東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けて、オフィスビル等を対象に、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関する助言を行う「3Rアドバイザー事業」を実施しています。 このたび、より多くの事業所の皆様の取組をサポートできるよう、これまでの現地訪問によるアドバイスに加えて、新たなサービスとして「3Rオンライン相談窓口」を開設しました。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力及び工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的として緊急対策事業を実施しています。 この度、支援金の第4回について、申請受付を開始しますのでお知らせします。

本事業は、GXスタートアップ等が開発した革新的な製品等について、都内企業への調達・採用を促進することで、東京におけるGX関連産業の活性化と脱炭素化を図ることを目的としています。 このたび、GXスタートアップ等の開発製品や技術の活用に意欲的な企業の募集と、GX製品やサービス等を保有しているスタートアップ等の登録を開始します。

都は、都内CO2排出量の約3割を占める家庭部門からの排出削減に向け、都内住戸の約半数を占める賃貸住宅の断熱・再エネ利用を強力に進めるため、このたび、新たに「コンシェルジュ」による支援を下記のとおり開始します。 様々な事業者・団体の協力の下、専門的な知見を有する「コンシェルジュ」事業者を都が無料で派遣し、賃貸住宅の所有者の省エネ性能診断・改修を伴走型で支援します。

東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」では、あらゆる芸術文化の担い手のための実践的な講座を、9つの講座テーマに基づきオンラインを中心に実施しています。令和7年度は、新たなトピックに焦点を当てた「レギュラー講座」に加え、これまでの講座の豊富なアーカイブ動画を活用し、学びを深掘りする「クローズアップ講座」「フォローアップ講座」という新カテゴリーを設置し、全41講座を開講します。本日より、一部の講座の申込み受付を開始します。

「子供・子育てメンター“ギュッとチャット”」は、子供や保護者の日常的な不安や悩みを、匿名・無料で気軽に話せる相談チャットです。多様な相談相手（メンター）とつながることができ、どこに相談したらよいか分からないモヤモヤを最初に受け止める窓口として、あらゆる相談に対応しています。 このたび、夜間における相談時間を試行的に2時間延長しますので、ぜひお気軽にご利用ください。

都は、令和4年度から、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、在籍している学生が都営住宅に居住し自治会活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 このたび、「桜美林大学」の学生が、下記の都営住宅に入居し取組を開始しますので、お知らせいたします。

東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」は、東京都内で活動するアーティストやあらゆる芸術文化の担い手の持続的な活動を支援し、新たな活動につなげるプラットフォームです。 令和6年度は開設2年目を迎え、出張相談の実施やLINE公式アカウントの新規開設、社会の動きを捉えた講座等の提供など、各機能の充実を図り、取組や活動の幅を広げました。その実績を報告します。

東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されたことに伴い、カスタマーハラスメントに関する問合せを一元的に受け付ける総合相談窓口を設置しています。 この度、総合相談窓口において、労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する経験が豊富な専門相談員による相談を開始します。

このたび、都では、地域金融機関が、様々な経営課題を抱える中小企業支援を行うにあたり、経営課題に沿って、適切な経営支援機関と連携できるようサポートする事業を開始します。

訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。 東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する外国人材採用戦略セミナーを実施いたします。参加無料ですのでお気軽にご参加ください。

東京都及び（公財）東京観光財団は、観光関連事業者を対象にデジタルツール等を活用した業務のデジタル化（デジタルシフト）を支援するセミナーを年4回、実施いたします。 業務でデジタルツールをあまり活用していない方向けに、メリットや導入事例をご紹介、業務改善を推進する方法を学びます。同時開催の相談会で個別アドバイスも受けられます。

都は、安全で快適な子育てに適した住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して、認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、本制度の対象をこれまでの集合住宅に加え、戸建住宅（分譲または賃貸）にも拡大しますのでお知らせします。

都は、安全で快適な子育てに適した住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して、認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、住宅金融支援機構と連携し、子育て世帯等が住宅ローン【フラット35】を利用して、「東京こどもすくすく住宅」を購入する際に、借入金利が一部引き下げられる制度の運用を開始しますので、お知らせします。

都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止するための取組の一つとして、都内の工場・事業所に「水害対策アドバイザー」を無料で派遣しています。 このたび、令和7年度における受付を開始しますので、お知らせいたします。

市街化した地域での農業が多い中、都は、農家の安定収入の確保を通じた農地保全や、園主の指導のもとで新鮮な野菜を収穫し、都民の農業への理解を深めることにつながる体験農園を増やす取組を行っています。現在、農家開設型の体験農園は都内に約100カ所ありますが、開設地域に偏りがあり、希望しても利用できない方も多いことから、設置数が少ない地域を中心に、開設を促進するため、手続きや指導のノウハウ等の相談に応じる窓口を下記のとおり設置しました。

東京都は、今年度から、地域における備蓄環境の整備を後押しし、災害時に共助の力が発揮できるよう、町会・自治会の防災用備蓄倉庫の購入及び修繕に係る費用を支援する「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成」を実施します。

東京都は、デジタル技術を活用して情報の伝達や共有を行うことができる電子回覧板やQRコード決済を用いた町会費の徴収を支援する「町会・自治会デジタル化推進助成」を実施します。1年間の試行を支援し、町会・自治会によるデジタル化へのチャレンジを後押しします。

東京都教育委員会は、例年10月に開催していた都立中学校等の魅力をお伝えする「都立中学校等合同相談会」を今年度は6月に開催します。

このたび、次世代再生可能エネルギー発電技術の社会実装に先駆的に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「令和7年度次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」を開始しますので、お知らせします。