東京都は、世界で活躍するスタートアップを数多く生み出し、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指して、グローバルな連携を積極的に推進しています。その一環として、令和6年5月には「Startup Island Taiwan」【注】とMOUを締結し、両地域のスタートアップ・エコシステムの連携強化とスタートアップ支援の促進に取り組んでいます。 このたび、こうしたグローバル連携をさらに発展させるため、東京都とStartup Island Taiwanの共催により、台湾・台北にてセミナー及びネットワーキングイベントを開催します。初開催となる今回は、日台双方にとって重要な「ヘルスケア分野」に焦点を当て、両地域のスタートアップ・エコシステムとビジネス環境、さらには海外展開における課題や克服法などについての知見を共有し、スタートアップのグローバル展開を支援します。 本イベントには、選出されたヘルスケア関連スタートアップ5社（別紙参照）が東京から参加し、台湾のスタートアップや投資家、企業などと交流を図り、ビジネスチャンスの創出を目指します。

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。 このたび、令和6年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたのでお知らせします。

東京都では、中小企業の経営や働き手の実情などに詳しい様々な有識者との意見交換を通して、中小企業振興施策を効果的に進めるため、「東京の中小企業振興を考える有識者会議」を設置しています。 このたび、第1回会議を以下のとおり開催しますのでお知らせします。

都は、平成27年度に、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、都内における子育て支援施設を含む福祉貢献型建物【注】の整備促進などを目的として、官民連携福祉貢献インフラファンド事業を実施しました。 この度、本事業に係る全てのファンドの清算が結了しましたので、下記のとおりお知らせします。 【注】認可保育所、東京都認証保育所、公的補助の対象となる学童保育施設が含まれる建物

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

気候危機とエネルギー危機という二つの危機に直面する中、脱炭素化とエネルギー自給率の向上に向けた構造転換を図るため、東京都は、これを資金面で後押しするグリーンファイナンスの発展に取り組んでいます。　その一環として、昨年2月、再生可能エネルギーの導入拡大に資する系統用蓄電池プロジェクトを主な投資先とする「創エネ・蓄エネ推進ファンド」を創設しました。 今般、本ファンドから、第一号の投資を令和7年5月30日に行いましたので、お知らせいたします。

東京都は、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に向けた取組として、現在埋立が行われている中央防波堤外側埋立処分場（東京都江東区）において、埋立終了までの期間を有効活用し、メガワット級の太陽光発電設備を併設したグリーン水素製造施設の稼働を目指しています。 この取組を都と共同で実施する事業者について、令和7年5月12日（月曜日）から同年6月6日（金曜日）まで公募を行い、外部有識者を交えた審査の結果、このたび採択事業者が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、各種施策を推進しています。 このたび、都内で排出されたCO2を回収し、利活用するカーボンリサイクルに向けて、「CO2の回収・利活用に向けた研究会」を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都立大学（以下「本学」という。）は、令和7（2025）年度より、本学に在学中の博士後期課程学生に対し、新しい支援プロジェクト『みやこMIRAI（Motivating Integrated young Researchers towards Adaptive intelligence Initiative）』を開始します。 本プロジェクトでは、一定の資格要件を満たす学生全員【注1】を対象に、生活費相当額（年額240万円）を支給するとともに、授業料免除等の支援を行うことで、研究に専念できる環境を提供します。さらに、研究業績の優れた学生【注2】に対しては、2年次以降給付額を上乗せすることで、授業料免除と合わせて同世代の社会人の給与と同水準の支援【注3】を行います。 本プロジェクトを通じて、優秀な人材の博士後期課程への進学を促進し、次世代を担う研究者を育成するとともに、多様なキャリアパス支援により、幅広い分野で活躍できる高度人材を輩出し、日本の科学技術力や競争力の向上に貢献していきます。

SDGs経営に取り組むことは、企業価値を高めるとともにビジネスチャンス獲得のきっかけになるなど、大企業のみならず中小企業にとっても大きなテーマとなっています。 本事業は、SDGs経営に関心のある都内中小企業者に対し、SDGs経営の基本的な内容から実際の取組を見据えた具現化までを一貫して支援するものです。 このたび、先進企業の事例紹介を通して、SDGs経営のメリットをお伝えするセミナーを以下のとおり開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

東京都及び公益財団法人東京都環境公社では、2050年のゼロエミッション東京の実現に当たり、東京の脱炭素化を推進するとともに、東京の産業の振興と、更なる経済成長の礎である、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムのより一層の確立に資するため、近い将来、社会へ普及することが期待されるエネルギー（以下「新エネルギー」）及び当該エネルギーの利活用・普及に資するシステム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装等を推進する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を実施しています。 このたび、令和7年度支援事業の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都立産業技術大学院大学（学長：橋本洋志）は、シニア向け起業応援講座（履修証明プログラム）「令和7（2025）年度東京テックイノベーションプログラム」を令和7年10月より開講します。 これに伴い、受講者の募集を6月18日（水曜日）より開始します。 本プログラムでは、都の研究機関やものづくり企業の見学、起業に必要かつ実践的な講義や、グループワークによる事業設計演習などの合計78時間の学修を通じて、1）イノベーティブな製商品/サービス設計力2）ビジネスモデル設計とプロジェクト推進力3）事業設計力の3スキルを総合的に育みます。

このことについて、下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都は、政策課題の解決に結び付く分野や、ベンチャーキャピタリストが投資しにくい分野等で起業に取り組む方々へ、青山創業促進センターにおいて短期集中型育成プログラムを提供しています。 このたび、191件の応募から採択された以下の受講者に対する、第20期アクセラレーションプログラム（シードプログラム）が始動しますのでお知らせします。東京から世界に誇るリーディングカンパニーを輩出できるよう、より一層力を入れて支援してまいります。

「ゼロエミッション東京」の実現に向けては、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）の排出削減を進め、そこで生まれた環境価値をカーボンフットプリント（CFP）で見える化した製品が消費者に選択されるよう後押しすることが不可欠です。このため東京都では、CFPを活用したグリーン製品の創出等を行う企業を支援する先駆的な取組を開始します。

東京都では、貸金業法に基づき、貸金業者の新規・更新の登録や立入検査などの指導監督を行っています。 このたび、令和6年度における都の貸金業対策の主な実績をとりまとめましたので、お知らせします。

令和7年度第2回東京都大規模小売店舗立地審議会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

企業が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自社のGHG（温室効果ガス）の排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用【注】も効果的です。 東京都は、中小企業等にカーボンクレジットの活用を後押しし、社会全体の脱炭素化につなげるため、本年3月、国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる独自のシステム「東京都カーボンクレジットマーケット」の運用を自治体として初めて開始しました。 今月、このマーケットで第1号となる取引が成立しましたので、お知らせします。

企業活動における脱炭素化が求められる中、製造工程等における自社のCO2排出量削減に加え、自社製品の輸送等のサプライチェーン（Scope3）までを含めた排出量削減が重要となっています。 貨物輸送に際して発生するCO2排出量は、鉄道や船舶等に比べ航空輸送が多いことから、SAF（Sustainable Aviation Fuel）を活用した航空貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」を実施しています。 このたび、貨物代理店を募集（第2回）しますので、以下のとおりお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」を令和5年度より実施しています。この度、令和7年度のスタートアップが提供するリスキリング講座が決定しました。ついては、講座の受講によりデジタル化に取り組む都内中小企業を募集いたしますのでお知らせします。