東京都では、都民の皆様がエシカル消費を身近に感じ、具体的な行動につなげることを目的として、民間企業・団体の皆様とともに　エシカル消費を日常にするための社会的ムーブメントを創出する「TOKYOエシカル」を展開しています。 今年度から新たに「TOKYOエシカル」に参画するパートナー企業・団体が連携して行うエシカル消費の普及啓発活動に対する経費の一部を助成する事業を開始しますのでお知らせします。

都は、市区町村が実施する一般廃棄物収集運搬業務における労務費、原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁や働き方改革等の推進に向け、一般廃棄物の収集運搬事業者等や市区町村からの契約に関わる各種相談、原価計算等の具体的な方法、労働環境整備に向けた取組などの相談を受け付け、適切な助言を行うことで、当事者間の解決を促進するため、専門の相談窓口を新たに開設します。

西東京市下保谷付近の商業ビル駐車場において、消火設備に自動車が接触したことにより、有機フッ素化合物であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）を含む泡消火剤が流出する事故が令和7年3月16日に発生しました。 現場に残されていた泡消火剤は回収しており、東京都が周辺の井戸4地点で地下水の水質調査を実施したところ、いずれも地下水の暫定指針値未満でしたのでお知らせします。 なお、周辺の飲用井戸所有者には飲用を控えるよう注意喚起を行ってまいりましたが、引き続き、飲用しないよう働きかけてまいります。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、自らの率先行動の取組を示すとともに、住民、事業者が、省エネ・節電等の地球温暖化対策への取組の重要性を理解し、率先して行動することを促すため、「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンを実施しますので、お知らせします。 東京都としては、昨年度に引き続きHTT（電力を（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる）をキーワードに、 Tokyo Cool Home & Biz、Tokyo Warm Home & Bizを呼びかけてまいります。都民・事業者の皆様には、環境にも家計・経営にも優しい取組を進めていただきますよう、よろしくお願いします。

第3回東京都廃棄物審議会計画部会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業を開始します。

令和7年度第1回東京都公害審査会総会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

令和7年度「東京都環境影響評価審議会」第1回総会を開催します

環境局では、都内最高峰「雲取山」へ向かう登山道沿いに、「五十人平（ごじゅうにんだいら）野営場」の整備を行ってきました。 この野営場は、旧奥多摩小屋（平成31年閉鎖）跡地周辺に、登山者の安全確保と自然環境の保全に向け、整備を進めてきたものです。 この度、下記のとおり整備完了となりました。併せて、オープンを記念した催しを実施いたしますので、お知らせします。

東京の自然の多様性や、普段、皆さんの身近にある、知られざる生きものの世界を知ってもらうための体験型展示イベント「デジタルでみる東京自然いきもの展」の巡回展示を開始します。 今年度の第一弾として、4月12日（土曜日）から品川区立環境学習交流施設エコルとごし（品川区豊町2丁目）で開催します。

運輸・物流分野における脱炭素化支援事業 グリーンな運輸事業者を活用する荷主を後押し！

令和7年度｢東京都環境影響評価審議会｣ 第一部会（第1回）を開催します

都立浅間山公園は、標高約80メートルの小高い丘で、コナラ、クヌギ、イヌシデなどの雑木林でおおわれた武蔵野の面影を残す自然豊かな公園です。また、ムサシノキスゲの国内唯一の自生地としても知られています。今年もムサシノキスゲが見ごろを迎える時期に、地元市民団体と共催で、「キスゲフェスティバル」を開催します。

東京都では、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、既存の中・大規模事業所の更なる省エネルギー化を推進するため、統合的な設計の視点を踏まえた、断熱や設備の最適化、先端技術を活用した省エネ等の既存事業所の改修を実施するための省エネポテンシャル調査に必要な経費の一部を助成します。このたび、申請の受付を開始しますので、お知らせします。

都は、自動車からのCO2を削減する取組として、緑・黒ナンバーの貨物運送事業者のエコドライブなど日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を実施しています。 このたび、令和7年度における申請受付を開始いたしますので、お知らせいたします。

東京都は、再生可能エネルギーで生み出すグリーン水素を、脱炭素社会を実現する切り札の一つと位置付け、その普及に向け「つくる」、「運ぶ」、「使う」の3つの観点から取組を展開しています。 水素はエネルギーとしてだけではなく、様々な産業分野で幅広く利用されています。 この度、令和7年度に都が製造する東京都産グリーン水素を化学製品の原料として利用し、都民の皆様に身近な化粧品のパイロット製品の製造を都と共同で行う事業者を募集しますので、お知らせいたします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。 この度、本助成金の令和7年度の助成内容等をお知らせします。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。 この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）は、一層の脱炭素化に貢献することができ、都はグリーン水素の社会実装に向けた様々な取組を実施しています。 本事業は、事業者におけるグリーン水素の製造から利用までの設備導入を一体的に支援するものです。令和7年度からは、補助上限額の引き上げや実績報告期限の1年延長など、事業者の皆様がさらに活用しやすくなるよう、内容を大幅に拡充します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。 このたび、蓄電池の補助上限容量を撤廃し、令和7年度の助成金申請受付を開始しますので、お知らせします。