東京都及び公益財団法人東京都環境公社では、2050年のゼロエミッション東京の実現に当たり、東京の脱炭素化を推進するとともに、東京の産業の振興と、更なる経済成長の礎である、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムのより一層の確立に資するため、近い将来、社会へ普及することが期待されるエネルギー（以下「新エネルギー」）及び当該エネルギーの利活用・普及に資するシステム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装等を推進する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を実施しています。 このたび、令和7年度支援事業の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都立産業技術大学院大学（学長：橋本洋志）は、シニア向け起業応援講座（履修証明プログラム）「令和7（2025）年度東京テックイノベーションプログラム」を令和7年10月より開講します。 これに伴い、受講者の募集を6月18日（水曜日）より開始します。 本プログラムでは、都の研究機関やものづくり企業の見学、起業に必要かつ実践的な講義や、グループワークによる事業設計演習などの合計78時間の学修を通じて、1）イノベーティブな製商品/サービス設計力2）ビジネスモデル設計とプロジェクト推進力3）事業設計力の3スキルを総合的に育みます。

このことについて、下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都は、政策課題の解決に結び付く分野や、ベンチャーキャピタリストが投資しにくい分野等で起業に取り組む方々へ、青山創業促進センターにおいて短期集中型育成プログラムを提供しています。 このたび、191件の応募から採択された以下の受講者に対する、第20期アクセラレーションプログラム（シードプログラム）が始動しますのでお知らせします。東京から世界に誇るリーディングカンパニーを輩出できるよう、より一層力を入れて支援してまいります。

「ゼロエミッション東京」の実現に向けては、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）の排出削減を進め、そこで生まれた環境価値をカーボンフットプリント（CFP）で見える化した製品が消費者に選択されるよう後押しすることが不可欠です。このため東京都では、CFPを活用したグリーン製品の創出等を行う企業を支援する先駆的な取組を開始します。

東京都では、貸金業法に基づき、貸金業者の新規・更新の登録や立入検査などの指導監督を行っています。 このたび、令和6年度における都の貸金業対策の主な実績をとりまとめましたので、お知らせします。

令和7年度第2回東京都大規模小売店舗立地審議会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

企業が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自社のGHG（温室効果ガス）の排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用【注】も効果的です。 東京都は、中小企業等にカーボンクレジットの活用を後押しし、社会全体の脱炭素化につなげるため、本年3月、国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる独自のシステム「東京都カーボンクレジットマーケット」の運用を自治体として初めて開始しました。 今月、このマーケットで第1号となる取引が成立しましたので、お知らせします。

企業活動における脱炭素化が求められる中、製造工程等における自社のCO2排出量削減に加え、自社製品の輸送等のサプライチェーン（Scope3）までを含めた排出量削減が重要となっています。 貨物輸送に際して発生するCO2排出量は、鉄道や船舶等に比べ航空輸送が多いことから、SAF（Sustainable Aviation Fuel）を活用した航空貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」を実施しています。 このたび、貨物代理店を募集（第2回）しますので、以下のとおりお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」を令和5年度より実施しています。この度、令和7年度のスタートアップが提供するリスキリング講座が決定しました。ついては、講座の受講によりデジタル化に取り組む都内中小企業を募集いたしますのでお知らせします。

東京都では、生成AI等の普及に伴う電力需要の増加を見据え、データセンターの省エネ・効率化を促進するため、データセンター高効率化実装促進事業を実施しています。このたび、省エネ等に資する先駆的な技術・サービスのモデル構築に向けて取組を行う事業者を採択し、協定を締結しましたので、お知らせします。

東京都では、女性登用に向けた経営者の意識や職場の文化の変革を促す社会的なムーブメントを醸成するため、令和5年度から「東京女性未来フォーラム」を開催し、女性活躍・ダイバーシティ経営の推進に向けた共同宣言を行っています。 この宣言を実行に移していくために、今年度も共同宣言の参画企業とともに「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」を構成し、女性活躍のための取組を展開していきます。

都政現場における課題に対して、優れたスキルや技術を有するスタートアップとの対話を通じて、ともに解決を目指す「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」を今年度も実施します。 ついては、課題を抱える都政現場との協働に参加するスタートアップを下記のとおり募集します。

東京都と東京商工会議所は、愛知県等と連携し、双方の中小企業のビジネスチャンスの拡大と産業の活性化につなげていくため、以下のとおり日本最大級異業種交流展示会「メッセナゴヤ2025」への都内中小企業の出展を行い、東海地域のものづくり企業との商談を実施します。 実施に伴い、参加を希望する都内中小企業を本日から募集いたしますので、お知らせいたします。

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を令和5年度から実施しています。このたび、令和7年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都は、令和7年度「東京都女性活躍推進大賞」の募集を開始しました。本賞は、女性の活躍推進について、優れた取組を行っている企業や団体、個人を表彰し、その先進的な取組を広く社会へ発信することで、誰もが個性を活かし、自分らしく活躍できる社会の実現を目指しています。

東京都は、伝統工芸品のPRイベントをKITTE丸の内で開催いたします。 東京の伝統工芸品の展示、実演、製作体験及び物品販売に加え、能登半島地震からの復興を応援するため、被災地域の伝統工芸品の展示販売を行う「被災地応援フェア」を開催いたします。

労働力人口の減少が見込まれる中、企業が持続的に成長するためには労働生産性の向上が重要となり、従業員のリスキリングやキャリアデザインを推進していくことが求められます。このため、東京都では、リスキリングの環境整備に取り組む都内中小企業等を応援します。

東京都では、スタートアップが抱える採用・組織構築に関する課題の解決を後押しし、スタートアップの成長を実現することを目的として、令和7年度より　「Tokyo Startup Talent 」を開始します。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見やノウハウを有する金融　機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、中小企業等との取引拡大と都内産業の振興に繋げることを目的に、令和5年度から「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しており、これまでに13社を誘致しました。 この度、令和7年度事業の開始に当たり、海外企業の都内進出を支援する金融機関等の募集（第1回）を実施しますので、お知らせします。