東京都都市整備局の東京都建築審査会委員・専門調査員名簿(東京都建築審査会)のページです。

令和７年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業のご案内

このたび、東京都と株式会社北國銀行は、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。今回の協定締結により、連携金融機関は合計30社となりました。

このたび、第2回「Tokyo-NbSアクションアワード 自然とともに、未来をつくる」の受賞団体4団体が決定しましたのでお知らせします。

新公会計制度普及促進連絡会議では、全国の先進的な自治体における財務諸表や固定資産台帳を活用した取組を「公会計推進レポート」と題して動画配信により紹介しています。 今年度は、東京都町田市の事業マネジメントへの活用に向けた職員研修の事例や、京都府精華町の公共施設マネジメントへの活用事例をお届けします。

東京都と英国シティ・オブ・ロンドンは、国際金融センターとして共に発展・成長することを目指し、平成29年（2017年）12月の合意書締結以来、ハイレベルでの定期的な意見交換や両都市でのイベントの共催等を進めています。 このたび、この取組の一環として、両都市の共催により、ロンドンにおいて、「東京－ロンドン 金融セミナー2026」を開催しますのでお知らせします。

この度、令和8年夏から約3か月間のアクセラレーションプログラムを実施する第3回プログラムの募集を開始しますのでお知らせします。

感染症の発生予防やまん延防止を図ることを目的に、日ごろから保育所等の職員の皆様が感染対策に取り組めるようハンドブックを作成しました。作成に当たっては、こども家庭庁のガイドラインを参考に、東京iCDC感染制御チーム監修のもと、小児科医、現場の保育士や看護師の方にもご意見をいただきました。 現場の保育所等の職員の皆様が必要な時に気軽に手に取って活用いただけるようコンパクトにまとめています。

東京都では、災害時に確実な水上輸送を実現するため、地元区や関係団体と連携のもと水上輸送訓練を実施します。 なお、本訓練のうち、屋形船を利用した輸送訓練（ルートD）には、都民の皆様にもご参加いただけますので、ぜひご応募ください。

このたび、国における首都直下地震の被害想定および首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書が公表されました。 これに対し、都の見解をとりまとめましたので、お知らせいたします。

東京都、特別区及び26市2町は、都市計画道路の整備を計画的かつ効率的に進めるため、優先的に整備すべき路線を定めた「都市計画道路の整備方針（事業化計画）」を過去4回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。 現行の整備方針は令和7年度までの計画としており、新たな整備方針の策定に向け、令和7年7月には中間のまとめを公表し、皆様からの御意見を参考に検討を進めてまいりました。 この度、「東京における都市計画道路の整備方針（案）」として取りまとめましたので、お知らせします。

東京都教育委員会では、令和7年4月に公表した「都立中央図書館の在り方」や、移転整備先である神宮前五丁目地区のまちづくり方針を踏まえ、新たな都立中央図書館における具体的なサービス内容や施設等について、専門的な見地から意見を聴取するため、「新たな都立中央図書館整備に係る有識者会議」を設置いたしました。 この度、「新たな都立中央図書館整備に係る有識者会議」の第2回会議を以下のとおり開催いたします。

都は、未知の感染症にも揺るがない都市の実現を目指し感染症対策を推進しています。 このたび、将来のパンデミックに備え、東京iCDCフォーラムを開催し、都民の方や感染症対策関係者に向けた講演等を行います。

医療需要の変化や物価高騰等による費用増大など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、都が取り組むべき保健医療政策の方向性に関して、必要な助言、支援等を得るため、下記のとおり「保健医療政策フェロー」を委嘱しましたので、お知らせします。

このたび、下記のとおり、地方独立行政法人評価委員会 令和7年度第4回都立病院分科会を開催しますのでお知らせします。

このたび、小池知事が、経済協力開発機構（OECD）チャンピオン・メイヤーズ包括的成長イニシアティブ（以下「OECDチャンピオン・メイヤーズ」という。）において、議長に就任することとなりましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

本日、「東京都こどもホームページ」の中高生版となる「Tokyo中高生Webサイト（ベータ版）」を公開しましたので、お知らせします。

春に実施する、令和8年度東京都職員1類A採用試験（大学院修了程度）及び1類B採用試験（一般方式・新方式）（大学卒業程度）について、日程が決まりましたので、お知らせいたします。

本日、「令和8年度与党税制改正大綱」がとりまとめられました。 それに対する東京都の見解をお知らせします。

東京都では、建築物解体現場等における分別解体及び建設副産物のリサイクル等を適正に進めるため、特定行政庁等と共に都内全域で一斉パトロールを行っています。 今回、以下のとおりパトロールを実施しましたので、ご報告します。