空港臨海部において、パイプラインの敷設等を伴う大規模な水素利用・水素供給に向けた実現可能性調査、予備設計等を実施する事業者を募集しますので、お知らせいたします。

東京都計量検定所は、計量に親しみ、知識を深めてもらうことを目的とし、施設の見学や棒はかりの工作などを通じて様々な「はかる」ことを体験できる「親子はかり教室」を開催します。

毎年6月1日から30日は「東京都HIV検査・相談月間」です。期間中、都内保健所の検査相談室の体制拡充や感染の多い若年層への普及啓発等を行いますのでお知らせいたします。

東京都は、女性活躍を一層促進することを目的として「企業と働く女性のキャリアパートナーシップ支援事業」を開始します。 女性の健康課題理解や職場環境づくりをはじめ、キャリアを考えるきっかけとなる従業員交流や女性管理職のスキルアップなど、女性と企業の経営者や人事労務担当者の方々に向けて、セミナーやコンサルティングの様々なプログラムを用意していますので、ぜひご活用ください。

東京都では、都内に残された豊かな自然を守るため、地元自治体やボランティア団体と連携し保全地域の管理に取り組んでいます。 このたび、自然観察や緑地保全などのボランティア活動等において、スキルアップやリーダーを目指す方のために、技術や指導法を学べる講座を開催します。

令和3年10月7日、千葉県北西部を震源とする都内最大震度5強の地震により発生した日暮里・舎人ライナーの脱輪事故について、令和5年2月16日に運輸安全委員会から当局が受けた勧告への対応をまとめ、本日、別紙のとおり「講ずべき措置に関する実施計画書」を運輸安全委員会に提出しましたのでお知らせいたします。

東京都では、「チルドレンファースト」の社会の実現に向けて、子供を大切にする気運を一層高めるため、企業・NPO・学校・区市町村など幅広い主体と連携しながら、官民が一体となって「こどもスマイルムーブメント」を推進しています。 こどもスマイルムーブメント参画企業・団体の皆様から子供の笑顔を育む先進的な取組を募集します。

このたび、災害復興まちづくり支援機構では、「復興まちづくりの支援に関する協定」に基づき、東京都と連携して、首都直下地震からの復興まちづくり支援に関するシンポジウムを開催します。 つきましては、参加者の募集を行いますので、お知らせします。

「東京都の人口（推計）」の概要（令和7年5月1日現在）

都では、令和7年2月7日に「東京都地域防災計画　火山編（令和7年修正）素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。 このたび、いただいたご意見を踏まえ、本日開催した東京都防災会議で「東京都地域防災計画　火山編（令和7年修正）」が決定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

令和7年4月23日（水曜日）に開催された第87回九都県市首脳会議における合意に基づき、山中横浜市長が、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して、次のとおり国に対して要求書を提出しますので、お知らせします。

東京都では、約270のパートナー企業・団体とともに、人や社会、環境に配慮した消費行動である「エシカル消費」を推進するプロジェクト「TOKYOエシカル」を実施しています。 この度、6月の環境月間に合わせ、パートナー企業のイオンリテール株式会社と連携して、プラスチック削減とエシカル消費の推進に向けた取組を実施します。

東京都は、海外展開している事業者が都内で新たに製造業に関する事業展開を行う際の計画策定から実行までの取組をサポートします。

都立高等学校1校において、個人情報の流出が発生しました。

都立高等学校1校において、以下のとおり生徒の個人情報を紛失する事故が発生しましたのでお知らせします。 関係の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。今後、再発防止を徹底してまいります。 なお、現在のところ、個人情報の外部への流出等、二次被害等の発生は報告されておりません。

令和5年4月より改修工事を実施していた駒沢オリンピック公園総合運動場体育館がリニューアルオープンいたします。 これを記念して、「駒沢体育館リニューアルオープンイベント」を開催いたします。

下水道局では、雨が多くなる前の6月を「浸水対策強化月間」と定め、下水道施設の機能を発揮できるよう点検を行うとともに、お客さまに浸水への備えをしていただくためPRを行っております。あわせて、安全なまちづくりにおける下水道の役割への理解を深めていただけるよう、普段見ることのできない下水道施設の見学会を実施します。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、フロンの漏えい等の異常を早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する事業を開始します。 本事業において対象となる事業を明確にするため、事前に技術登録を行います。各メーカーにおいて提供している対象技術について、技術登録の申請をお願いします。

この度、都内で1か月児健康診査を受ける全ての乳児が、都内区市町村の区域を越えて受診できる体制の整備に向けて、検討会を開催します。

この度、都内で産婦健康診査を受ける全ての産婦が、都内区市町村の区域を越えて受診できる体制の整備に向けて、検討会を開催します。