家庭から排出されるリチウムイオン電池類の自治体による回収・処理には、処理事業者が少ないことや処理にかかるコストの負担が大きい等の課題があります。 そこで、東京都が都内自治体及び一部事務組合を広域的に調整し、回収量を確保した上で資源として資源化事業者に売却する事業を令和6年度から実施しています。 令和8年度も、都内自治体の回収・処理を支援するとともに、リサイクルを促進するため、本事業に共に取り組む事業者を公募しますのでお知らせします。

“デザイナーの卵”延べ36組のファッションショー、虎ノ門ヒルズで開催（3月29日） 無料で観覧＆YouTubeライブ配信も 審査員となり投票可能！パリコレデザイナーらと共に世界で活躍する人材発掘を

東京ウィメンズプラザでは、ジェンダーに関するモヤモヤを気軽に話すことができる「トークカフェ」を開催しています。このたび、第5回の開催が3月21日（土曜日）に決定しました。 第5回は、ひとりで抱えがちな妊活にまつわる不安やモヤモヤをテーマに取り上げます。妊活に関する悩みやつらさは、周りにはなかなか打ち明けづらく、ひとりで抱え込んでしまうことも少なくありません。そのため、今回のトークカフェでは、答えを出すことよりも、参加者同士で経験や思いを共有し、気持ちや悩みを安心して言葉にできる場として開催いたします。

近年深刻化するカスタマーハラスメント（カスハラ）は、働く人の人格や尊厳を損ない、企業等の事業継続やサービス提供の環境にも悪影響を及ぼす社会的課題となっています。さらに、昨年6月に改正された「労働施策総合推進法」により、企業にはカスハラ防止のための必要な措置が今後義務付けられることになりました。 人権の視点から、カスハラについての理解を深め、企業・団体が適切な対策を講じるための知識と対応力を高めることを目的に、本講座を開催いたします。

この度、データセンターの排熱などの未利用熱活用に関する新たなアイデアや技術を有するスタートアップとデータセンター等事業者との協業（実証、PoC）を実施するにあたり、協業プロジェクト創出に向けた支援を行うコーディネーター（実施事業者）を2月19日（木曜日）から募集します。

東京都と東京観光財団は、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。 このたび、旅行者の多様なニーズや地域の魅力・強み等を的確に把握し、効果的な旅行者の誘致に向け、調査・分析を行い、事業計画を策定するための企画案を募集します。

都は、建築規制の実効性や建築物の安全性の確保を目的として、「東京都建築安全マネジメント計画」を策定し、建築確認検査等の的確な実施等の施策に取り組んでいます。 この度、法令改正や建築分野におけるDX推進などの近年の社会情勢の変化等をふまえ、同計画の改定素案をとりまとめましたので、下記のとおり都民の皆様からの御意見を募集します。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

東京都及び東京都中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業団体等が実施する事業承継支援の取組について、他の団体が追随する先進的な取組をモデル創出に向けて最長3年間後押しします。令和8年度の応募受付を以下のとおり実施します。

東京都は、今後成長が見込まれる医療機器関連産業における海外展開を促進するため、高い技術や製品を持つ都内中小企業の海外展示会への出展を支援しています。 令和8年度は、ドイツ・デュッセルドルフで開催される国際医療機器展「MEDICA2026」及び国際医療機器技術・部品展「COMPAMED2026」（MEDICA2026と同時開催）への出展支援を実施します。

東京都は、令和7年3月に公表した「多摩のまちづくり戦略」において、多摩都市モノレール延伸により新たに整備される駅舎については、まちの象徴となるようなデザインとすることとしております。 令和7年6月には、有識者、地元市町、多摩都市モノレール株式会社などで構成する「駅舎デザイン検討会」を設置し、まちづくりの方向性や地域の資源を踏まえながら、まちの象徴となる特徴ある駅舎デザインの検討を進めています。 令和7年11月には、多摩都市モノレール延伸部のまちや駅のイメージについて、都民の皆様からの意見募集を実施し、231件もの多くの御意見をいただきました。 いただいた御意見等を踏まえて、駅のコンセプトを策定いたしました。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京都産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。また、一定の賃上げを実施する場合には助成率を拡充し、支援いたします。この度、令和8年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品（食品）を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。 このたび、令和8年度に新たな特産品開発に取り組む補助対象事業者を募集しますので、お知らせします。

この度、若い世代と接点を持ち、島しょ地域の資源や特性を生かした魅力あふれる特産品の情報発信や磨き上げに取り組むことを希望する島しょ地域事業者を、下記のとおり募集いたします。

本事業では、東京都と協定を締結した事業者（以下、「協定事業者」といいます。）が、そのアイデア、ネットワーク、フィールド等を活用して多彩なスタートアップ支援を展開してきました。 このたび、特に優れた成果を創出した協定事業者6者について協定期間を1年間延長するとともに、本事業の成果報告会を開催いたしますので、お知らせいたします。

このたび、カーボンクレジットの認証機関、格付事業者、活用企業の皆様から、ボランタリーカーボンクレジットの最新動向、信頼性確保の取組、活用状況等についてご講演いただくウェビナーを3月5日（木曜日）に開催いたします。ぜひお申込みください。

東京都人権プラザでは、「2050東京戦略」に掲げる「インクルーシブシティ東京」の実現に向け、令和5年度から3年間の計画事業として「インクルーシブシティ東京プロジェクト」を実施しています。 令和7年度第2回は、「様々な格差に伴う人権課題」をテーマとし、人権教育の基礎、人権を守るための心構えを学ぶことで、自身の課題と役割を結び付けて考えられるような視点を養い、学校や職場等において主体的に変化を起こしていくための態度を身に着けます。

東京都では、安全・安心な都市の実現を目指し、まちづくりのあらゆる機会において、無電柱化を進めています。 宅地開発において無電柱化に取り組む事業者を増やしながら広く普及させることを目的として、事業者の認定制度を設けており、認定希望者を募集しますので、お知らせします。

この度、ドイツ・アメリカ・スペイン・オーストラリアで開催されるMICE見本市に東京ブースを出展し、世界各国のバイヤーや業界関係者との直接の商談を推進します。加えて、アメリカ・スペインにおいては、見本市の会期にあわせ、東京でのMICE開催に興味を持つ海外のミーティングプランナー等とのネットワーク構築が可能なクライアントイベントを開催します。 ついては、見本市の共同出展者及びクライアントイベントの参加者を募集します。

東京ウィメンズプラザでは、ジェンダーに関するモヤモヤを気軽に話すことができる「トークカフェ」を開催しています。専門家のアドバイスや同年代の方との交流を通じて、モヤモヤの背景にあるジェンダー課題を発見し、モヤモヤ解消のための行動のきっかけを得ることができます。このたび、第4回の開催が2月28日（土曜日）に決定しました。