東京都は、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直し、子供政策を総合的に推進しています。 「東京都こども基本条例」（以下、条例という。）では、全ての子供が、今と将来への希望を持って伸び伸びと健やかに育っていけるよう、社会全体で子供を育む環境を整備していくこととしています。 この度、この理念を普及する取組の一環として、下記のとおり、中高生を対象とした事業の参加者を募集しますので、お知らせいたします。

東京2025デフリンピック開幕まで50日を切った9月28日（日曜日）、大会でも重要な役割を担う「手話通訳士」の魅力を紐解くトークセッション「ふたつの世界をつなぐ存在 手話通訳士の魅力」を実施します。

都では、共生社会の実現を目指し、全ての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」の理解促進を進めています。 この度、「心のバリアフリー」について広く知っていただくため、J1リーグ・FC東京と連携し、試合会場において動画放映やチラシ等配布を実施しますので、お知らせします。

都は、「第9期東京都高齢者保健福祉計画」の重点分野3「介護人材の確保・定着・育成対策の推進」において、重点課題として、「更なる職場環境の改善」を掲げています。 「更なる職場環境の改善」の拡充要素の一つとして、介護サービス事業所、区市町村、雇用関係機関等の関係者と連携しながら都の施策を着実に進め、介護現場の生産性向上の取組を加速していくため、東京都介護現場革新会議を設置しました。 この度、同会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

25回目を迎える今年度のヘブンアーティスト募集には、197組（音楽部門93組、パフォーマンス部門104組）のアーティストから応募がありました。第一次審査を通過した50組を対象に、東京都庁の都民広場にて、公開の第二次審査を行います。この様子は都民の皆様にもご覧いただけます。

東京都は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成しております。この度、以下のとおり募集期間を延長しますので、お知らせします。

都は、警視庁、各区市町村をはじめとする関係機関・団体と連携して、「令和7年秋の全国交通安全運動」を実施します。 期間中、ポスター・リーフレットや街頭大型ビジョンを活用した広報啓発活動等を行い、車や自転車の運転者、歩行者等に対する交通ルールやマナーの遵守をよびかけます。

近年、企業において「ビジネスと人権」の観点から、人権尊重の取組が一層求められています。本セミナーでは、「障害」をテーマに、企業や団体の理解を深めるとともに、「違い」を組織の強みに変えていく視点を学びます。多様な背景を持つ人々がともに働き暮らす社会の実現に向けて、一人ひとりの「違い」を尊重し、それを力に変えるための気づきと実践につなげる機会とします。

東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。 この度、外国人旅行者受入に必要な正しい知識やノウハウを習得して頂くため、観光関連事業者を対象に外国人旅行者受入セミナー、店舗見学・マッチング会を開催します。

交通局（東京都新宿区、交通局長：堀越弥栄子）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西幸彦、以下 三井住友カード）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：二重孝好）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本英彦）、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：四方克弘）、QUADRAC株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田昌幸）は、令和6年12月に都営地下鉄浅草線、大江戸線の26駅で開始した、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit（ステラ トランジット）」を活用したクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験について、令和7年9月10日から利用可能駅を55駅に拡大します。これにより都営地下鉄全106駅中55駅でタッチ決済による乗車サービスの利用が可能となります。

東京都は、食品製造業から卸売業、小売業までの各事業者団体、消費者団体及び有識者が一堂に会し、食品流通段階で発生する食品ロスの削減策を検討し、協働して取り組む場として、「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」を設置しています。 この度、東京都食品ロス削減パートナーシップ会議（第19回）を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

中学生が、広い視野と柔軟な発想や創造性などと共に、物事を論理的に考える力や、自らの主張を正しく伝え、理解してもらう力などを身に付ける契機とするため、「令和7年度　中学生の主張　東京都大会」を開催しました。 今年度は、5,117名の応募者の中から事前選考を通過した20名の内、上位10名の中学生が発表し、以下のとおり受賞者を決定しました。

交通局と東京さくらトラム（都電荒川線）の沿線4区（荒川区・北区・豊島区・新宿区）で構成する都電荒川線沿線4区地域活性化協議会では、令和7年9月13日から令和7年10月19日までの間、「東京さくらトラム（都電荒川線）クイズラリー」を開催します。

東京都では、東京の自然の多様性や、皆さんの身近にある、様々な生きものの世界を知ってもらうための体験型展示イベント「デジタルでみる東京自然いきもの展」の巡回展示を実施しています。 今年度の第4弾として、9月13日（土曜日）から高尾ビジターセンター（八王子市）で開催します。

国では、2030年代の前半までに合成燃料の商用化を目指す中、都では、「ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ」を策定し、その普及拡大を促進することとしています。 このたび、東京都と連携し、合成燃料の普及拡大に取り組む企業を採択しましたので、お知らせします。

東京都は、令和4年9月に、解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等で構成する「東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会」（以下「協議会」という。）を立ち上げ、関係事業者と連携しながら、住宅用太陽光発電設備のリサイクルルートの構築等に取り組んでいます。 ついては、協議会（第9回）を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

本日、汐浜運河、大横川、佃堀にて魚のへい死が確認されましたので、お知らせします。

東京都知事は、本日付けで建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく行政処分を行いましたのでお知らせします。

「こども未来会議」第15回会議を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、住宅におけるエネルギーの高効率化や再生可能エネルギーの利用等を進めています。今年度から「建築物環境報告書制度」がスタートしており、環境にやさしいだけでなく、光熱費を削減でき、一年中快適に暮らせる環境性能の高い住宅への関心を一層高めてもらうための取組を行っています。 このたび、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つお笑い芸人の八木真澄さん（サバンナ）と住宅の専門家がコラボし、「燃費のいい家」のメリットについて語り合う動画を公開しました。 第1弾は「住宅購入編」です。太陽光パネル設置による光熱費削減や東京都の助成金制度といった経済的な利点に関しては八木さんが、高断熱な家の快適さに関しては「東京エコビルダーズアワード」リーディングカンパニー賞を受賞した住宅メーカーの担当者が説明しています。