都内私立学校教員向け奨学金返還支援事業を実施します。

東京都では、若者の経済的負担の軽減と東京の将来を支える人材の確保に向け、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学等の在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を令和7年度から実施します。 この度、令和7年度交付候補者の募集を開始するので、お知らせいたします。

東京都は、2050東京戦略において「命を守る熱中症対策」を掲げ、暑さ対策に取り組んでいます。厚生労働省によると、昨年の職場における熱中症の死傷者数は1195人と、熱中症リスクが高い屋外労働者や高温環境下での作業従事者等のエッセンシャルワーカーの労働環境における対策が急務となっています。また、令和7年6月から、労働安全衛生規則の一部が改正され、職場における熱中症対策が義務化されます。 そこで、業界団体等が、業界ごとの特性に応じた熱中症対策ガイドラインを策定・改訂し、業界内に普及させる取組に対し、経費の一部を助成する「令和7年度熱中症対策ガイドライン策定等補助事業」を実施します。このたび、助成金の交付受付を開始しますのでお知らせします。

災害時にマンションで在宅避難をしやすくするためには、地震時においてもエレベーターを通常通りに使用できるように備えておくことや、排水管が損傷してトイレが使えなくなった場合に備えて、マンホールトイレを整備しておくことなどが重要です。 そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備への補助を開始しますので、お知らせします。

災害時にマンションで在宅避難をしやすくするためには、地震時においてもエレベーターを通常通りに使用できるように備えておくことや、排水管が損傷してトイレが使えなくなった場合に備えて、マンホールトイレを整備しておくことなどが重要です。 そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備への補助を開始しますので、お知らせします。

都は、高度なリサイクルを実現する設備の導入に対する補助を新たに開始します。加えて、太陽光パネルのリサイクル施設への運搬の効率化を図るため、積替保管施設の整備に対する補助も開始するので、お知らせします。

労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。 東京都では、従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し奨励金を支給し、その取組を支援しています。 今年度新たに、育児、介護のコースに加算ができる取組事項として、「経営者・管理職への体験型研修」を追加しました。 6月4日（水曜日）より第1回事前エントリー受付を開始します。

東京都では、平成23年度から中小企業等の皆様が都内に保管する微量PCBが含まれた変圧器・コンデンサー類の電気機器等の濃度分析・処理に係る助成を独自に実施してきました。令和7年4月1日より、国において低濃度PCB廃棄物の処理費等に係る助成制度が開始されたことに伴い、PCB廃棄物処理のさらなる促進のため、都の支援事業を改定しますので、お知らせします。

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。 この度、令和7年度第2回の支援対象を募集いたします。

都は、社会全体で子育てを支えることを目的に、効果的な子供・子育て支援事業を展開するNPO法人等に対して支援を行う「子供が輝く東京・応援事業」を開始します。 この度、本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。 また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。

東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めています。 このたび、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始しますので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。

東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。この機会にぜひご活用ください！

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、フロンの漏えい等の異常を早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する事業を開始します。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、フロンの漏えい等の異常を早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する事業を開始します。 本事業において対象となる事業を明確にするため、事前に技術登録を行います。各メーカーにおいて提供している対象技術について、技術登録の申請をお願いします。

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年度までに100％非ガソリン化することを目指しています。 このたび、集合住宅や戸建住宅等に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備の設置の調査、設備や工事等に係る経費支援を拡充しますのでお知らせします。

再エネの利用は社会的効果と経済的メリットがあり、東京都では、都内に多く存在する集合住宅の再エネ化を推進しています。 このたび、新築または既存の集合住宅において受変電設備等を設置する場合、支援いたします。さらに、太陽光発電設備を設置する場合には上乗せで支援しますので、お知らせします。

東京都では、オフィスでも自宅でもないサードプレイスを活用した働き方を推進しています。 令和7年度は、これまでのサテライトオフィスを活用した勤務に加え、新たに近年注目されている休暇などと組み合わせて普段とは異なる場所で就労する「ワーケーション」勤務の導入を目指す都内中小・中堅企業等に奨励金を支給します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが快適に都内の観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。 このたび、都内の観光関連事業者やそれらで構成する団体を対象として、派遣型セミナーを無料で実施します。社員教育・研修等の一環として是非ご活用下さい！