東京都では、東京都子供・若者計画（第3期）を策定しましたので、お知らせします。 ※本計画は、子ども・若者育成支援推進法第9条に基づく都道府県子ども・若者計画です。

「スマート東京」の実現に向けたデジタルを活用した取組を「「スマート東京実施戦略」～2025年度の取組～」として取りまとめましたので、お知らせいたします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。 このたび、蓄電池の補助上限容量を撤廃し、令和7年度の助成金申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。 東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）は、プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルに関する補助事業の公募を令和6年5月から実施してきました。 このたび、これらの取組を一層推進するために、本補助事業の公募について、下記のとおり明日から更に2年間延長して実施することにいたしましたので、お知らせいたします。

東京都は令和5年度から、熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器の導入にかかる費用の一部を助成する「地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業」を行ってきました。 この度、事業期間の延長をすることといたしましたので、お知らせします。

東京都は、日常生活の中での子供の事故を防止するため、子供の安全・安心に配慮された製品やサービスの普及に取り組んでいます。 そこで、都は、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第19回キッズデザイン賞」の「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」に、都内の中小企業等が応募する際の審査料（60,500円）を全額補助します。

東京都は、多様な性への理解を深めて、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、令和4年11月から「東京都パートナーシップ宣誓制度」を運用しております。 このたび、制度利用者の利便性の向上や多様な性に関する理解推進を図ることを目的として、パートナーシップ制度を導入している茨城県及び群馬県と、本日、連携に関する協定を個別に締結しましたので、お知らせします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 EVバイクの普及促進に向け、充電環境の整備を進めるため、令和7年度から新たに、専用充電器の購入費や交換式バッテリーシェアリングサービスの利用料金への補助を開始します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 EVバイクの普及促進に向け、車両購入費補助を実施します。

港湾局では、海上公園の更なる魅力向上を図るため、民間事業者との連携を通じて、地域ニーズへの対応や賑わい創出に取り組んでいます。 このたび、シンボルプロムナード公園において、公園や臨海副都心エリア全体の回遊性を向上し、もって臨海副都心のプレゼンス向上と更なる賑わい創出を実現するため、公園利用者等が利用可能な園内移動用施設として、次世代モビリティの運行等に係る取組を提案・実施する事業者を公募します。

インターネット上の誹謗中傷や人権侵害等に関して相談を受け付けるSNS（LINE）相談について、令和7年4月1日より下記のとおり相談日を拡大します。

東京都は、外国人をはじめ旅行者の受入環境整備を促進するため、都内観光関連事業者の方に向けた様々な施策を展開しています。 令和7年度は、下記のとおり、都内観光関連事業者を対象として、東京を訪れる外国人旅行者等の様々なニーズに対応するための取組を支援することといたしましたので、お知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業につきましては、令和7年4月1日（火曜日）から申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都は、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブの促進に資するファイナンスモデルの確立を目指し、これらの領域の国内スタートアップ等への投資に特化したファンドとして、「循環経済・自然資本等推進ファンド（組合名：サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号投資事業有限責任組合）」を創設しました。 この度、2025年2月28日付でファンド契約を締結、同年3月28日に出資を完了し、ファンドとしての活動を開始しましたので、お知らせいたします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。 このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。

東京都では、　「2050東京戦略」に基づき、第4次産業革命の新技術により、東京版 Society5.0である「スマート東京」を実現させ、都民のQOLを向上させるとともに、世界のモデル都市となることを目指しています。 その一環として、デジタルツインの基礎となる都内の「都市の3Dデジタルマップ」の整備を進めており、令和5年度までに区部、多摩部を公開しました。 この度、島しょ部（伊豆諸島）の都市の3Dデジタルマップデータを公開し、オープンデータとして広く活用できるようにするとともに、順次、「東京都デジタルツイン3Dビューア」に掲載します。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。 この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。

東京都では、都内における新たなPFOS排出リスクの低減を目的として、都内のPFOS含有泡消火薬剤の交換を進めるため、令和7年度も引き続き、事業を実施します。 本事業では、都内に駐車場を有する事業者等を対象に、PFOS含有泡消火薬剤を交換する際の新しい消火薬剤の購入費及び撤去した消火薬剤の処理費などを補助します。

このたび、『東京都の保護上重要な野生生物の戦略的保全方針』を策定しましたので、お知らせいたします。 本方針は、東京都生物多様性地域戦略に掲げられた行動目標の一つである「新たな野生絶滅ZEROアクション」を実現していくための基本的な考え方や対応の方向性を示したものです。