令和8年度教育人口等推計（速報値）の概要について（東京都公立小学校児童数・公立中学校生徒数の推計）

敬老の日にちなんで、住民基本台帳人口（うち日本人人口）を基に、令和8年9月15日時点の東京都の高齢者（65歳以上）人口を推計しましたので、お知らせします。

住民基本台帳に基づく区市町村ごとの年齢別人口及び町丁ごとの世帯数・男女別人口について、令和8年1月1日現在で取りまとめましたので、お知らせします。

住民基本台帳に基づく区市町村ごとの年齢別人口及び町丁ごとの世帯数・男女別人口について、令和8年1月1日現在で取りまとめましたので、お知らせします。

東京都が実施している総務省所管の労働力調査において、統計調査員（東京都非常勤職員）が統計調査員証を紛失する事故が発生しました。 このような事態を招いたことについて、調査対象の世帯及び調査に関係する方々をはじめ、皆様に深くお詫び申し上げます。 なお、これに伴う個人情報の流出はありません。また、現在のところ、紛失した統計調査員証が悪用された事例は確認されておりません。

「令和8年7月の新設住宅着工」ついて取りまとめましたので、お知らせします。

令和7年度の特別区の決算規模は、歳入が7.9％の増、歳出が7.7％の増となり、歳入、歳出ともに4年連続で増となった。 決算収支では、実質収支が8.7％増の1,965億91百万円となり、昭和53年度以降48年連続して、全団体黒字となった。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、特別区税や特別区財政調整交付金の増加などにより、1.2ポイント減の76.5％となった。 特別区の歳入構造は、景気動向に左右されやすく、金融資本市場の変動等の影響による今後の景気動向の不透明性を踏まえると、財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。一方、歳出面では、超高齢社会への対応や公共施設の老朽化対策、さらには、いつ起こるとも知れない首都直下地震等の自然災害への備えなど、多岐にわたる課題に対する財政需要の増大が想定される。 このような状況において、特別区が直面する行政課題に的確に対応し、安定的な行政サービスを実施していくため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営を行っていくことが求められている。

令和7年度の東京都市町村（26市5町8村）の決算規模は、歳入が4.5％の増、歳出が4.2％の増となり（表1）、歳入、歳出ともに3年連続で増となった。 決算収支では、実質収支が2.6％増の663億11百万円となり（表1）、昭和53年度以降48年連続して、全団体黒字となった。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、定額減税の終了や所得の増加による税収の増などにより、0.3ポイント減の90.8％となった（表2）。 雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動等の影響による今後の景気動向の不透明性を踏まえると、財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。一方、少子高齢化や人口減少への対応、公共施設等の老朽化対策、さらには頻発・激甚化する自然災害への備えなど、多岐にわたる課題に対する市町村の財政需要の増大が想定される。 このような状況において、市町村が直面する行政課題に的確に対応し、安定的な行政サービスを実施していくため、財政基盤の強化や行財政改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営を行っていくことが求められている。

この推計人口は、5年ごとに行われる国勢調査の間の時点における各月の人口を把握するため、令和7年10月1日現在の国勢調査人口（速報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計したものです。

都内における令和8年4月1日現在の保育サービス利用状況等がまとまりましたのでお知らせします。

このたび、令和7年12月に厚生労働省が公表した「令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果をもとに、東京都分を集計しましたので、お知らせします。

都内中小企業の景況調査結果がまとまりましたのでお知らせします。 本調査は、都内中小企業の景況感等を把握するため実施しているものです。

「令和8年6月及び令和8年第2四半期の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

この推計人口は、5年ごとに行われる国勢調査の間の時点における各月の人口を把握するため、令和7年10月1日現在の国勢調査人口（速報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計したものです。

東京都教育委員会が毎年度実施している「公立学校統計調査」のうち、令和8年3月に東京都の公立中学校等を卒業した者の進路状況（速報値）について取りまとめました。 なお、確定値及び詳細については、10月下旬に小学校・高等学校・特別支援学校等の進路状況を含めて、公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者（令和7年度）の進路状況調査編」として公表する予定です。

この度、「人権に関する都民の意識調査」（令和7年度実施）結果について、以下のとおりお知らせします。

令和7年度の保有個人情報の開示決定等の件数は4,772件であり、前年度と比べて769件（19.2％）増加。近年は継続して増加傾向 内容別の決定状況を見ると、生活安全相談関係1,429件（29.9％）、診療情報関係707件（14.8％）及び110番処理関係584件（12.2％）が上位 令和7年度の保有個人情報の訂正決定等及び利用停止決定等の件数は21件であり、前年度と比べて11件増加

都内の消費生活相談が約10％増加（約14万5千件） SNS広告をきっかけとしたインターネット通販の割合が増加 不審な電気点検やブレーカー（分電盤）の交換に関する相談が激増

令和7年度の公文書開示決定等の件数は8,044件であり、前年度と比べて329件（4.3％）増加。近年は微増で推移 令和7年度の公文書情報提供サービスの処理件数は7,133件であり、前年度と比べて1,322件（22.8％）増加。サービス開始以降、増加傾向 公文書開示と情報提供サービスとの合計件数は1万5千件を超え、過去最多

都内中小企業の景況調査結果がまとまりましたのでお知らせします。 本調査は、都内中小企業の景況感等を把握するため実施しているものです。