東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）は、女性の健康課題を解決するための製品やサービスの開発・改良等に必要な経費の一部を助成する事業を行っています。 このたび、令和7年度の支援対象事業8件を決定しましたので、お知らせします。

東京都は、誰もが芸術文化に触れることができる共生社会の実現を目指しています。世界陸上とデフリンピック両大会が開催された本年、従来の助成を拡充し、103団体・158事業を採択したほか、両大会の時期にあわせて展開した「オールウェルカムTOKYO」キャンペーンには300を超える団体が参加し、都内各地で誰もが楽しめる公演や展覧会等が開催され、サポートの輪が広がりました。 この取組を大会後もレガシーとして積み重ね、“誰もが当たり前に文化を楽しめる東京”を目指し取組を進めていきます。

東京都は、2050年「ゼロエミッション東京」の実現に向け、家庭の蓄電池等を自動制御して再生可能エネルギーを安定的に活用するアグリゲーションビジネスの取組を支援しています。 令和8年度は、既に蓄電池等を設置している家庭へのポイント付与を新たに実施し、参加拡大を図ることで、アグリゲーションビジネスの社会実装を一層推進します。

東京都では、住宅に太陽光発電設備や蓄電池を“初期費用ゼロ”で導入できるサービスの普及を後押しするため、サービス提供事業者への助成を行っています。 初期負担を抑えられることから利用が広がっており、再生可能エネルギーの普及を後押しする取り組みとして注目されています。 このたび、令和8年度の予算概要が公表されたことを踏まえ、令和8年度事業の概要やスケジュールの案について、お知らせします。

東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具への買替え等に対し、「東京ゼロエミポイント」を付与し、店舗にて直接値引きする事業を実施しています。 令和8年度は、令和7年8月30日以降と同一の事業内容（対象機器、支援区分、ポイント数）で実施しますのでお知らせします。なお、高効率な新規家電購入と高齢者や障害のある方へのエアコン購入支援は、令和8年度まで延長して実施します。

東京都では、2030年カーボンハーフの実現に向けて、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備、蓄電池の設置等に対する助成事業を実施しています。 このたび、令和8年度の予算概要が公表されたことを踏まえ、令和7年度事業の受付期間及び令和8年度事業の概要（案）・スケジュール（予定）等について、お知らせします。

東京都と東京都中小企業団体中央会は、主として発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取組を応援します。

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組（催し・活動等）を支援しています。この度、「令和8年度地域の底力発展事業助成」の申請事業を募集しますので、お知らせします。 令和8年度募集から、社会情勢の変化に伴う助成対象経費の上昇を踏まえて助成限度額を引き上げるとともに、地域全体で子育てや女性活躍を後押しするため助成区分を拡充します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進することを目的として、都内ものづくり中小企業と医療機器製造販売企業等が連携し、医療機器等製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成しています。このたび、第23回（令和8年度第1回）の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京観光財団では、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できる国際会議などのMICEの誘致を積極的に推進しています。 この度、国内の誘致団体と連携して実施してきた誘致活動が実を結び、「2028年世界弁護士連合会年次大会」の東京開催が決定しましたのでお知らせします。

東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援しており、将来の中核人材となりうる技術者の確保と定着を図るため、中小企業が奨学金の貸与を受けている大学生等を技術者として採用する際、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。 このたび、令和8年度の本事業への登録を希望する中小企業の募集を開始します。

都は、スポーツの振興及び都市のプレゼンスの一層の向上を図るため、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、誘致活動や開催を支援する事業を実施しています。 このたび、幅広く様々な競技の大会の誘致・開催を促進するため、制度を刷新し、令和8年度の支援大会の募集を開始しますので、お知らせします。 今後、本事業により誘致・開催が決定した大会については、ホームページ等で随時お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施し、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成しています。 都内中小企業者の賃上げを後押しするため、この度、2月2日までを予定しておりました募集期間を2月13日まで延長しますのでお知らせいたします。

東京都は、「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「Airソーラー」の普及拡大に向け、「2035年における都内導入目標約1ギガワット」を掲げています。このたび、Airソーラーを設置する事業者に対する支援を行いますので、お知らせします。

東京都は、中小企業等によるカーボンクレジットの活用を後押しし、社会全体の脱炭素化につなげるため、国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる独自のシステム「東京都カーボンクレジットマーケット」を令和7年3月に開設するとともに、このマーケットで購入したクレジットを活用し、自社製品やイベント等のブランディング及びプロモーション等を実施する際の経費を助成する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。 この度、以下のとおり申請期間を延長しますので、お知らせします。

今後大幅なエネルギー需要の増加が見込まれるグローバルサウス諸国では、GXの促進による脱炭素化が求められています。そこで、東京都及び（公財）東京都環境公社では、優れたGX関連技術を持つ都内中小企業等が現地で行う調査や実証に係る経費の補助とハンズオン支援を新たに実施し、都内企業の成長と世界の脱炭素化を進めています。 この度、追加の申請受付を開始しますのでお知らせします。