被災地派遣職員による報告会

令和6年（2024年）3月7日（木曜日）、小池知事は、能登半島地震への都の対応に関する「被災地派遣職員による報告会」に出席しました。
被災地派遣職員からの報告の後、小池知事は、「能登半島地震の発災から2か月。改めて亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げる。都は、発災直後から被災地のニーズに応じた支援に取り組み、輪島市との調整や避難所運営をはじめ、上下水道の復旧、医療支援や学習指導など、様々な分野でサポートし、延べ1,000名を超える職員が現地で活動してきた。被災地で業務に従事した職員11名に、今回の経験を通じて感じたことなどを報告してもらった。長時間の移動、断水や宿泊場所の不足など、厳しい環境での活動は苦労も多かったと思う。皆さん、ご苦労様でした。都は、今後も被災地の復旧・復興に全力を尽くし、この経験を次の災害への備えにつなげる。浮き彫りとなった課題や有効な技術などを洗い出し、東京の防災対策に生かしていく。災害はいつ起きてもおかしくない。職員一人ひとりが主体的に取り組みながら、一丸となって防災力を高めていきましょう。」と述べました。