんですけれども、実際その、偏在是正、今後されるとしてもですね、東京のこの検証がなかったら東京の住民サービスが下がって、あんまりその例えば他の、他県の住民サービスも上がらないみたいな状況になりかねるんじゃないのかなということも思ったりしてですね、その辺り、知事のお考えをお聞きしたいんですがいかがでしょうか。

【知事】この話はですね、東京が今指摘させていただいてるのは、それぞれ東京だけで、東京はもうそもそも不交付団体でありますので、いざ経済がガクンと下がったときは、何の交付も受けられないという状況ではあります。ですから、自らでしっかりと歩いていくということをこれからも行っていかなければならないし、交付団体に陥ることなどのないようにこれからも頑張っていきたいと思っております。これまで仲間だった大阪が交付団体に陥り、そして愛知県も交付団体に陥りということで、気がつくと1対46の交付と不交付に別れてきていると。古代のローマの時代からですね、分断統治というのは一つの形態でございますけれども、これで一つだけっていうふうに、そして東京だけがっていう、そういう論調になりがちですけれども、それは違うのではないかと。そもそもビジネスモデルで、この地方交付税の税財源の制度そのものが今のモデルには合わないのではないだろうかということを今回も強く申し上げているところです。だからこそ、あれは山梨ですね。長崎知事がそういったことを、この議論、この場での議論にはふさわしくないんじゃないかっていうことを、御指摘されて、わかっていただいてる方もおられるなと思った次第です。これは結局みんなでパイのこの刻み方ばかりを論じていると、日本中の切り刻みになって、デフレマインドがそのまんま残っていくことは、世界の中の日本としていかがなものかということで、東京都だけの話をしているのではなく、私は国としてのあり方も問うてるところでございます。多分それについて聞いてらっしゃるんじゃないかと思って。

【記者】そうです。はい、ありがとうございました。

【知事】はい。それでは、これでこの後ございますので、私は失礼します。
 

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。 

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）