このたび、新たな技術開発やビジネスモデルの構築を促進し、東京の農林水産業のさらなる発展と活性化を図るため、「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業」を新たに実施しますので、以下のとおりお知らせします。

都では、1型糖尿病と診断された方が、安心して妊娠・出産を検討できるよう、インスリンポンプ・AHCL等の使用に係る自己負担額の一部を助成します。この度、助成申請の受付を開始しますので、お知らせします。

都では、都民の観戦機会の充実やスポーツの振興及び都市のプレゼンスの一層の向上を図るため、様々な競技の国際スポーツ大会の開催に向けた準備を後押ししています。 このたび、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、大会開催に向けた誘致・調査活動を支援する誘致・調査支援事業について、支援大会の第2回募集を行いますので、下記のとおりお知らせします。

東京都では、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクトへの助成を行う「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」を令和3年度から実施しております。 具体的には、「2050東京戦略」等で掲げる目指す東京の姿を実現するため、成長産業分野の都市課題と技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定し、マップで示される開発支援テーマに沿って都内中小企業が他企業や大学等と連携して取り組む開発に対し、助成およびハンズオン支援を行います。 このたび、令和8年度の開発支援テーマを決定し、助成事業の申請エントリーの受付を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、卵子凍結に関する正しい知識や認識の普及と適切な活用を促進するため、都内企業等の取組を支援しています。 このたび、本奨励金の取組内容について、企業が自ら事例を学ぶといった自主的な取組を通じて、職場内の理解を深められるよう、研修動画や説明資料の活用方法を見直しました。 受付は令和8年7月21日（火曜日）から開始します。

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援しています。この度、「講師おまかせスマホ教室」の開催団体を募集しますので、お知らせします。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む地域活動に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度2回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の都内への参入を促進します。農業法人の都内参入や法人化により規模拡大を目指す農業者等の取組を支援し、東京の農地の保全と農業の活性化につなげます。

これまでの企業の資金調達への支援に加えて、SDGsの取組を行おうとする企業に対して投融資を実施する金融機関への支援を新たに開始します。 この新たな支援を加えたSDGsファイナンス促進支援事業について、今年度の募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

東京都では令和4年度から、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）などSDGs関連融資を利用する中堅・中小企業を支援するとともに、そうした融資に取り組む金融機関を支援しています。 このたび、下記のとおり、令和8年度の支援対象企業の募集を開始しますので、お知らせします。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第11回（令和7年度第3回）の支援対象事業80件が決定しましたので、お知らせいたします。

このたび、フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金では、女性の健康課題に関するより一層の職場の理解促進を図るため、従業員への学習機会を提供する取組を要件に加えるとともに、奨励金額を20万円に引き上げました。 社内周知や申請準備の期間を考慮し、受付開始日は9月24日（木曜日）からとなります。

東京都は、多摩ニュータウンの南大沢地区（八王子市）において、高齢者などの丘陵地での移動負担の軽減や、まちのにぎわい創出等の地域の課題解決のため、様々なスマートサービスの実装に向けた取組を進めています。 この度、その一環として、下記のとおり、南大沢地区において都立大学の構内やまちなかを活用してスマートサービスの社会実装に取り組む事業者に対し、その経費の一部を支援する補助事業を開始しますので、お知らせします。

経営統合等を契機として、中小企業が行う都内の工場建屋の建設や設備導入等の経費を助成することで、サプライチェーンの高付加価値化を図っていきます。

このたび、令和8年度の販路開拓・販売促進の取組に対する助成金と開発・改良の取組に係る事業プランの作成支援の利用者を募集します。

バス路線の減便、休止又は廃止の要因の一つとなっているバス運転士不足を解消し、公共交通としてのバス事業が持続可能なものとなるよう、定着支援に関する手当を支給する事業者に補助金を交付いたします。

このたび、公益財団法人東京しごと財団と連携し、都内中小企業等を対象に、女性専用設備の整備費用等を助成します。本日より申請受付を開始します。 あわせて、建設業・運輸業における女性活躍を推進するための職場環境整備に係る普及啓発特設ホームページを開設しました。

東京都では、LPガスを利用する家庭等の負担軽減策として、販売事業者を通じてLPガス料金を値引きする支援事業を実施しています。 LPガスの小売価格が依然として高止まりしていることを踏まえ、実施中のLPガス料金を値引きする対象期間を延長します。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）は、今後の市場拡大が見込まれる成長産業である宇宙産業における、都内中小企業・スタートアップ等のビジネスチャンス獲得を後押しするため、宇宙関連機器およびソリューションの開発・改良を支援します。

このたび、都民や事業者の皆様の環境分野の取組を後押しするため、東京都が実施している補助制度や支援策をわかりやすく紹介する冊子「エコサポート2026」を発行いたしますので、ぜひ御活用ください。