企業や学校、集客施設、飲食店など、どんな事業所でも、発災時に従業員や利用客を守るために防災の取組が必要です。そんな事業所内の防災対策を推進する旗振り役が「事業所防災リーダー」です。 東京都では、事業所防災リーダーに向けて、平常時の防災の備えや発災時の対応を支援するため、事業所防災をわかりやすくまとめたマニュアル「東京事業所防災実践マニュアル」（以下、「本マニュアル」という。）を作成しましたのでお知らせします。 本マニュアルは、事業所防災リーダー以外の方にもご覧いただくことが可能です。今後、リーダーに対しては、マニュアルの活用方法などをお知らせします。この機会に事業者防災リーダーへの登録（無料）をよろしくお願いします。

都は、東京が目指す公園づくりの方向性を示し、都立公園全体の整備・管理運営の指針となる「パークマネジメントマスタープラン」（以下、「マスタープラン」という。）について、社会状況等の変化を踏まえ、令和6年3月に改定しました。 「公園別マネジメントプラン」は、マスタープランに基づき、公園ごとの性格・役割を踏まえて各都立公園の10年程度の目標や維持管理・運営管理等の取組方針を定めています。 この度、「公園別マネジメントプラン」について42公園を改定しましたので、お知らせいたします。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、令和6年度、緊急一時避難施設【注】を下記のとおり指定しましたので、お知らせいたします。 【注】緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。

交通局有明自動車営業所内において、国内初となる営業所内水素ステーションの運用を令和7年4月1日から開始しますのでお知らせします。本施設は、バスに対応した水素ステーションであり、公募により決定した岩谷コスモ水素ステーション合同会社が運営します。

このたび、「東京防災アクションプラン」を改定しましたので、お知らせいたします。

このたび、「東京都避難所運営指針」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

このたび、「東京トイレ防災マスタープラン」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第68条第1項第4号の規定に基づき、指定自立支援医療機関に対する行政処分を行いましたのでお知らせします。

東京都における社会実装の実現に向けては、活用事例の創出のほか、社会受容性や機体と運航、空域交通管理、まちづくりとの整合などの環境整備の課題について、多様なプレイヤーとの連携が必要となります。そのため、東京都官民協議会での議論を踏まえ、東京都は、これまで実施してきた既存プロジェクトの成果を反映しつつ、「社会受容性向上」、「利活用（拠点飛行等）」、「環境整備」の観点でロードマップを精緻化し、新たに「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」を実施することといたしました。 この度、「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」1期について、下記のとおり公募することといたします。

東京都は、東京大学の研究機関であるCEDEP（東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）との連携のもと、幼稚園や保育所といった施設類型の垣根を超え、乳幼児の成長・発達をサポートする「とうきょう　すくわくプログラム」を令和6年3月に策定し、都内全域への展開を進めています。 今年度は、約1,600の幼稚園や保育所等で、子供の興味・関心に応じた取組の実施を見込んでいます。 この度、保護者の皆様や幼稚園・保育所等の皆様に、「とうきょう　すくわくプログラム」の具体的な活動内容や、居住している地域のプログラム実施園の状況等を発信・共有するポータルサイト「すくわくポータル」を開設しました。

今般、クルーズ客船「アイーダ・ステラ（AIDAstella）」が初入港します。

今般、クルーズ客船「アザマラ・パシュート（Azamara Pursuit）」が初入港します。

若者向け総合相談窓口「きみまも＠歌舞伎町」は、昨年5月31日の開所以来、1日平均、約40人の青少年・若者が利用しています。 来年度は、より多くの青少年・若者を受け入れるため、窓口を移転して規模を拡大するほか、新たな支援機関とも連携し、様々なプログラムを実施するなど、運営を順次、拡充していきます。

東京都は、外国人が安全・安心に暮らし、日本人と共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の実現に向けて、地域で外国人を支える民間団体の取組を支援しています。 在住外国人がますます増加することが見込まれることから、令和7年度から新たに、「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」を対象としました。

東京ベイeSGプロジェクトのうち「先行プロジェクト」は中央防波堤エリアにおいて最大3カ年を事業期間とし、令和4年度から毎年公募採択を行い、これまでに20件のプロジェクトを展開しています。 この度、令和5年度採択の野村不動産ほか6社によるプロジェクトについて令和6年度の実証結果を別紙のとおり、お知らせします。

都は、本年1月に「シン・トセイX　都政の構造改革QOSアップグレード戦略2.0（案）」を公表し、意見募集を実施しました。 この度、寄せられた意見等を踏まえ、「シン・トセイⅩ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略2.0」を策定しましたので、お知らせします。

都はこれまで、都政の新たな羅針盤となる長期戦略の検討を進め、本年1月に「2050東京戦略　～東京　もっとよくなる～（案）」を公表し、意見募集を実施しました。 この度、寄せられた意見等を踏まえ、「2050東京戦略　～東京　もっとよくなる～」を策定しましたので、お知らせします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が重要であり、その利用拡大の取組を進めています。 このたび、海の森水上競技場及びお台場海浜公園において、グリーン水素の利活用機器を設置しましたので、お知らせいたします。

東京都は、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会にするため、待機児童対策をはじめ、018サポートなど、これまで様々な施策を展開してきました。東京都出産・子育て応援事業は経済的支援を5万円増やし、国制度と合わせて総額27万円とすることで、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を充実し、子育て家庭をさらに応援していきます。支援内容は現行どおり、育児用品等のギフトカードを支給します。 また、2035年をターゲットに組織や分野を越えてDXを進める「シン・トセイX」において、全ての子育て支援サービスをワンスオンリー・ワンストップで行える取組を進めています。この度、「018サポート」と「赤ちゃんファースト」の同時申請を4月1日（火曜日）から開始します。

都は、「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」において、都内に在住・在学の中学生以上の若者を対象に、医療機関への同行による緊急避妊の支援を実施しています。 令和7年4月より、「妊娠相談ほっとライン」においても、緊急避妊に関する医療機関への同行支援を開始し、予期せぬ妊娠への不安や悩みを抱えている方に寄り添った支援を行います。