東京都では、東日本大震災による避難者の方で、東京都内に避難し居住している方及び避難者の方が同居している世帯を対象に、以下のとおり、水道料金及び下水道料金の減免措置の期間を延長することとしましたので、お知らせします。

東京都では、都内中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和7年度は以下のとおり、融資メニューの充実を図ります。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を350万kW設置するという新たな政策目標を設定しました。この目標の実現には、太陽電池の更なる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が必要不可欠です。 日本で生まれた技術である次世代型ソーラーセル※は軽量・柔軟という特徴を有し、低耐荷重の屋根や壁面等これまでの太陽電池では設置困難だった場所への導入により、更なる再エネの創出が期待されています。 このたび、早期実用化及び量産体制の構築を一層後押しするため、都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。国・自治体や事業者等とも連携し、次世代型ソーラーセルの普及拡大を戦略的に推進していきます。

東京都では、「防げる事故」を確実に防ぎ、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下、事故が起きにくい環境づくりを推進しています。 この取組の一環として、このたび、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設しましたので、お知らせします。

東京港では、これまで港湾計画に基づき計画的に埋立地の整備を行ってきました。この埋立地は、物流や新しいまちづくりのための用地、海上公園としての利用等により都民が水と緑に親しむ場所になっており、その護岸は、定期的な点検や補修等により、適切に維持管理を行ってきました。 一方、これらの護岸は、1960年代から1970年代に整備されたものが多く、整備後50年以上が経過し、老朽化が著しい状況となっており、護岸の機能強化が求められています。 このため、東京港における埋立護岸の改修による強靭化や、水辺空間のグリーン化・生物共生化等に向けた「東京港埋立護岸改修・グリーン化計画」を策定しましたのでお知らせします。

東京都では、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて、多様な価値観や考え方を尊重しながら、幅広い対策に取り組み、少子化対策の更なる充実を図っています。 若年層が抱える結婚や子育てに対する不安やネガティブなイメージを払拭し、安心感やポジティブな気運を醸成することを目指し、子育て支援情報等に係る若者向けの情報発信の取組を新たに実施します。 この度、若者のリアルな意見とアイデアで同年代の方々に届く動画の制作と発信に携わるワーキンググループの参加者を募集しますので、お知らせいたします。

令和7年4月1日から、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行します。

東京都と東京商工会議所は、香川県・高知県及び香川県商工会議所連合会、高知県商工会議所連合会と連携し、双方の中小企業のビジネスチャンスの拡大と産業の活性化につなげていくため、以下のとおり都内食品バイヤー・製造事業者と各県の食品製造事業者との展示商談会を開催します。

都では、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、助成の要件を満たした都民の方を対象に、無痛分娩に要した費用への助成を行います。

東京都は、中小企業の事業承継を円滑に進めるべく、経営者が安心して会社を引き継げる後継者の確保を支援していくため、「TOKYO白馬の騎士ファンド」を設立いたしました。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が重要であり、その利用拡大の取組を進めています。 このたび、海の森水上競技場及びお台場海浜公園において、グリーン水素の利活用機器を設置しましたので、お知らせいたします。

東京都では、令和4年度から、首都直下地震等の発災時にGPS情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信する「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（通称「キタコンDX」。以下、「本システム」という。）を開発していました。 このたび、本システムの稼働に必要な機能が完成し、発災時の運用を開始しますので、お知らせします。

企業や学校、集客施設、飲食店など、どんな事業所でも、発災時に従業員や利用客を守るために防災の取組が必要です。そんな事業所内の防災対策を推進する旗振り役が「事業所防災リーダー」です。 東京都では、事業所防災リーダーに向けて、平常時の防災の備えや発災時の対応を支援するため、事業所防災をわかりやすくまとめたマニュアル「東京事業所防災実践マニュアル」（以下、「本マニュアル」という。）を作成しましたのでお知らせします。 本マニュアルは、事業所防災リーダー以外の方にもご覧いただくことが可能です。今後、リーダーに対しては、マニュアルの活用方法などをお知らせします。この機会に事業者防災リーダーへの登録（無料）をよろしくお願いします。

都は、東京が目指す公園づくりの方向性を示し、都立公園全体の整備・管理運営の指針となる「パークマネジメントマスタープラン」（以下、「マスタープラン」という。）について、社会状況等の変化を踏まえ、令和6年3月に改定しました。 「公園別マネジメントプラン」は、マスタープランに基づき、公園ごとの性格・役割を踏まえて各都立公園の10年程度の目標や維持管理・運営管理等の取組方針を定めています。 この度、「公園別マネジメントプラン」について42公園を改定しましたので、お知らせいたします。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、令和6年度、緊急一時避難施設【注】を下記のとおり指定しましたので、お知らせいたします。 【注】緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。

交通局有明自動車営業所内において、国内初となる営業所内水素ステーションの運用を令和7年4月1日から開始しますのでお知らせします。本施設は、バスに対応した水素ステーションであり、公募により決定した岩谷コスモ水素ステーション合同会社が運営します。

このたび、「東京防災アクションプラン」を改定しましたので、お知らせいたします。

このたび、「東京都避難所運営指針」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

このたび、「東京トイレ防災マスタープラン」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第68条第1項第4号の規定に基づき、指定自立支援医療機関に対する行政処分を行いましたのでお知らせします。