恩賜上野動物園（園長　福田豊）では、スマトラトラの「ミンピ」が以下のとおり2頭の子どもを出産しましたので、お知らせします。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型太陽電池」は今年度、国内企業による製品化が予定されるなど、実装に向けた取組が進みつつあります。今回「次世代型太陽電池」の一層の普及拡大につなげるため、親しみやすい名前を投票により決定することにしました。

東京都は、令和5年度より日常生活で簡単にできる熱中症対策の取組を「熱中症対策　くらしの知恵」として募集してきましたが、今年はイラスト作品を募集します。

東京都では、脱炭素社会の実現に向けて、HTT（電力を（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる）の取り組みを推し進めるために、今年もHTTアクションを呼び掛ける夏のキャンペーンを行っています。その中で、都民のみなさまにHTTアクションを知ってもらい、取り組んでもらうためのイベントとして東京都庁の都民広場にてプロジェクションマッピングを上映するイベントを7月1日に開催しました。

東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けて、オフィスビル等を対象に、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関する助言を行う「3Rアドバイザー事業」を実施しています。 このたび、より多くの事業所の皆様の取組をサポートできるよう、これまでの現地訪問によるアドバイスに加えて、新たなサービスとして「3Rオンライン相談窓口」を開設しました。

このたび、駅等を利用する都民が緑を通じてゆとりと潤いを体験することや緑の効果をPRし都市観光機能を強化することを目的に、これまで緑化されてこなかった空間を緑化するとともに、屋内空間等の緑化の推進に必要となる知見の収集と、その課題等の検証を行います。今回は、都の費用負担により交通結節点となる鉄道施設の屋内空間や公園等につながる通路、人工地盤上を緑化し、効果検証を行う事業者を募集します。

第5回東京都廃棄物審議会計画部会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

都は､自動車からのCO2削減を推進する仕組みとして、貨物自動車運送事業者（緑・黒ナンバー事業者）のエコドライブ等の日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を平成24年度から実施しています。 このたび、令和7年度に申請のあった事業者について審査を行い、評価取得事業者を決定しました。あわせて、環境対策に継続的かつ積極的に取り組み、貨物輸送評価制度において長年にわたり評価を取得した事業者（5年連続評価取得事業者・10年連続評価取得事業者）を決定しましたのでお知らせします。

都は公益財団法人東京都環境公社と連携し、三次元設計モデル（以下「BIM」という。）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及を目的とする「BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業」を実施しています。 令和7年度から、都内の新築建築物（戸建て住宅を除く。）の設計業務において、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取組を対象に、必要な経費の一部を助成する事業を行います。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

「土壌汚染対策検討委員会」は、都内の土壌汚染の調査及び対策等について、専門的な見地から学識経験者等の意見を聴くために設置している専門家会議です。 令和7年度の第1回検討会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

この度、スタートアップ戦略推進本部が実施している「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」にて採択された企業と協働して、ミッションクリア型周遊サービス「東京グリーンビズ・クエスト」をリリースいたしますので、お知らせします。

今年度第5回の都立動物園・水族園のイベント情報を下記のとおりお知らせします。

東京都は、2030年カーボンハーフの実現に向け、家庭部門の気候変動対策の一つとして、省エネに加え健康面のメリットや快適性向上にもつながる住宅の断熱改修の取組を促進しております。 このたび、断熱改修の新サービス創出に向け、スタートアップの技術等を生かしながら、企業等との連携による断熱窓の改修の新サービスのスキームを検討・提案・試行を支援するためのアクセラレーターの募集を6月26日（木曜日）より開始します。

東京の環境改善に繋がる調査研究等を行う、「東京都環境科学研究所」を一般公開します。 研究内容の紹介や夏休みの自由研究にも役立つ科学実験の体験型ワークショップを行います。 大人から子どもまで楽しめますので、ぜひお気軽にご来場ください。（入場無料）

東京都では、再生可能エネルギーの社会実装を加速するに当たり、専門家等から助言をいただく「再エネ実装専門家ボード」を設置しております。 このたび、令和7年度第1回会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

都は、都内CO2排出量の約3割を占める家庭部門からの排出削減に向け、都内住戸の約半数を占める賃貸住宅の断熱・再エネ利用を強力に進めるため、このたび、新たに「コンシェルジュ」による支援を下記のとおり開始します。 様々な事業者・団体の協力の下、専門的な知見を有する「コンシェルジュ」事業者を都が無料で派遣し、賃貸住宅の所有者の省エネ性能診断・改修を伴走型で支援します。

東京都では、狭あいな土地で施工が可能であり、低コストで効果的な地下水汚染拡大防止の対策技術の確立・普及を図るため、「地下水汚染拡大防止技術の支援事業」を実施しています。 このたび、第4回の公募を行いますので、下記の通りお知らせします。

東京都では、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、伊豆諸島海域における浮体式洋上風力のギガワット級ファームの導入を目指しています。 引き続き、地元の方々との意見交換を重ね、理解醸成を図りながら進めてまいります。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 ZEV（Zero Emission Vehicle）の普及拡大に向けて、マンションへの充電設備の普及促進を図るため、関連する団体・事業者等で構成する「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」（以下「連携協議会）という。）を、令和4年9月に設置しました。 令和7年度第1回連携協議会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

このたび、大規模新築建物を対象とした「建築物環境計画書制度」及び中小規模新築建物を対象とした「建築物環境報告書制度」の断熱・省エネ性能に係る基準等の改正に関し、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」（以下、「技術検討会」という。）を下記1のとおり開催します。 また、「技術検討会（第2回）」において、建築物環境報告書制度の対象事業者等から、検討内容に関する事項についての意見を伺います。 つきましては、意見表明を希望する方を、下記2のとおり募集いたします。