東京都では、このたび、「多摩振興アクションプラン」を策定しましたので、お知らせします。 本プランは、多摩地域の持つポテンシャルなどを最大限に活かし、地域それぞれの魅力の向上や課題の解決を図るため、多摩に特化した視点で地域の持続的発展に資する具体的な取組を示し、体系的に取りまとめたものです。 具体的には、令和7年度から概ね3か年で実施する都事業や市町村の主体的な取組への支援策などの多摩地域の振興策を掲げています。 本プランの実現に向け、市町村とも連携・協力しながら、多摩地域の振興に取り組んでまいります。

都は、東京港における内貿ユニットロードふ頭やフェリーふ頭においてDXを活用した荷役の効率化等を推進するため、内貿ユニットロードふ頭等を利用する事業者に対する支援を行います。 このたび、「令和7年度　東京港の内貿ユニットロードふ頭等におけるDX推進補助金」について、下記のとおり募集を開始しますので、お知らせします。

令和6年（2024年）における、東京港取扱貨物の港湾統計（速報値）がまとまりましたのでお知らせします。

東京都水道局は、スマートメータの導入拡大に向け、今後の方向性を示した「水道スマートメータ実装方針」を策定しましたのでお知らせします。

東京都は、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会にするため、待機児童対策をはじめ、018サポートなど、これまで様々な施策を展開してきました。東京都出産・子育て応援事業は経済的支援を5万円増やし、国制度と合わせて総額27万円とすることで、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を充実し、子育て家庭をさらに応援していきます。支援内容は現行どおり、育児用品等のギフトカードを支給します。 また、2035年をターゲットに組織や分野を越えてDXを進める「シン・トセイX」において、全ての子育て支援サービスをワンスオンリー・ワンストップで行える取組を進めています。この度、「018サポート」と「赤ちゃんファースト」の同時申請を4月1日（火曜日）から開始します。

都は、「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」において、都内に在住・在学の中学生以上の若者を対象に、医療機関への同行による緊急避妊の支援を実施しています。 令和7年4月より、「妊娠相談ほっとライン」においても、緊急避妊に関する医療機関への同行支援を開始し、予期せぬ妊娠への不安や悩みを抱えている方に寄り添った支援を行います。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度より実施しております。 このたび、令和7年度事業の申請受付開始時期が決まりましたので、お知らせいたします。

東京都では、令和4年度から、首都直下地震等の発災時にGPS情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信する「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（通称「キタコンDX」。以下、「本システム」という。）を開発していました。 このたび、本システムの稼働に必要な機能が完成し、発災時の運用を開始しますので、お知らせします。

企業や学校、集客施設、飲食店など、どんな事業所でも、発災時に従業員や利用客を守るために防災の取組が必要です。そんな事業所内の防災対策を推進する旗振り役が「事業所防災リーダー」です。 東京都では、事業所防災リーダーに向けて、平常時の防災の備えや発災時の対応を支援するため、事業所防災をわかりやすくまとめたマニュアル「東京事業所防災実践マニュアル」（以下、「本マニュアル」という。）を作成しましたのでお知らせします。 本マニュアルは、事業所防災リーダー以外の方にもご覧いただくことが可能です。今後、リーダーに対しては、マニュアルの活用方法などをお知らせします。この機会に事業者防災リーダーへの登録（無料）をよろしくお願いします。

都は、東京が目指す公園づくりの方向性を示し、都立公園全体の整備・管理運営の指針となる「パークマネジメントマスタープラン」（以下、「マスタープラン」という。）について、社会状況等の変化を踏まえ、令和6年3月に改定しました。 「公園別マネジメントプラン」は、マスタープランに基づき、公園ごとの性格・役割を踏まえて各都立公園の10年程度の目標や維持管理・運営管理等の取組方針を定めています。 この度、「公園別マネジメントプラン」について42公園を改定しましたので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します（詳細は別紙参照）。 この度、以下のとおり「展示会出展助成プラス」の募集を開始いたしますので、お知らせします。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、令和6年度、緊急一時避難施設【注】を下記のとおり指定しましたので、お知らせいたします。 【注】緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。

東京都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第68条第1項第4号の規定に基づき、指定自立支援医療機関に対する行政処分を行いましたのでお知らせします。

東京都教育委員会は、学習指導要領の目標に準拠した評価の客観性・信頼性を確保するため、都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（12月31日現在）の評定状況の調査を、学習指導要領の目標に準拠した評価が導入された平成14年度より実施している。本年度についても、都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（令和6年12月31日現在）の評定状況の調査を実施し、調査結果がまとまったので、以下のとおり報告する。

東京都は、未来の東京を見据え、スポーツ振興の観点から東京都として目指すべきビジョンと、その実現に向けた基本方針及び施策展開の方向性を示すものとして、新たな「東京都スポーツ推進総合計画」を策定しましたので、お知らせします。

今般、クルーズ客船「アイーダ・ステラ（AIDAstella）」が初入港します。

東京都は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するため、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。今回の協定締結により、連携金融機関は合計28社となりました。引き続き、中堅・中小企業へのサステナブルファイナンスのすそ野拡大に向け、金融機関との連携を強化していきます。

若者向け総合相談窓口「きみまも＠歌舞伎町」は、昨年5月31日の開所以来、1日平均、約40人の青少年・若者が利用しています。 来年度は、より多くの青少年・若者を受け入れるため、窓口を移転して規模を拡大するほか、新たな支援機関とも連携し、様々なプログラムを実施するなど、運営を順次、拡充していきます。

本年1月、社会情勢の変化を踏まえるとともに、これまでの成果を発展させ、社会への実装を進め、取組を加速するため、「2050東京戦略」（案）のプロジェクトの一つとして、「東京ベイeSGプロジェクト　（Version 2.0）」（案）を公表し、意見募集を実施しました。 この度、いただいたご意見等も参考に、「東京ベイeSGプロジェクト（Version 2.0）」を公表しますのでお知らせします。

水道局は、この度「東京都水道局環境5か年計画2025-2029」を策定しましたので、お知らせします。