都は、社会全体で子育てを支えることを目的に、効果的な子供・子育て支援事業を展開するNPO法人等に対して支援を行う「子供が輝く東京・応援事業」を開始します。 この度、本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。 また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。

東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めています。 このたび、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始しますので、お知らせします。

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。 この度、令和7年度第2回の支援対象を募集いたします。

東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。この機会にぜひご活用ください！

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、フロンの漏えい等の異常を早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する事業を開始します。 本事業において対象となる事業を明確にするため、事前に技術登録を行います。各メーカーにおいて提供している対象技術について、技術登録の申請をお願いします。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、フロンの漏えい等の異常を早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する事業を開始します。

東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが快適に都内の観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。 このたび、都内の観光関連事業者やそれらで構成する団体を対象として、派遣型セミナーを無料で実施します。社員教育・研修等の一環として是非ご活用下さい！

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年度までに100％非ガソリン化することを目指しています。 このたび、集合住宅や戸建住宅等に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備の設置の調査、設備や工事等に係る経費支援を拡充しますのでお知らせします。

再エネの利用は社会的効果と経済的メリットがあり、東京都では、都内に多く存在する集合住宅の再エネ化を推進しています。 このたび、新築または既存の集合住宅において受変電設備等を設置する場合、支援いたします。さらに、太陽光発電設備を設置する場合には上乗せで支援しますので、お知らせします。

東京都では、オフィスでも自宅でもないサードプレイスを活用した働き方を推進しています。 令和7年度は、これまでのサテライトオフィスを活用した勤務に加え、新たに近年注目されている休暇などと組み合わせて普段とは異なる場所で就労する「ワーケーション」勤務の導入を目指す都内中小・中堅企業等に奨励金を支給します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

公益財団法人東京都私学財団では、来年4月に高等学校又は専修学校高等課程へ進学を希望する中学3年生を対象として、東京都育英資金貸付事業による奨学生の予約募集を行います。 この予約募集は、都内にお住まいで、勉学意欲がありながら、経済的理由により高校等での修学が困難な方を、「東京都育英資金奨学生」の採用候補者として選考を行い、あらかじめ登録するものです。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。 この度、令和7年度第1回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

東京都及び東京都職業能力開発協会は、技能グランプリ、技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）等に東京都代表等として出場する選手の育成・強化等を支援するため、「全国技能競技大会等選手育成強化補助金」及び「技能グランプリ・技能五輪全国大会出場支援補助金」の募集を開始いたします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 このたび、都内水素ステーションの更なる整備促進に向けて、水素ステーションの整備・運営費への支援を拡充しますので、お知らせします。 また、本日、国の水素社会推進法における「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」にも選定されましたので、併せてお知らせします。

東京都は、2030年カーボンハーフの実現に向けて、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備や蓄電池設置等を支援しています。 このたび、省エネに加え健康面のメリットや快適性向上にもつながる断熱改修の取組を促進するため、支援規模を大幅に拡充するほか、防犯対策として断熱防犯窓への上乗せ支援を導入するなどの改正をした令和7年度の補助事業の受付を5月30日（金曜日）より開始します。 助成要件が昨年度から一部変更されていますので、お申込みの際は各事業の助成要件をご確認ください。

都は、安全で快適な子育てに適した住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して、認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、本制度の対象をこれまでの集合住宅に加え、戸建住宅（分譲または賃貸）にも拡大しますのでお知らせします。

揮発性有機化合物（VOC）は、光化学スモッグの原因物質の1つです。自動車への給油時にはVOCを含むガスが発生します。 本事業ではVOC排出削減のさらなる推進を目指し、ガソリンスタンド業者を対象に、VOC含有ガスの回収機能が高い計量機の導入に対して今年度も補助を継続します。

働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つともなっている配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行った都内中小企業等に奨励金を交付します。

東京の農地は相続等様々な要因から、減少傾向に歯止めがかかっていません。 東京都は、都内の農地を保全するとともに、新たに東京の農業に挑戦する方や意欲ある農業者が農地を活用しやすくするため、農地の貸借を奨励しています。 このたび、農地を長期間貸し出す農地所有者に対する奨励金の交付金額を引き上げましたので、お知らせいたします。