このたび、10月4日（土曜日）にシンボルプロムナード公園において、花びらで地面に大きな絵を描くイベント「インフィオラータ」を開催します。イベントにご参加いただいた皆様に花びらを並べていただき、大きな花絵を完成するイベントです。

中央区晴海と江東区豊洲を結ぶ「旧晴海鉄道橋」は、かつて「臨港鉄道港湾局専用線晴海線」の一部として使われた橋りょうであり、その歴史的な価値を残しつつ、エリアの回遊性を向上させるため遊歩道化工事を進めてきました。 このたび、下記のとおり、春海橋公園の一部として追加開園し、供用開始しますので、お知らせします。

令和7年9月1日（月曜日）に東京港中央防波堤外側コンテナふ頭で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリ（Solenopsis invicta）であることが確認されましたので、お知らせします。

東京都では、踏切における様々な問題の解決に向け、重点的かつ計画的に多様な踏切対策を進めていくため、平成16年6月に踏切対策基本方針を策定しました。 この度、将来の踏切対策に関する基本的な考え方を示した「踏切対策基本方針（改定）中間のまとめ」を取りまとめましたので、下記のとおり、都民の皆様から御意見を募集いたします。

令和7年8月6日に発表した「「夢のみち」2025イベント開催（エリア拡大）と道路愛護ポスターコンクール受賞作品決定について」の内容のうち、「夢のみち」イベントの会場レイアウトとステージタイムスケジュールが決定しました。

南多摩東部建設事務所が契約した工事において、予定価格の積算に誤りがあることが判明しましたので、報告いたします。

東京都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 本日、下記のとおり大学と協定を締結しましたので、お知らせいたします。

令和7年度第2回事業評価委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都では、都民の都市景観に対する関心の高まりを受けて、警察、道路管理者や都民の皆様等と共同して、道路内の電柱等に放置された捨て看板、はり紙、はり札、広告旗、立看板等を集中的に除却するキャンペーンを、区市とともに実施しております。 この度、下記のとおり実施いたしますのでお知らせします。

建設局では、受注者・受託者の施行意欲を喚起し、局事業の円滑な推進に資するため、昭和60年から、優良な工事等について局長表彰を行っています。 本年度も、下記のとおり、令和6年度に完成した工事等のうち、成績が特に優良なものを表彰するとともに公表を行いますので、お知らせいたします。

令和7年7月22日にお知らせした、「土木積算システムの不具合に伴う予定価格の誤り」に伴い、落札結果に影響のあった案件が確認できましたので、報告いたします。

港湾局、東京港埠頭株式会社、一般社団法人東京港運協会及び国土交通省関東地方整備局は、関係者の協力のもと、東京港の以下ターミナルにおいて、令和7年度CONPAS（R）を活用したコンテナ搬出入予約制事業を実施します。

令和6年度は、複数の荷主・物流事業者が連携し、「東京港デポ」等を活用した「東京港オフピーク搬出入モデル事業」を実施し、ゲート前の待ち時間の短縮やドライバーの運転時間の削減などの効果を確認しました。 この度、東京港におけるオフピーク搬出入を一層推進していくため、モデル事業の輸送本数などの規模拡大に向けて、参画者を募集します。

東京都は、東京港において藻場創出の活動を推進するため、令和6年12月に「東京港藻場創出の活動方針」（以下、活動方針という。）を策定しました。 藻場創出活動にあたっては、「東京港藻場創出活動パートナー」として、企業及び団体の参画を募り、都と協働して本活動を実施してまいります。 つきましては、本活動に参画を希望する企業及び団体を以下のとおり募集しますので、お知らせします。

（公財）東京都道路整備保全公社と建設局は、都民の皆様に、道とふれあい、道に親しみを持ち、道が日々の生活に身近な施設であることを実感してもらうために、毎年8月の「道路ふれあい月間」を中心に「夢のみち」事業に取り組んでいます。 事業の一環として実施しているイベントと道路愛護ポスターコンクールについて、以下のとおりお知らせします。

都市整備局では、阪神・淡路大震災で得た教訓を踏まえ、「倒れない・燃えない・助かる」の理念のもと、地震に強いまちづくりを進めています。 今年は阪神・淡路大震災から30年の節目であり、いつ起きてもおかしくない首都直下地震に備えて、地震に強いまちづくりを促進していくため、下記のイベント等を実施してまいります。その第1弾として、9月1日から耐震キャンペーンを実施いたします。なお、各イベントでは、都民の皆様の生命と暮らしを守り抜くための都の支援事業を紹介してまいります。

令和4年5月に公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、液状化によって最大で全壊1,549棟、半壊9,438棟の被害が生じることが示されており、建築物の所有者や建て主による対策が必要です。 このため、東京都では、民間事業者等と連携し、液状化対策を総合的に推進することを目的として、令和6年11月にコンソーシアムを設立しました。 この度、令和7年度第1回会議を開催します。

耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和7年6月末時点）について、下記のとおり公表いたします。 なお、令和2年6月末時点より、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる区間到達率等の指標を用いて、耐震化状況を公表しております。

都は、飯田橋駅周辺の道路、鉄道駅及びコンコース等の都市基盤について、駅周辺のまちづくりと連携し、その充実・強化を図るための指針として、関係機関とともに検討の上、令和5年4月に「飯田橋駅周辺基盤整備方針」を策定しました。また、本基盤整備方針の内容をより具体化させることを目的として、令和5年5月に「飯田橋駅周辺基盤整備推進会議」を設置し、検討を進めてまいりました。 この度、本基盤整備方針のうち、基盤整備の検討が具体化したものを取りまとめた「飯田橋駅周辺基盤整備計画」を策定しましたのでお知らせいたします。

この度、東京の都市計画道路が果たすべき役割及び都市計画道路の整備の基本的な方向性を示した「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）中間のまとめ」を取りまとめました。 今後、さらに検討を進め、令和7年度中に新たな「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」を策定する予定です。皆様からの「中間のまとめ」に対する御意見・御提案をお待ちしております。