東京都は、今年度から、地域における備蓄環境の整備を後押しし、災害時に共助の力が発揮できるよう、町会・自治会の防災用備蓄倉庫の購入及び修繕に係る費用を支援する「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成」を実施します。

「令和7年3月及び令和7年第1四半期の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。 併せて「令和6年度の新設住宅着工」についてお知らせします。

東京都は、デジタル技術を活用して情報の伝達や共有を行うことができる電子回覧板やQRコード決済を用いた町会費の徴収を支援する「町会・自治会デジタル化推進助成」を実施します。1年間の試行を支援し、町会・自治会によるデジタル化へのチャレンジを後押しします。

東京都では、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。 このたび、令和7年度の事業者募集を下記の通り行いますので、お知らせします。

東京都では、災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。 このたび、登録されているマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象とした、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネット、炊き出し器など防災備蓄資器材の購入への補助や、既存マンションを対象とした、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助について、今年度の受付を開始します。 この機会に、これらの補助を活用して災害時に備えましょう。 なお、今後、エレベーター閉じ込め対策（リスタート機能等の追加）やマンホールトイレの整備など、補助対象の拡充を予定しています。

東京都生計分析調査は、都内に居住する2人以上の世帯の家計における収入（勤労者世帯・無職世帯のみ）及び支出（調査対象全世帯）を調査するものです。 家計調査（総務省実施）と合わせた調査対象世帯792世帯の結果を集計し、令和6年年報をまとめましたのでお知らせします。

都では、製品等による事故の未然・拡大防止を図るため、日常生活における「ヒヤリ・ハット【注】」を掘り起こすアンケート調査を実施し、その結果を都民に情報提供しています。 今回は、コロナ禍以降身近なレジャーとして定着したキャンプ・バーベキューについて、使用する製品等の危険性の調査を、都として初めて実施しました。 キャンプ・バーベキューの機会が増えるゴールデンウィークの前に、けがをしないよう注意点について確認をしましょう。

「子どもが生まれたら、父親として、どんな風に家事や育児に取り組めばいいんだろう…」そんな疑問や不安はありませんか？ 妊娠期からのパートナーとの子育てを有意義なものにし、家族の明るい未来を考えるためのヒントを伝えるセミナーを開催します。ぜひご参加ください！

東京都消費生活総合センターでは、暮らしに身近な金融や消費生活の知識を楽しく学んでいただくため、7月18日（金曜日）会場（東京ウィメンズプラザ）とオンライン配信にて「消費生活講座」を開催しますのでお知らせします。

少子高齢化が進行する中、都内の空き家は、今後、増加していくことが懸念されています。空き家で困らないためには、自宅や実家の将来について家族と話し合うなど、なるべく早くから行動することが重要です。 そこで、東京都では下記のとおり地元自治体と連携し、今とるべき空き家対策を学べるセミナーを都内各地で開催します。また、合わせて開催する個別相談会では、空き家の具体的なお悩みを専門家に直接ご相談いただけますので、ぜひご参加ください。

東京都は、暴力団の存在しない「安心して暮らせる東京」の実現に向けて、サッカークラブ「FC東京」の協力を得て、「暴力団と交際しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に資金を提供しない」「暴力団を利用しない」を都民に呼び掛けるとともに、都民の安全・安心を脅かす匿名・流動型犯罪グループ等の犯罪集団にも断固として立ち向かっていく気運を高めるためのイベントを開催します。

1　募集戸数 家族向・単身者向6,044戸 1）世帯向（一般募集住宅）5,566戸 2）若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）223戸 3）居室内で病死等があった住宅255戸

都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 本日、下記のとおり大学と協定を締結しましたので、お知らせいたします。

都は、令和5年度から安全で快適な子育てに適した集合住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、東京こどもすくすく住宅供給促進事業に係る補助率・補助限度額等を下記のとおり改正し、今年度、新たに事業に着手する案件について、補助金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都では、切迫性が指摘される首都直下地震に備え、特に倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有する旧耐震基準マンションに対し、ピロティ階等を緊急的に補強するための設計・工事に対する補助の申請受付を開始しますのでお知らせします。

都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 本日、下記のとおり大学と協定を締結しましたので、お知らせいたします。

東京都には約90万戸の空き家があり、その多くは不動産市場で流通している一方、長期間利用されていない空き家もあります。こうした空き家は、アイデア次第で魅力的な地域資源に生まれ変わる可能性を秘めており、その活用を進めることは東京の活性化に繋がります。 とりわけ、西多摩・島しょ地域では、活用されていない空き家が多く、そうした空き家を移住・定住用住宅として活用することは地域の課題解決に繋がることから、都は、この度「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」を実施しますので、お知らせします。

東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。 令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度としました。 このたび、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の今年度募集を開始しますので、貸主の皆さまにおかれましては、是非この事業を活用いただき、専用住宅の登録をご検討ください。

都は、「東京都住宅マスタープラン」において、令和12年度末までにサービス付き高齢者向け住宅等を3万3千戸供給することを目標としており、その実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業を実施しています。 この度、本事業を実施いただける事業者の募集を行いますので、お知らせします。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度1回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。