東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することとしましたので、お知らせいたします。

東京都教育委員会は、令和3年3月に策定した「第四次東京都子供読書活動推進計画」に基づき、令和6年度　子供読書活動推進に関する調査を実施しました。 このたび、結果をまとめましたので、お知らせいたします。

令和6年度指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業を対象に、ゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。 このたび、省エネ・再エネ分野や資源循環分野などゼロエミッション推進に向けた製品について、展示会出展等、販路拡大のための取組に必要となる経費の一部を助成します。

令和6年度に新規採用した教員の条件付採用期間後の任用状況は、次のとおりです。

東京都労働委員会事務局は、令和6年の当委員会の取扱事件等の状況をまとめた「都労委年報 令和6年」を発行し、東京都労働委員会ホームページにも掲載しましたのでお知らせします。

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。利用料無料ですので、この機会にぜひご利用ください。

少子高齢化が進行する中、都内の空き家は、今後、増加していくことが懸念されています。空き家で困らないためには、自宅や実家の将来について家族と話し合うなど、なるべく早くから行動することが重要です。 そこで、東京都では下記のとおり地元自治体と連携し、今とるべき空き家対策を学べるセミナーを都内各地で開催します。また、合わせて開催する個別相談会では、空き家の具体的なお悩みを専門家に直接ご相談いただけますので、ぜひご参加ください。

本日、令和7年度第1回利根川水系渇水対策連絡協議会幹事会（春季定例会）及び令和7年度第1回荒川水系渇水調整協議会（春季定例会）が開催され、利根川上流のダム群等の貯水状況や今後の対策等を関係者間で確認しました。 多摩川水系の水源の現状とあわせて、今後の給水見通しについて、下記のとおりお知らせします。

この度、伝統工芸の職人とデザイナー等との協働により開発された新商品を初披露する商品発表会を開催いたします。また、特に優秀な3商品に授与される東京都知事賞等の発表及び表彰状授与式も併せて実施いたします。

東京都では、ヒアリ等対策に関する情報共有と関係機関の連携強化を図るため、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」を設置しております。 このたび、令和7年度の連絡会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

本日、次のとおり第87回九都県市首脳会議（WEB会議）が開催されましたので、その結果についてお知らせいたします。

今年9月に開催される「東京2025世界陸上競技選手権大会」の会場となる国立競技場を舞台に、5月18日（日曜日）、「セイコーゴールデングランプリ陸上2025東京」が開催されます。 世界陸上出場に向けて重要となるこの大会に、オリンピックや世界陸上のメダリスト・入賞者など世界のトップアスリートが集結し、男子10種目、女子7種目で熱い戦いを繰り広げます。 この度、主催者のご協力のもと、都内在住・在学・在勤の方2,000名を無料でご招待します。 皆様からたくさんのご応募をお待ちしています。

都では、製品等による事故の未然・拡大防止を図るため、日常生活における「ヒヤリ・ハット【注】」を掘り起こすアンケート調査を実施し、その結果を都民に情報提供しています。 今回は、コロナ禍以降身近なレジャーとして定着したキャンプ・バーベキューについて、使用する製品等の危険性の調査を、都として初めて実施しました。 キャンプ・バーベキューの機会が増えるゴールデンウィークの前に、けがをしないよう注意点について確認をしましょう。

東京都と東京観光財団では、各地域が観光資源を活用した東京の魅力向上と旅行者誘致の取組を支援しています。 このたび、旅行者が訪れたくなる観光資源の発掘などを目的とした「地域資源発掘型プログラム事業」における新たなアイデアの募集を開始します。 また、本プログラムにおいて過去に採択された取組を継続支援する「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」も併せて募集します。

東京都は、多様な働き方を推進するとともに、テクノロジーを活用した生産性の高い未来の働き方の機運醸成を図るため、「東京の未来の働き方推進事業」を実施しています。この度、令和7年度「東京サステナブルワーク企業」登録の募集を開始しますので、お知らせします。

東京都では、6月を「就職差別解消促進月間」として、広く企業や都民に対し、東京労働局及びハローワーク等と連携して集中的に各種啓発活動を展開しています。 このたび、令和7年度の取組について詳細が決まりましたので、お知らせします。

東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。このたび、「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

都では、都内の外国人の方々に東京における防災のルールを知ってもらい、発災時に適切な避難行動が取れるよう、防災館と連携し、防災知識を習得できる体験型のツアーを実施しています。 参加者からは「体験が深く印象に残った。防災を心がけたい」「自分だけでなく他人を助ける知識も身に着いた」「家族や友達にも伝えたい」など、大変ご好評をいただいています。 防災を通じ、都の多文化共生の事業を発信する場としても活用していきます。ぜひお誘いあわせの上ご参加ください！