東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでおり、特に、脱炭素社会の実現に向けて重要となる再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進を進めています。その一環として、令和6年度より市場形式による水素取引を試行する『東京都グリーン水素トライアル取引』を実施しており、この度、令和7年度第2回の参加事業者の募集を行いますので、お知らせします。

東京都では、博士人材の活用を先行的に実施するため、研究等に資する実践的な場を提供する政策連携団体や地方独立行政法人（以下、「政策連携団体等」という。）を募集しますので、お知らせいたします。

東京都は、南大沢地区において、高齢者などの丘陵地での移動負担の軽減や、まちのにぎわい創出等の地域の課題解決のため、令和2年に産学公から成る「南大沢スマートシティ協議会」を設置しました。 この協議会では、これまでシェアサイクルなどモビリティの導入や、新モビリティの社会実装に取り組むスタートアップ企業を支援してきました。このたび、下記のとおりWHILL株式会社と連携し、電動モビリティのWHILLを活用したシェアリングサービスによる社会実証を開始しますので、お知らせします。

中央区晴海と江東区豊洲を結ぶ「旧晴海鉄道橋」は、かつて「臨港鉄道港湾局専用線晴海線」の一部として使われた橋りょうであり、その歴史的な価値を残しつつ、エリアの回遊性を向上させるため遊歩道化工事を進めてきました。 このたび、下記のとおり、春海橋公園の一部として追加開園し、供用開始しますので、お知らせします。

世界に誇る東京の名所を結ぶ大江戸（オーエド）線。累計セールス1億5,000万枚、グラミー賞4度受賞、ギター1本で全世界を魅了するスーパースターEd Sheeran（エド・シーラン）。「エド」を冠した世界に誇る両者がタッグを組み、前例のない異色コラボによりエド（江戸／Ed）を盛り上げる「Oh！Ed！（オーエド）コラボキャンペーン」を実施します。

東京都では、東京と日本の新たな未来を創造するグローバル人材の育成に向け、新たに都独自の海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート」を創設しました。海外留学の費用を支援することで、より多くの大学生等が海外留学の最初の一歩を踏み出すきっかけ作りをサポートします。 この度、2026年夏留学を検討している若者に向け、制度の概要をお知らせします。

このたび、10月4日（土曜日）にシンボルプロムナード公園において、花びらで地面に大きな絵を描くイベント「インフィオラータ」を開催します。イベントにご参加いただいた皆様に花びらを並べていただき、大きな花絵を完成するイベントです。

東京都は、新宿駅直近地区において、東西の移動がしにくいことや人の滞留空間が不足していること、駅・駅ビルが老朽化していることなどの課題があることから、線路上空にデッキを新設することや駅前広場を人中心に再構成すること、駅の改良や駅ビルの機能更新を進めることなどとしています。 今回、歩行者中心の新宿駅に向けたファーストステップとして、本年9月27日未明より新宿駅西口駅前広場の車両動線や歩行者の動線が大きく変更となりますので、お知らせいたします。 これにより、新宿グランドターミナルの実現に向け、新宿駅西口駅前広場が人中心の空間に変わります。

東京都は、帰省や行楽による渋滞が見込まれる9月、ドライバーに向けて「渋滞を減らす行動3箇条」を呼びかけます。イベントでの広報活動、スマホ経路検索サイトの広告、道路上の情報板での呼びかけを展開します。

交通局と足立区は、日暮里・舎人ライナーの更なる混雑緩和に向けて、相互で連携してバスを活用した実証実験を行うこととし、以下の通り、実施の方向性について基本合意をしましたのでお知らせします。 今後、実施の方向性に基づき、関係機関等との調整を行いながら、実験内容の詳細検討を進めてまいります。 実施時期など詳細が決まり次第改めてお知らせいたします。

環境局では、施設の管理について創意工夫ある企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスの提供を図るため、指定管理者制度を導入しています。 このたび、令和8年度から管理運営を行う新たな指定管理者を下記のとおり募集します。

水道局では、下記のとおり、第2回東京都水道事業運営戦略検討会議施設整備に関する専門部会を開催しますので、お知らせいたします。

社会全体で人手不足が深刻化する中、福祉の現場においても職員の確保は重要な課題です。 都では、職員の居住支援やDX導入支援など、福祉人材の確保に向けた様々な取組を実施してきました。 この度、都は、現場の中核となる人材の確保を一層進めるため、福祉や保育の資格をお持ちで、今は現場から離れている方に対し、福祉職場での新たな活躍を応援する取組を開始します。

この度、都からの補助を受け、一般社団法人東京国際金融機構において「次世代金融・スタートアップ人材向けセミナー」、「50代・60代向け金融セミナー」及び「若者向け金融セミナー」を開催しますので、お知らせします。 各回では主な対象者を設定しておりますが、どなたでもご視聴いただけますので、お気軽にご参加ください。

産業労働局では、このたび「東京の産業と雇用就業2025」を発行しました。 本書では、「経済センサス」や「就業構造基本調査」（いずれも総務省）をはじめとする各種統計データを基に、東京の産業と雇用就業の実態や特性などを分かりやすく掲載しています。 東京の現状を知るための一助として、企業の方の事業展開等の参考として、さらに研究や教育の場における資料としても、本書をぜひ御活用ください。

価格転嫁が困難な医療機関等への物価高騰緊急対策事業（以下「事項一覧」）について、令和7年9月末までとしている実施期間を、同年12月末まで延長します。

都及び一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）は、10月に「Tokyo Sustainable Finance Week 2025を開催します。 今年は、「東京サステナブルファイナンスフォーラム」において、「脱炭素と経済成長の両立」、「都市の競争力と国際連携」、「生成AIと金融」など、市場の変化と社会課題が交差するテーマを取り上げます。あわせて「中堅・中小企業向けサステナビリティ経営実践セミナー」では、中堅・中小企業の視点から、サステナビリティを経営にどう取り入れるか、現場の課題と金融との関わりに焦点を当てます。多様な立場の登壇者による議論を通じて、いま必要な視点や行動のヒントを探ります。 参加者の募集を開始しますので、ぜひご参加ください。

感染症予防の大切さについて、児童が正しい知識を身に着けるきっかけとなるよう、都内の小学生を対象に、感染症予防をテーマとしたポスター作品を募集します。 皆様のご応募をお待ちしております。

東京都は、デジタル化への取組をきっかけに、若い世代をはじめ、多くの住民の方に町会・自治会への関心を高め、加入につなげることを目的に、デジタル技術を活用して情報の伝達や共有を行うことができる電子回覧板やQRコード決済を用いた町会費の徴収を支援しています。 この度、令和7年度「町会・自治会デジタル化推進助成」について、追加募集します。 ぜひ、本助成の活用をご検討ください。

本研修会では、疲労感・倦怠感などの神経症状の状況や診療の実際について専門家からお話しいただくとともに、後遺症研究の最新情報を共有いただきます。